はじめに

災害の危険度を示す「ハザードマップ」の作成が全国で進み、自治体による公表数は計7,344件に達しました。近年、ハザードマップは単なる紙の地図から、3D（3次元）表示や多言語対応、デジタル化など、テクノロジーを活用した進化を遂げています。山口県宇部市は浸水リスクを一目で理解できる3Dマップを教育現場で活用し、愛知県では外国人住民向けの多言語対応が進んでいます。また、兵庫県ではマップの基となる浸水想定区域での防災工事を進め、災害リスクそのものの軽減に取り組んでいます。本記事では、ハザードマップの最新動向と地域ごとの特色ある取り組みを詳しく解説します。

ハザードマップとは何か

定義と目的

ハザードマップは、災害発生時に危険性が高い場所や避難場所、避難経路などを示した地図です。洪水、土砂災害、津波、高潮、地震、火山噴火など、さまざまな災害種別ごとに作成されます。

主な目的は以下の3つです。

1. 災害リスクの可視化: 自宅や職場がどのような災害リスクにさらされているかを住民に認識してもらう
2. 避難行動の促進: 避難場所や避難経路を事前に確認し、災害時の円滑な避難を支援する
3. 防災意識の向上: 地域の災害特性を理解し、日頃からの備えを促す

全国での公表状況

2026年1月時点で、全国の自治体が公表するハザードマップは合計7,344件に達しています。この数字は、2013年の水防法改正や2015年の水防法・土砂災害防止法改正により、ハザードマップの作成・公表が義務化されたことで大きく増加しました。

山口県宇部市：3Dハザードマップの先進事例

デジタルハザードマップの開発

山口県宇部市は、株式会社エイム、一般社団法人やまぐちGISひろば、特定非営利活動法人防災ネットワークうべとの協働により、先進的なデジタルハザードマップを開発しました。

このシステムの最大の特徴は、7種類の災害リスクを重ね合わせて表示できることです。洪水、高潮、土砂災害、ため池、津波、内水（浸水推定図）、ゆれやすさの7種類を色分けし、3Dマップで立体的に表示します。

3D化のメリット

従来の2D（平面）マップでは、浸水深や標高差を数値や色で表現するため、直感的な理解が難しいという課題がありました。3Dマップでは、地形の起伏や浸水の広がりを立体的に視覚化できるため、以下のメリットがあります。

• 視覚的理解の向上: 標高差や浸水範囲が一目で分かる
• 避難経路の検討: 高台への避難経路を立体的に確認できる
• 教育効果の向上: 学校教育や防災訓練で活用しやすい

宇部市では、このシステムを教育現場で積極的に活用し、児童・生徒の防災意識向上に役立てています。

7種類のリスク統合表示

宇部市のデジタルハザードマップは、複数の災害リスクを同時に表示できることも大きな特徴です。例えば、洪水と土砂災害のリスクが重なる地域を一目で確認でき、より総合的な避難計画の立案が可能になります。

愛知県：多言語対応の推進

外国人住民への対応

愛知県は全国でも外国人住民が多い地域の一つであり、防災情報の多言語化が急務となっています。愛知県内の複数の自治体が、ハザードマップの多言語対応を進めています。

常滑市のデジタルハザードマップ

常滑市は、デジタルハザードマップに多言語対応機能を実装しました。ユーザーが希望する言語を選択すると、マップ全体がその言語に切り替わります。対応言語には英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語などが含まれます。

このシステムは、地震、津波、高潮、洪水、土砂災害など、複数の災害種別をカバーしています。

蒲郡市・半田市の取り組み

蒲郡市は、南海トラフ地震を想定したハザードマップを英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語で提供しています。マップには震度分布、津波浸水想定、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定、避難所情報などが含まれます。

半田市も、ポルトガル語、ベトナム語、中国語、英語版の水害ハザードマップを作成しています。

多言語化の重要性

外国人住民は日本の災害文化や避難システムに不慣れなことが多く、災害時に適切な行動を取れないリスクがあります。多言語ハザードマップは、言語の壁を越えて防災情報を伝え、地域全体の防災力を高める上で不可欠です。

