移住希望地ランキング2025年版、群馬が2年連続首位

はじめに

ふるさと回帰・移住交流推進機構が2026年2月24日に発表した2025年の移住希望地ランキングで、群馬県が窓口相談・セミナーの両部門で2年連続の首位に輝きました。2位は栃木県、3位は長野県と、北関東勢が上位を占める結果となっています。

注目すべきは、2025年の移住相談件数が7万3,003件と前年比18.3%増を記録し、5年連続で過去最高を更新した点です。地方移住は「特別な決断」から「暮らしの選択肢のひとつ」へと変わりつつあります。この記事では、ランキングの詳細と各県の魅力、移住トレンドの背景を解説します。

群馬県が2年連続首位の理由

全年代で支持を獲得

群馬県は今回のランキングで、初めて20代以下から70代までの全年代で1位を獲得しました。窓口相談とセミナー参加の両部門で同時に2年連続トップとなるのは全国初の快挙です。2024年度の県内への移住者数は、県が把握しているだけで1,560人と過去最多を記録しています。

人気の理由は複合的です。第一に、東京へのアクセスの良さがあります。新幹線を利用すれば高崎から東京まで約50分と、首都圏への通勤が十分に可能な距離です。第二に、群馬県は関東で震度4以上の地震発生件数が最も少なく、海に面していないため津波のリスクもありません。近年の大規模災害を受け、「安心安全」を求めて群馬を選ぶ相談者が増えています。

全35市町村が一体となった受入体制

群馬県が他県と一線を画すのは、県内全35市町村が「ふるさと回帰・移住交流推進機構」の支援会員に登録している点です。全県をあげた相談対応体制が整備されており、移住希望者はどの地域への移住を検討していても、ワンストップで情報を得ることができます。

移住支援金は世帯で最大100万円、単身で最大60万円が支給されます。太田市では子育て世帯に対し、18歳未満の子ども1人あたり100万円（最大3人分）の加算があり、全国的にも手厚い支援制度です。前橋市は待機児童ゼロを達成しており、子育て環境の充実も大きな魅力となっています。

栃木・長野も順位を上げる

栃木県が過去最高の2位

栃木県は前年の3位から順位を1つ上げ、過去最高の2位にランクインしました。60代を除く全年代で2位を獲得し、特に女性からの相談が増加しています。

栃木県の人気の理由は、自然と都市機能のバランスの良さです。宇都宮市は北関東最大の都市として商業施設や医療機関が充実しており、2023年に開業したLRT（次世代型路面電車）も利便性を高めています。一方で、日光や那須といった豊かな自然環境も身近にあります。

住宅コストの安さも魅力です。都心部と比較すると、同じ広さ・条件の住宅でも価格が半分以下になることも珍しくありません。移住支援金は群馬県と同様に世帯で最大100万円が支給され、子育て世帯には1人あたり最大100万円の加算制度があります。

長野県が安定の3位

長野県は前年の4位から3位に上昇しました。長野県は移住希望地ランキングの常連で、豊かな自然環境と首都圏からのアクセスの良さが安定した人気を支えています。北陸新幹線で東京から長野まで約1時間20分、軽井沢までは約1時間と、テレワーク移住先としても注目されています。

移住相談7万件超の背景

都市部の家賃高騰が後押し

2025年の移住相談が過去最高の7万3,003件に達した背景には、都市部の住宅コスト上昇があります。東京23区の平均家賃は上昇を続けており、特に子育て世帯にとっては広い住居の確保が困難になっています。通勤圏内の北関東への移住は、住居費を抑えながら都心の仕事を維持できる現実的な選択肢です。

秋口に開催された「ふるさと回帰フェア2025」には過去最多の3万人超が来場しました。相談者は30代の子育て世帯が中心ですが、20代〜30代の若い世代が「漠然と移住を考え始めた」というライト層としての相談も増加しています。

テレワーク定着と災害リスク意識

コロナ禍を経てテレワークが定着したことで、居住地と勤務地を切り離して考える人が増えました。野村総合研究所の調査によれば、東京圏の20代の2人に1人が地方移住に関心を持っているとされています。また、近年の大規模地震や豪雨災害を受け、自然災害リスクの低い地域への移住を検討する動きも目立ちます。群馬や栃木が上位に入った一因として、内陸県ゆえの津波リスクの低さと、地震発生頻度の少なさが挙げられます。

注意点・展望

移住を検討する際には、いくつかの注意点があります。まず、ランキングはあくまで「相談件数」に基づくものであり、実際の移住者数とは必ずしも一致しません。相談段階では魅力的に感じた地域でも、仕事や地域コミュニティとの相性は実際に住んでみないと分からない面があります。

自治体の支援制度は年度ごとに変更される場合があるため、最新情報の確認が欠かせません。「お試し居住」制度を設けている自治体も多いので、本格的な移住前に短期間の体験をしてみることをおすすめします。

今後の見通しとして、都市部の住宅コスト上昇とテレワークの普及が続く限り、地方移住への関心は高まり続けるでしょう。北関東は首都圏への近さを武器に、引き続き移住先として有力な選択肢であり続けると考えられます。

まとめ

2025年の移住希望地ランキングでは、群馬県が全年代で首位を獲得し、栃木県・長野県が続く結果となりました。相談件数7万3,003件という数字は、地方移住が一過性のブームではなく定着した社会現象であることを示しています。

移住を検討している方は、各県の移住支援窓口への相談や、お試し居住制度の活用から始めてみてはいかがでしょうか。群馬・栃木・長野はいずれも首都圏からのアクセスが良好で、自然環境と都市機能のバランスに優れた移住先です。自分に合った地域を見つけるために、まずは情報収集から一歩を踏み出してみてください。

参考資料:

• 2025年 移住希望地ランキング - ふるさと回帰・移住交流推進機構
• 移住希望地ランキング 群馬県2年連続1位 - 群馬テレビ
• 2025年移住希望地ランキング 栃木県が全国2位 - 下野新聞
• 移住相談 最多7万3千件 - 高知新聞
• 群馬県が移住希望地ランキング1位に - ハグデザイン
• 栃木県移住支援事業 - 栃木県
• 東京圏の20代 2人に1人が移住に関心 - 日本経済新聞