はじめに

「うちの家族に限って相続争いは起きない」——そう思っている方は少なくありません。しかし現実には、仲むつまじかった家族が遺産分割をめぐって激しく対立するケースが後を絶ちません。家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件は年間7,000件を超えており、その多くがきょうだい間の争いです。

特に深刻なのが、被相続人が複数の遺言書を残していたケースです。「介護をしてくれた子どもに多く遺したい」という思いと「きょうだい仲良く分けてほしい」という願い。相反する2通の遺言が存在する場合、法律はどう判断するのでしょうか。本記事では、複数の遺言書が見つかった場合の法的ルールや介護と相続の関係、そしてトラブルを未然に防ぐための対策を解説します。

複数の遺言書が見つかった場合の法的ルール

民法1023条が定める「後の遺言」の優先原則

遺言書が2通以上見つかった場合、日本の民法はその優先順位を明確に定めています。民法1023条では「前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす」と規定しています。

つまり、原則として日付の新しい遺言書が優先されます。ただし重要なのは、この規定が適用されるのは「抵触する部分」に限られるという点です。前の遺言と後の遺言で内容が矛盾しない部分については、どちらの遺言も有効として扱われます。

たとえば、1通目の遺言で「不動産はAに」「預金はBに」と記載し、2通目で「不動産はCに」と記載した場合、不動産についてはCへの相続が有効となりますが、預金についてはBへの相続が引き続き有効です。

遺言の方式による優劣はない

よくある誤解として「公正証書遺言は自筆証書遺言より強い」というものがあります。しかし法律上、遺言書の効力に方式による優劣はありません。自筆証書遺言であっても公正証書遺言であっても、法的には同等の効力を持ちます。

したがって、先に公正証書遺言を作成し、その後に自筆証書遺言で異なる内容を書いた場合、抵触する部分については後の自筆証書遺言が優先されることになります。

日付が不明確な場合の取り扱い

2通の遺言書の日付が同じ、あるいは日付が不明確で先後関係が判断できない場合は、抵触する部分についてはどちらの遺言も無効となります。この場合、遺言がなかった場合と同様に、法定相続分に従って遺産を分割することになります。

介護と相続をめぐる「寄与分」の問題

献身的な介護が相続に反映されにくい現実

被相続人の介護を長年にわたり担ってきた相続人が、その貢献を相続分に反映させたいと考えるのは自然なことです。民法では「寄与分」という制度があり、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした相続人には、法定相続分を超える遺産の取得が認められます。

しかし実際には、寄与分が認められるためには厳格な要件を満たす必要があります。裁判所が寄与分を認めるには、以下の条件が求められます。

第一に、「特別の寄与」であること。日常的な家族間の扶養義務の範囲を超える貢献が必要です。第二に、被相続人の要介護度が一定以上（目安として要介護2以上）であること。第三に、介護が無償または通常の対価を下回る条件で行われていたこと。そして第四に、介護の期間や内容を客観的に証明できることです。

きょうだい間で生じる感情的対立

介護を担った相続人は「自分だけが犠牲を払った」という思いを強く持ちがちです。一方、介護に関わらなかったきょうだいは「親は全員を平等に愛していたはず」「法律上の権利は平等だ」と主張します。

この感情的な対立が「争族」を生む最大の原因です。特に、遺言書の内容が一部のきょうだいを優遇するものであった場合、優遇されなかった側が遺留分侵害額請求を行い、法廷闘争に発展するケースが少なくありません。

遺留分とは、法律が保障する最低限の相続分です。子どもの場合、法定相続分の2分の1が遺留分として保障されています。どれほど介護に貢献した相続人を優遇する遺言であっても、他の相続人の遺留分を完全に奪うことはできません。

2通の遺言が示す「遺言者の苦悩」

最初の遺言と後の遺言に込められた思い

被相続人が2通の遺言を残す背景には、複雑な家族関係への配慮があります。たとえば、最初の遺言で介護を担う子どもに多くの遺産を配分し、後になってから「やはり全員で話し合って決めてほしい」という趣旨の遺言を残すことがあります。

このような場合、法的には後の遺言が優先されますが、そこには遺言者の深い葛藤が見て取れます。「介護の苦労に報いたい」という気持ちと「きょうだいの絆を壊したくない」という願いの間で揺れ動いた結果、矛盾する2通の遺言が残されるのです。

裁判所が重視する遺言者の「真意」

裁判所は、複数の遺言書が存在する場合、単に日付の先後だけでなく、遺言者の真意を総合的に判断します。最高裁は「抵触」の範囲について、後の処分を実現しようとするときに前の遺言の執行が客観的に不能となる場合だけでなく、諸般の事情から後の処分が前の遺言と「両立させない趣旨」でなされたことが明らかな場合も含むと広く解釈しています。

つまり、2通の遺言の内容を形式的に比較するだけでなく、遺言作成時の状況や家族関係なども踏まえて、遺言者が本当に伝えたかったことを読み取ろうとするのです。

相続トラブルを防ぐための実践的対策

遺言書作成時に押さえるべきポイント

相続トラブルを防ぐ最も効果的な方法は、明確で矛盾のない遺言書を1通だけ作成することです。以下のポイントを押さえることが重要です。

専門家への相談が不可欠です。 弁護士や司法書士に相談し、法的に有効な遺言書を作成しましょう。特に遺留分への配慮は専門知識が必要です。

付言事項で思いを伝えましょう。 遺言書には、法的効力はないものの「付言事項」として遺言者の思いを記載できます。なぜその配分にしたのか、家族への感謝の気持ちなどを書くことで、相続人の納得が得られやすくなります。

定期的な見直しを行いましょう。 家族関係や財産状況が変わった場合は、古い遺言を正式に撤回した上で新しい遺言を作成します。複数の遺言が併存する状態を避けることが、トラブル防止の鍵です。

自筆証書遺言保管制度の活用

2020年7月に開始された法務局での自筆証書遺言保管制度を利用することで、遺言書の紛失・偽造リスクを減らすことができます。法務局に保管された遺言書は家庭裁判所での検認手続きも不要となるため、相続開始後の手続きがスムーズに進みます。

生前の家族会議の重要性

遺言書を作成する前に、家族全員で相続について話し合う機会を設けることも有効です。被相続人が存命のうちに遺産の配分方針を共有し、各相続人が納得できる形を模索することで、後のトラブルを大幅に減らすことができます。

まとめ

2通の遺言書が見つかった場合、法律上は日付が新しい遺言が優先されますが、矛盾しない部分は両方とも有効です。しかし法的なルールを知っているだけでは、家族間の感情的な対立を防ぐことはできません。

介護と相続の問題は、今後の高齢化社会でさらに深刻化することが予想されます。「うちは大丈夫」と過信せず、早い段階で専門家に相談し、明確な遺言書を作成しておくことが、家族の絆を守る最善の方法です。相続をきっかけに家族関係が壊れることのないよう、生前からの備えを始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料:

• 遺言書が2通見つかりました。この場合、どちらが有効なのでしょうか？
• 遺言書が2通出てきた場合のまとめ【司法書士監修】
• 遺言の撤回・変更のルール〜遺言の法務と税務
• 相続時に介護を寄与分に認めてもらう6つの条件と4つのステップ
• 遺産相続トラブル事例15選｜トラブル対策・対処法まで徹底解説
• 遺言書の検認 | 裁判所