はじめに

三菱UFJアセットマネジメントは2026年2月10日、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」、通称「オルカン」の運用残高（純資産総額）が10兆円を突破したと発表しました。同社が運用するファンドで10兆円を超えたのは、先行して達成していた「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」に続き2本目です。

新しい少額投資非課税制度（新NISA）を追い風に、個人投資家の資金流入が加速しています。この記事では、オルカンが10兆円に到達した背景と、日本の個人投資の現状について解説します。

オルカンとは何か

世界中の株式に分散投資するファンド

オルカンの正式名称は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」です。MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（MSCI ACWI）に連動する投資成果を目指すインデックスファンドで、先進国・新興国を含む約50カ国の株式に幅広く投資します。

投資配分は、米国が約60%、その他先進国が約30%、新興国が約10%という構成です。1本のファンドで世界中の株式市場に分散投資できるため、初心者にも選びやすい商品として人気を集めています。

圧倒的な低コスト

オルカンの信託報酬率は年0.05775%と、投資信託の中でも極めて低い水準です。さらに、純資産総額の増加に応じて信託報酬率が引き下げられる「受益者還元型信託報酬」の仕組みを採用しており、残高が増えるほど投資家のコスト負担が軽くなります。

この低コスト構造が、長期の資産形成を目指す個人投資家から支持される大きな要因となっています。

10兆円突破の背景

新NISAによる個人マネーの加速

2024年1月にスタートした新NISAは、投資枠の大幅拡大と非課税保有期間の無期限化により、個人投資家の投資信託への資金流入を大きく後押ししています。

新NISAには「つみたて投資枠」（年間120万円）と「成長投資枠」（年間240万円）があり、オルカンは両方の枠で購入可能です。特につみたて投資枠では、毎月一定額を自動積立する投資家が多く、安定的な資金流入が継続しています。

投資をしている人の約88%が新NISAを利用しているとの調査結果もあり、新NISAを通じた投資信託への資金流入は、市場全体の約30%を占めるまでに成長しました。

S&P500に続く10兆円ファンドの誕生

三菱UFJアセットマネジメントのラインナップでは、「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」が2026年1月に公募投信（ETFを除く）として国内初の10兆円突破を達成しています。S&P500は2018年7月の設定から約7年半での快挙でした。

オルカンはそれに続く形で10兆円に到達しました。「S&P500」が米国市場に特化しているのに対し、オルカンは全世界に分散投資する点が異なります。両ファンドが10兆円を超えたことは、日本の個人投資家のインデックス投資への関心の高さを示しています。

オルカン人気の理由

「迷ったらオルカン」という定番化

投資初心者の間で「迷ったらオルカン」という言葉が広まるほど、オルカンは定番ファンドとしての地位を確立しています。その理由は明快です。

1つの銘柄で全世界の株式に分散投資できるため、個別の国や地域の動向に左右されにくいという特徴があります。特定の国の経済が低迷しても、他の地域の成長がそれを補う効果が期待できます。

また、信託報酬の低さは長期投資において大きなメリットとなります。年0.05775%という信託報酬は、20年間100万円を運用した場合、高コストのアクティブファンド（信託報酬1.5%程度）と比べて数十万円の差が生じ得ます。

若年層の資産形成ツールとして定着

30代以下の投資家を中心に、つみたてNISA（現在の新NISAつみたて投資枠）からオルカンで資産運用を始める人が増えています。毎月一定額を積み立てるドルコスト平均法との相性が良く、長期の資産形成手段として定着しました。

新NISAの2年目にあたる2025年には、約4割の利用者が各投資枠をフル活用しているとの調査結果も出ており、投資に対する積極的な姿勢が見られます。

注意点と今後の展望

過去の実績が将来を保証するわけではない

オルカンの人気が高まる一方で、注意すべき点もあります。インデックスファンドは市場全体に連動するため、世界的な株価下落局面では損失を避けられません。

2025年4月には「トランプ関税ショック」と呼ばれる市場の急変があり、投資信託市場全体で資金流入が減少した時期もありました。NISAつみたて投資枠の買い付け額は、2025年4〜6月期に四半期ベースで初めて減少に転じています。

長期投資を前提とするインデックスファンドであっても、短期的な変動への心構えは必要です。

インデックス投資の集中リスク

オルカンの投資配分は、米国が約60%を占めています。「全世界に分散」とはいえ、実質的には米国株式市場の影響を大きく受ける構造です。米国経済が長期にわたって低迷した場合、期待されるリターンが得られない可能性もあります。

また、インデックスファンドへの資金集中そのものが市場の価格形成に影響を与えるとの議論もあります。パッシブ運用の比率が高まるほど、個別企業の価値が適切に株価に反映されにくくなるという指摘です。

まとめ

「オルカン」の運用残高10兆円突破は、日本の個人投資の大きな転換点を象徴しています。新NISAの制度整備、低コストインデックスファンドの普及、そして「貯蓄から投資へ」の意識変化が重なり、個人マネーが投資信託市場に大量に流入しています。

投資初心者にとって選びやすいオルカンの存在は、資産形成の入口として重要な役割を果たしています。ただし、どのような投資商品にもリスクは存在します。長期的な視点を持ち、自分の投資方針に合った判断を続けることが大切です。

参考資料:

• eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） | 三菱UFJアセットマネジメント
• 「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」、公募投信で初の10兆円台達成 | 時事通信
• NISAつみたて投資枠の対象ファンド、含み益が過去最高 15兆円超に | 日本経済新聞
• 新NISA、2年目はより積極的に | 日本経済新聞
• オルカンとS&P500はどっちを選ぶべき？ | オカネコマガジン