東京一強終了、2045年に人口減転換、23区の半数超が縮小へ

はじめに

日本唯一の人口増加地域として「東京一強」とされてきた東京都が、2045年前後に人口減少へと転換する見通しです。これまで右肩上がりを続けてきた東京23区でも、2050年には13区で人口が減少し、新宿区や世田谷区といった大規模区も含まれます。この変化は、公共交通網、不動産価格、インフラ維持など、東京の都市機能全般に大きな影響を及ぼす可能性があります。本記事では、東京の人口減少の詳細と、それが私たちの生活にもたらす影響について解説します。

東京都の人口推移と転換点

全国唯一の人口増加から減少へ

東京都の人口は2020年の1,405万人から、社会増（転入超過）が自然減（死亡超過）を上回る状況が続き、増加傾向にありました。最新の予測では、東京都の人口は2030年代にピークを迎え、2040年に14.5万人でピークに達した後、2045年前後から減少に転じると予測されています。2050年には1,439万人となり、3人に1人が65歳以上の高齢者という社会が到来します。

これは、47都道府県で唯一2025年以降も人口増加が見込まれていた東京都が、ついに人口減少社会に突入することを意味します。東京への人口一極集中が続く一方で、出生率の低下と高齢化の進展により、社会増が自然減を補えなくなるタイミングが訪れるのです。

23区と多摩地域の差異

東京都内でも、23区と多摩地域では人口動向に大きな違いがあります。23区の人口は2045年に約1,029万人でピークに達し、その後2050年には1,026万人へと緩やかに減少する見込みです。一方、多摩地域（島嶼部を含む）は23区よりも早く、2025年に約435万人でピークを迎え、その後減少に転じています。

この差は、就業機会の集中、交通利便性、生活インフラの充実度など、都心と郊外の構造的な違いを反映しています。多摩地域では公共交通機関が発展していないため、高齢化により「買い物難民」や「通院難民」といった問題がすでに顕在化しつつあります。

23区内での人口格差の拡大

増加し続ける6区

2045年まで人口が増加し続けるのは、千代田区、中央区、港区、文京区、品川区、渋谷区の6区のみです。これらは都心部や再開発が活発なエリアで、中央区は24.7%増、港区は20%増と大幅な増加が見込まれています。これらの区では、高層マンションの建設やオフィス開発が進み、若い世代や富裕層の流入が続くと予測されています。

港、千代田、中央、文京、品川、渋谷の中央5区（または6区）は、2045年まで人口増加が続き、約123万人に達する見込みです。ビジネスや行政の中心地として、引き続きヒト・モノ・カネを集める吸引力を維持すると考えられます。

減少する13区の影響

2050年には23区のうち13区で人口が減少します。この中には、新宿区や世田谷区といった大規模区も含まれています。世田谷区は2025年4月1日現在、23区で最多の約94.7万人を擁していますが、2050年には縮小に転じる見込みです。新宿区は2020年に約34.9万人でしたが、同様に減少傾向となります。

特に顕著な減少が予測されるのは、葛飾区と江戸川区です。これらの区は比較的早い段階から微減傾向に転じ、2050年には一層の減少が見込まれています。区ごとの人口格差は時間とともにジワジワと広がり、都心部への集中と周辺部の空洞化という構図が鮮明になります。

高齢化の加速

人口減少以上に深刻なのが、高齢化の急速な進展です。2050年には23区すべてで65歳以上の高齢者が20%以上を占め、足立区や葛飾区では30%を超える見込みです。多摩地域の23市でも30%超となり、75歳以上の後期高齢者の割合も大幅に増加します。

高齢化に伴い、認知症患者や介護の必要な人が急増すると予想されており、医療・介護インフラの需要が拡大します。一方で、生産年齢人口（15〜64歳）の減少により、これらのサービスを支える人材不足が深刻化するという矛盾が生じます。

公共交通とインフラへの影響

公共交通網の維持課題

東京23区は「働く場所がある」ことに加え、鉄道、バス、地下鉄などの「交通インフラ」が高度に発展しているため、住みやすい環境となっています。しかし、人口減少により一部路線の利用者が減少すれば、運行本数の削減や路線の廃止といった事態も考えられます。

東京都葛飾区では、すでにコミュニティーバスの停留所「高砂七丁目公園」が廃止されるなど、人口減少の兆候が現れています。人口が減少する区では、公共交通の採算性が悪化し、サービス水準の低下が懸念されます。特に高齢者にとって、公共交通の縮小は生活の質に直結する重大な問題です。

インフラ維持コストの増大

人口減少と高齢化は、上下水道、道路、公共施設などのインフラ維持コストにも影響を及ぼします。利用者が減少する一方で、既存の施設やインフラは老朽化が進み、更新費用が必要となります。税収の減少と支出の増加というダブルパンチにより、自治体の財政が圧迫される可能性があります。

病院、学校、図書館、スポーツ施設などの公共サービスも再編を迫られるでしょう。人口が増加する都心部では施設の拡充が必要な一方、減少する区では統廃合が進む可能性があります。区ごとの格差が、住民の生活利便性の格差として顕在化するリスクがあります。