兵庫県：防災工事によるリスク軽減

洪水浸水想定区域図の整備

兵庫県では、県が管理する全ての河川について、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を作成・公表しています。これにより、洪水氾濫による人的被害の軽減を目指しています。

兵庫県CGハザードマップ

兵庫県は「CGハザードマップ（地域の風水害対策情報）」というウェブシステムを運用しています。このシステムでは、洪水、土砂災害、津波、高潮、ため池災害による危険度（浸水想定区域、危険箇所など）や避難に必要な情報を一元的に提供しています。

防災工事との連携

兵庫県の特徴は、ハザードマップの整備だけでなく、マップの基となる浸水想定区域での防災工事を積極的に進めている点です。河川整備や内水対策工事により、災害リスクそのものを軽減する取り組みが行われています。

内水浸水想定区域の指定は、内水浸水発生時の円滑かつ迅速な避難を確保するとともに、土嚢や防水板等で事前に浸水を防止することにより、被害の軽減を図ることを目的としています。

ハザードマップで示されたリスクを、ハード対策（防災工事）とソフト対策（避難計画・防災教育）の両面から軽減する総合的なアプローチが特徴です。

ハザードマップの課題と今後の展望

認知度と活用率の課題

ハザードマップの公表数は増加していますが、住民の認知度や実際の活用率はまだ十分とは言えません。内閣府の調査によると、自宅周辺のハザードマップを「見たことがある」と答えた人は約6割にとどまり、「内容を理解している」人はさらに少ないのが実情です。

リアルタイム情報との統合

ハザードマップは災害発生「前」のリスクを示すものですが、災害発生「時」には気象庁の危険度分布や自治体の避難情報など、リアルタイム情報との組み合わせが重要です。今後は、ハザードマップとリアルタイム情報をシームレスに統合したシステムの開発が求められます。

AI・IoT技術の活用

AIやIoT技術を活用した次世代ハザードマップの開発も進んでいます。例えば、個人の位置情報と連動して最適な避難経路を提案するシステムや、センサーネットワークによる浸水状況のリアルタイム更新などが考えられます。

注意点とハザードマップの正しい使い方

ハザードマップの限界を理解する

ハザードマップはあくまで「想定」に基づくものであり、想定を超える災害が発生する可能性もあります。「自宅が浸水想定区域外だから安全」と過信せず、実際の災害時には最新の情報に基づいて行動することが重要です。

定期的な確認と避難計画の策定

ハザードマップは一度見て終わりではなく、定期的に確認し、家族や職場で避難計画を話し合うことが大切です。避難場所までの経路を実際に歩いてみることも有効です。

更新情報への注意

河川整備や防災工事の進捗により、浸水想定区域が変更されることがあります。自治体のウェブサイトで最新版のハザードマップを確認する習慣をつけましょう。

まとめ

全国で7,344件が公表されているハザードマップは、3D化や多言語化、デジタル化など、テクノロジーを活用した進化を遂げています。山口県宇部市の3Dマップは教育現場での活用により防災意識を高め、愛知県の多言語対応は外国人住民を含む地域全体の防災力向上に貢献しています。また、兵庫県のように防災工事と連携してリスクそのものを軽減する取り組みも重要です。

ハザードマップは、災害リスクを「知る」ための第一歩です。マップを確認し、避難計画を立て、日頃から備えることで、災害時の被害を最小限に抑えることができます。自治体の最新情報をチェックし、家族や地域で防災について話し合う機会を持ちましょう。

参考資料:

• 兵庫県 CGハザードマップ（地域の風水害対策情報）
• デジタルハザードマップ（多言語対応）｜常滑市
• 宇部市デジタルハザードマップ｜宇部市公式ウェブサイト
• 想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図等について - 兵庫県