はじめに

2026年1月、カンボジアのオンライン詐欺拠点から数千人規模の外国人労働者が一斉に脱出する異例の事態が発生しました。この大量脱出のきっかけとなったのは、中国系実業家Chen Zhi氏の逮捕です。シアヌークビルのAmberカジノなど複数の施設から、スーツケースやモニター、ペットを抱えた人々が続々と逃げ出し、プノンペンの各国大使館前には支援を求める人々が殺到しました。国連は約10万人が強制労働させられていると推計しており、今回の事態は東南アジアにおける組織犯罪と人権侵害の深刻な実態を国際社会に突きつけています。

Chen Zhi逮捕が引き金に

実業家の逮捕と中国への送還

2026年1月6日、中国生まれの実業家Chen Zhi氏(37歳)がカンボジアで逮捕され、中国へ送還されました。同氏は2025年に米国司法省からも起訴されており、国際的な犯罪組織のキーパーソンとして位置づけられていました。Chen氏はPrince Groupと関連するとされる人物で、カンボジア国内の複数のオンライン詐欺施設を統括していたとみられています。

中国当局の投降期限設定

Chen氏の逮捕後、中国警察はPrince Group関連者に対し、2026年2月15日を期限として自首するよう通告しました。この発表が詐欺組織内に大きな動揺を引き起こし、施設の運営者や管理者たちが証拠隠滅や逃亡を図る動きが加速しました。結果として、これまで監禁されていた外国人労働者たちが解放される形となり、大量脱出につながったのです。

詐欺施設からの大脱出

シアヌークビルからの避難

カンボジア南西部の港湾都市シアヌークビルでは、Amberカジノをはじめとする詐欺施設から数百人が脱出しました。目撃者によると、人々はスーツケースやコンピューターモニター、さらにはペットまで抱えて施設を後にし、首都プノンペンへ向かう姿が見られました。この光景は、長期間にわたり施設内に閉じ込められていた人々が、突如として自由を得た瞬間を象徴するものでした。

各国大使館への殺到

プノンペンには数千人規模の人々が流入し、各国の大使館前には支援を求める人々の長い列ができました。1月21日には、インドネシア大使館の前でインドネシア国籍の被害者たちが帰国支援を待つ姿が確認されています。脱出者の中には、ブラジル、インドネシア、ミャンマー、ナイジェリア、シエラレオネ、リベリア、ウガンダ、ケニア、バングラデシュ、インド、フィリピン、マダガスカルなど、世界各地からカンボジアに連れてこられた人々が含まれていました。

人身売買被害の実態

組織的な人身売買の手口

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが35人の生存者から聞き取り調査を行った結果、極めて深刻な人権侵害の実態が明らかになりました。被害者の多くは、海外での高収入の仕事という誘い文句でカンボジアに連れてこられました。しかし到着後すぐにパスポートを没収され、オンライン詐欺業務を強制されたのです。

暴力と虐待の実態

施設内では、従わない者に対する組織的な暴力が日常的に行われていました。アムネスティの報告によれば、レイプ、拷問、指を切断する虐待、医療へのアクセス制限などが横行し、死亡者も出ていたとされています。被害者たちは24時間体制で監視され、詐欺の成果が上がらなければ暴行を受けるという恐怖の中で生活を強いられていました。

国連の推計と規模

国連は、カンボジアのオンライン詐欺産業で強制労働させられている人々の数を約10万人と推計しています。この数字は、カンボジアが東南アジアにおける組織的人身売買と強制労働の一大拠点となっていることを示しています。メコン地域全体では、さらに多くの被害者が存在すると考えられており、問題の深刻さが浮き彫りになっています。

人道危機への懸念

国家支援の欠如

アムネスティ・インターナショナルは、今回の大量脱出により人道危機が発生する可能性を警告しています。数千人の人々がプノンペンに流入したにもかかわらず、カンボジア政府からの組織的な支援はほとんど見られませんでした。避難した人々の多くは、食料、住居、医療、帰国手段のいずれも持たず、大使館の前で立ち往生する状態に置かれています。

政府の共謀疑惑

より深刻な問題として、カンボジア政府がこれらの詐欺組織と共謀していた可能性が指摘されています。人身売買対策の専門家は、「詐欺拠点のリソースを事前に移動させる動き」が見られたとし、これは組織と政府当局の間に何らかの結託があったことを示唆していると分析しています。今回の避難時にカンボジア当局がほぼ不在だったことも、この疑惑を裏付けるものとなっています。

国際社会の対応

米国司法省の動き

米国司法省は2025年にChen Zhi氏を起訴しており、国際的な詐欺ネットワークの解体に向けた取り組みを強化しています。今回の逮捕と送還は、米国と中国が国境を越えた犯罪組織に対して協力する意思を示した事例とも言えます。

国際機関の警鐘

グローバル・イニシアティブなどの国際組織は、Chen氏の逮捕がメコン地域の詐欺組織に対する「警鐘」となるかどうかを注視しています。しかし専門家の間では、トップの逮捕だけでは根本的な解決にはならず、詐欺拠点を受け入れてきた国々の体制改革が不可欠だという見方が支配的です。

注意点・展望

残された課題

今回の大量脱出は、被害者にとって自由を得る機会となった一方で、多くの課題を残しています。第一に、プノンペンに避難した数千人の人々への緊急支援が必要です。第二に、これらの人々を安全に母国へ帰還させるための国際的な協力体制の構築が求められています。第三に、カンボジア政府の共謀疑惑を含め、なぜこのような大規模な犯罪組織が長年にわたり活動できたのかについて、徹底した調査が必要です。

東南アジア全体の問題

カンボジアの事例は、東南アジア地域全体が抱える構造的な問題の一端に過ぎません。ミャンマー、ラオス、タイなどでも同様の詐欺拠点が存在するとされており、地域全体での包括的な対策が急務となっています。各国政府が人身売買組織と対峙する政治的意志を持つかどうかが、今後の鍵を握ります。

再発防止に向けて

国際社会は、被害者の保護と帰国支援を最優先としつつ、組織の首謀者や共謀した政府関係者の責任追及を進める必要があります。また、高収入の海外就職という甘い誘いに騙されないよう、各国での啓発活動の強化も重要です。Chen氏の逮捕が真の転機となるかどうかは、今後数カ月の国際社会の対応にかかっています。

まとめ

2026年1月のカンボジアにおける大量脱出劇は、東南アジアのオンライン詐欺産業の闇を白日の下にさらしました。中国系実業家Chen Zhi氏の逮捕を契機に、約10万人が強制労働させられていると推計される詐欺拠点から数千人が解放されましたが、彼らは今、支援のないまま人道危機に直面しています。レイプ、拷問、死亡事例まで報告される深刻な人権侵害の実態、そしてカンボジア政府の共謀疑惑は、国際社会に重い課題を突きつけています。被害者の保護と帰国支援、組織の完全な解体、そして再発防止に向けた地域全体での取り組みが、今こそ求められています。

参考資料

• The Diplomat - Thousands Stranded in Cambodia After Fleeing Online Scamming Compounds
• Amnesty International - Cambodia: Victims must be protected as thousands leave scamming compounds
• Global Initiative - Will Chen Zhi’s arrest and extradition be a wake-up call for scam bosses in the Mekong?
• Cambodianess - Fraudsters flee Cambodia’s ‘scam city’ after accused boss taken down
• The Japan Times - Cambodia fraudsters flee ‘scam city’ after accused boss taken down