はじめに

東日本大震災から15年が経過した2026年、被災地のインフラ維持管理費が深刻な問題として浮上しています。岩手、宮城、福島の3県と沿岸市町村を対象にした調査によると、年間の維持管理支出は震災前の1.8倍に膨らんでいることが明らかになりました。

国の手厚い復興支援により整備された道路、公営住宅、防潮堤などのインフラが、今度はその維持費で自治体の財政を圧迫しているのです。人口減少による税収の減少と維持費の増大という二重の負担が、被災地の将来に影を落としています。

この記事では、インフラ維持費増大の実態、その構造的な要因、そして今後の対策について解説します。

維持管理費増大の実態

調査の概要

2026年1〜2月に実施された調査は、東日本大震災で特に被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県と、沿岸部の37市町村を対象としています。調査対象となったインフラは「道路」「公営住宅」「海岸保全施設（防潮堤・水門・護岸など）」をはじめとする主要な公共施設です。

その結果、年間の維持管理費は震災前と比較して1.8倍に増加していることが判明しました。これは復興事業で新たに整備された大量のインフラが、そのまま自治体の維持管理責任に転嫁されたことを意味しています。

特に負担が大きい分野

防潮堤をはじめとする海岸保全施設は、維持管理費の増大が顕著です。3県の沿岸部では約396キロメートル、583カ所で防潮堤の復旧・新設が行われました。防潮堤は常に波や潮風にさらされるため、コンクリートの劣化が早く、定期的な補修が欠かせません。

公営住宅も大きな負担要因です。被災者向けに建設された災害公営住宅は3県合計で数万戸に上りますが、入居率の低下が進んでいる地域もあり、収入に対して維持費の比率が高まっています。

道路についても、高台移転に伴う新規道路の建設により、管理すべき道路の総延長が大幅に増加しました。除雪や路面補修などの日常的な維持管理費が積み重なっています。

構造的な要因

人口減少と税収の縮小

被災地の人口減少は、全国平均を大きく上回るペースで進んでいます。特に沿岸部では、震災後の内陸部や都市部への人口流出が顕著です。仙台市などの都市部に人口が集中する一方、沿岸部の小規模自治体では人口が半減した地域もあります。

人口減少は税収の減少に直結します。住民税、固定資産税などの基幹税収が減少する中で、維持管理すべきインフラの量は震災復興で大幅に増えています。収入は減り、支出は増えるという悪循環に陥っているのです。

復興支援の構造的問題

国の復興予算は、インフラの「建設」には手厚い支援を提供してきました。しかし、完成後の「維持管理」については、原則として自治体が負担する仕組みです。

復興庁によると、2021〜2025年度の「第2期復興・創生期間」には約1兆6,000億円が投じられました。2026年度からの5年間には新たに約1兆9,000億円の復興予算が計上されていますが、その大半は福島県の原発事故対応に充てられます。岩手・宮城両県への配分は各約1,000億円にとどまり、日常的なインフラ維持管理を賄うには不十分な水準です。

技術者不足の深刻化

インフラの維持管理には専門的な技術力が必要ですが、地方自治体の技術職員は減少傾向にあります。全国の自治体のうち、技術系職員が5人以下の自治体は約半数に上るとされています。被災地の小規模自治体では、この問題がさらに深刻です。

点検・診断を行う人材が不足すれば、劣化の早期発見が遅れ、結果として補修費用がさらに膨らむという負の連鎖が生じます。

注意点・展望

全国的なインフラ老朽化の中で

被災地の問題は、日本全体が直面するインフラ老朽化の縮図でもあります。国土交通省の試算によると、2040年までに全国の河川管理施設の38%、港湾施設の66%、道路橋の75%が建設後50年を超える見通しです。

政府は2025年、老朽インフラの更新に20兆円超を投じる中期的な国土強靱化計画を閣議決定しました。2026年度から5年間で集中的に取り組む方針ですが、地方自治体の負担をどこまで軽減できるかは不透明です。

求められる発想の転換

すべてのインフラを現状のまま維持し続けることは、人口減少社会では持続可能ではありません。複数の自治体が連携してインフラを共同管理する「広域連携」や、利用頻度の低い施設の集約・統廃合といった発想の転換が求められています。

富山市などでは、コンパクトシティ政策と連携したインフラの戦略的な維持管理が進められており、被災地にとっても参考になるモデルです。

まとめ

東日本大震災からの復興で整備されたインフラは、被災地の生活を支える重要な基盤です。しかし、その維持管理費が震災前の1.8倍に膨らみ、人口減少と相まって自治体財政を大きく圧迫しています。

「建設」から「維持管理」へのフェーズに入った今、国と自治体の役割分担の見直し、広域連携によるコスト削減、施設の集約・統廃合など、構造的な対策が急務です。被災地の課題は、人口減少時代の日本全体のインフラ政策のあり方を問うものでもあります。

参考資料:

• 進むインフラの老朽化と今後求められる対策 - 日本総研
• 東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組 - 国土交通省
• 災害財政にみる国と地方のゆれる天秤 - OTEMON VIEW
• 予算 - 復興庁
• 老朽インフラ更新に20兆円 政府、国土強靱化計画を閣議決定 - 日本経済新聞
• 東日本大震災からの復興予算1.9兆円 26年度から5年間 - 日本経済新聞