不動産市場への影響

都心部と郊外の二極化

人口減少は不動産価格に大きな影響を与えます。人口が増加する都心6区では、不動産需要が堅調に推移し、価格は高止まりまたは上昇が続くと予測されます。一方、人口が減少する区では、需要の減少により価格下落圧力が強まる可能性があります。

東京都市大学の研究によれば、2015年から2045年の30年間に、資産価値の上昇する都心部と下落する郊外部で格差が拡大し、96の自治体で2割以上資産価値が下落することが予見されています。東京都心ターミナル駅までのアクセス時間が1時間以遠の自治体では、30年間に3割以上の住宅資産価値が下落する可能性があります。

マンション価格の動向

東京23区のマンション価格は、2020年代を通じて上昇傾向にありました。しかし、2045年以降の人口減少局面では、区ごとの格差が価格に反映されるでしょう。都心部の新築マンションは引き続き高値で取引される一方、周辺部や築年数の古い物件は価値が下がる可能性があります。

また、高齢化により相続物件や空き家が増加することも予想されます。相続した不動産を維持・管理できずに放置されるケースが増えれば、地域の景観や治安に悪影響を及ぼすリスクがあります。自治体による空き家対策や、中古住宅市場の活性化が重要な課題となります。

投資家の視点

不動産投資家にとって、東京の人口動向は投資判断の重要な指標です。人口増加が見込まれる都心6区は、長期的な賃貸需要が期待でき、投資対象として魅力的です。一方、人口減少が予測される区では、空室リスクや賃料下落リスクを慎重に評価する必要があります。

外国人投資家の資金流入や低金利環境も、東京の不動産価格を支える要因となってきましたが、人口動態の変化により、これらの外部要因だけでは価格を維持できなくなる局面が訪れる可能性があります。

地方自治体への波及効果

東京の息切れと地方への影響

日本全体をけん引してきた東京の息切れは、地方自治体の先行きにも影を落とします。これまで東京への人口流出に苦しんできた地方にとって、東京の人口減少は「東京一極集中の緩和」として歓迎される面もあります。しかし、東京の経済活動が縮小すれば、地方への経済波及効果も減少し、日本全体の経済成長に悪影響を及ぼします。

また、東京が人口減少に転じても、地方から東京への人口流出が止まるわけではありません。むしろ、「多極集住」という形で、東京をはじめとする大都市圏への集中が続く一方、地方の中小都市や農村部の過疎化がさらに進行するシナリオも考えられます。

自治体間競争の激化

人口減少時代には、自治体間での住民獲得競争が激化します。子育て支援、教育環境、税制優遇、住宅補助など、さまざまな施策で住民を引きつけようとする動きが強まります。東京23区内でも、人口が増加する区と減少する区の格差が拡大する中、各区は独自の施策で住民を確保しようと競い合うことになるでしょう。

今後の展望と対策

都市計画の見直し

人口減少と高齢化を見据えた都市計画の見直しが不可欠です。コンパクトシティの考え方に基づき、公共交通の利便性が高いエリアに住宅や商業施設を集約し、効率的なインフラ運営を目指す必要があります。特に多摩地域では、拠点となる駅周辺への機能集約が重要となります。

高齢者向けサービスの充実

高齢化が進む中、医療、介護、買い物、交通など、高齢者が安心して暮らせる環境整備が求められます。地域包括ケアシステムの構築、デマンド交通の導入、オンライン診療の普及など、多様なアプローチが必要です。

移民政策と労働力確保

生産年齢人口の減少を補うためには、外国人材の受け入れ拡大も選択肢の一つです。すでに東京には多くの外国人が居住していますが、今後は単純労働だけでなく、高度人材の誘致や定住促進も重要になります。多文化共生の環境整備が課題となります。

まとめ

東京都は2045年前後に人口減少へと転換し、「東京一強」の時代が終わりを迎えます。2050年には23区のうち13区で人口が減少し、新宿区や世田谷区も含まれます。この変化は、公共交通網、不動産価格、インフラ維持、自治体財政など、東京の都市機能全般に大きな影響を及ぼします。

人口増加が続く都心6区と減少する周辺区の格差が拡大し、都心部への集中と周辺部の空洞化という構図が鮮明になります。不動産市場では、都心部の価格高止まりと郊外部の下落という二極化が進み、投資判断においても地域ごとの人口動態の精査が不可欠となります。

高齢化の急速な進展により、医療・介護インフラの需要が拡大する一方、それを支える生産年齢人口が減少するという矛盾に直面します。公共交通の維持、インフラの更新、公共サービスの再編など、多くの課題に取り組む必要があります。

日本全体をけん引してきた東京の息切れは、地方自治体にも影響を及ぼします。人口減少と高齢化は避けられない現実であり、それを前提とした都市計画、インフラ整備、社会システムの構築が急務です。東京がこの課題にどう対応するかは、日本全体の未来を占う試金石となるでしょう。

参考資料: