香港で5100万円強奪、被害者装った内通者も逮捕
はじめに
2026年1月30日午前、香港島南部の上環にある外貨両替店付近で、日本人男性2人が多額の日本円を強奪される事件が発生しました。被害額は約5,100万円に上ります。
香港警察は翌31日までに男女計6人を逮捕しましたが、この事件の最大の特徴は、被害者として警察に通報した日本人男性の1人が実は犯行グループの内通者だったことが判明した点です。事件の背景には、香港と日本を結ぶ金密輸ビジネスの存在が浮かび上がっています。
事件の経緯
上環での強奪の瞬間
事件は30日午前、香港島・上環の外貨両替店前で発生しました。日本人男性2人が現金約1億9,000万円を外貨に両替するため日本から香港に到着し、タクシーで両替店に向かいました。タクシーを降りようとした際、2人組の男に約5,100万円が入ったリュックサックを奪われました。
犯人は被害者の到着時刻や現金の運搬ルートを完全に把握していたことが、後の捜査で明らかになっています。
6人の逮捕と内通者の発覚
香港警察は31日午前4時半に記者会見を開き、日本人3人、中国大陸出身者2人、香港人1人の計6人を逮捕したと発表しました。逮捕者には犯行の実行犯、内通者、そして盗まれた現金の処理を手助けした仮想通貨両替店の職員が含まれています。
警察の取り調べで、被害者として通報した27歳の日本人男性の供述に複数の矛盾が見つかりました。犯人が被害者の行動を正確に把握していたことから、この男性が犯行グループに情報を提供していた内通者であると断定されました。
金密輸ビジネスとの関連
羽田空港の事件との接点
この事件の背景には、香港と日本を結ぶ貴金属の密輸ビジネスがあるとみられています。報道によると、被害者側の日本企業は貴金属ビジネスに従事しており、日本円を香港に持ち込んで香港ドルに両替し、貴金属を購入する手口で利益を得ていたとされます。
注目すべきは、同日未明に日本の羽田空港でも約1億9,000万円の強奪未遂事件が発生していた点です。報道では、羽田で奪われかけた現金がそのまま香港に運ばれ、その一部が上環で強奪されたとの見方が出ています。
消費税の差額を利用した利益構造
香港は金の売買に消費税がかからないため、香港で購入した金を日本に持ち込んで消費税分を上乗せして販売すれば、税額相当の利益を得ることができます。こうした金密輸は以前から国際的な問題となっており、日本の税関や警察当局が取り締まりを強化しています。
大量の現金を国際的に移動させるビジネスの実態が、今回の事件を通じて改めて浮き彫りになりました。
狂言強盗の構図
被害者が加害者だった異例の展開
被害者として警察に被害届を出した人物が逮捕されるという、いわゆる「狂言強盗」の構図が浮かび上がっています。内通者は犯行グループに現金の運搬ルートや到着時間などの情報を提供し、強奪を成功させた上で、自らは被害者を装って通報したとみられます。
しかし、香港警察の捜査で供述の矛盾が早期に発覚し、犯行からわずか1日で逮捕に至りました。監視カメラの映像分析や通信記録の解析が迅速な摘発につながったと考えられます。
国際犯罪グループの存在
今回の事件は、日本人を含む国際的な犯罪グループが関与していたことを示しています。実行犯と内通者の役割分担、仮想通貨を使った資金洗浄の手口など、組織的な犯行の実態が明らかになりつつあります。
注意点・展望
今回の事件は、香港での両替や現金の大量移動に伴うリスクを改めて示しています。海外で多額の現金を持ち歩く行為は強盗のターゲットになりやすく、犯罪組織に狙われる可能性があります。
また、金密輸ビジネスに関連する犯罪は日本国内でも増加傾向にあり、税関や警察の取り締まりが強化されています。日本と香港の当局間で捜査協力が進むかどうかも今後の焦点となります。
まとめ
香港・上環での5,100万円強奪事件は、被害者を装った内通者の存在や金密輸ビジネスとの関連が明らかになり、単純な強盗事件を超えた国際犯罪の構図が浮かび上がりました。香港警察の迅速な捜査により6人が逮捕されましたが、事件の全容解明はこれからです。
海外での大量現金の取り扱いにはリスクが伴うことを認識し、不正なビジネスに巻き込まれないよう注意が必要です。
参考資料:
関連記事
カンボジア詐欺拠点から大量脱出
中国人実業家の逮捕を機に、カンボジアのオンライン詐欺施設から数千人の外国人労働者が脱出。人身売買被害者の人道危機が浮き彫りに。
上野で4億2000万円強奪事件、路上犯罪の深刻化を映す
東京・上野の路上でスーツケースに入った現金約4億2000万円が奪われる事件が発生。催涙スプレーを使った手口やひき逃げとの関連、多額現金を狙う犯罪の背景を解説します。
ロンドン中国メガ大使館計画に反対デモ、判断期限迫る
ヨーロッパ最大規模となる中国大使館の建設計画に、香港移民ら1500人が反対デモ。スパイ活動や人権弾圧への懸念が高まる中、英政府は1月20日までに承認可否を判断します。
最新ニュース
ビットコイン7万ドル台急落、テック株売りが暗号資産に波及
ビットコインが約1年3カ月ぶりの安値となる7万2000ドル台に急落しました。米ハイテク株の売りが暗号資産市場に波及した背景と、MicroStrategyの含み損問題について解説します。
日銀の量的引き締め出遅れと円安の関係を解説
日銀のマネタリーベース縮小が米欧に比べ緩やかな理由と、それが円安に与える影響について解説します。FRB新議長候補ウォーシュ氏の金融政策姿勢にも注目が集まっています。
書店600店の在庫を一元化|返品率30ポイント削減の新システム
紀伊国屋書店、TSUTAYA、日販が出資するブックセラーズ&カンパニーが、56社603店の在庫を横断管理するデータベースを始動。返品率6割減を実現した事例と、出版業界の構造改革を解説します。
中国海警局の尖閣周辺活動が過去最多に、日中の緊張続く
2025年、中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の接続水域に357日出没し過去最多を更新。日本の対応策と偶発的衝突防止の課題を解説します。
中国の土地売却収入がピーク比半減、地方財政に深刻な打撃
中国の地方政府の土地売却収入が2025年も前年比14.7%減少し4年連続の減少を記録。ピークの2021年から52%減となり、不動産不況が地方財政を圧迫し続けています。