はじめに

2026年1月27日、第51回衆議院議員総選挙が公示されました。2月8日の投開票に向けて、1285人の候補者が465議席を争う短期決戦が始まっています。

今回の選挙は、2025年10月に発足した高市早苗政権にとって初めての国政選挙です。自民党と日本維新の会による連立政権の是非、そして消費税減税や物価高対策といった経済政策が主要な争点となっています。

本記事では、選挙結果によって生じうる4つのシナリオと、それぞれが日本の政治にどのような影響を与えるかを詳しく解説します。有権者として投票を検討する際の参考にしていただければ幸いです。

現在の政治構図を理解する

自公連立の終焉と新たな枠組み

2025年10月、26年間続いた自民党と公明党の連立政権が解消されました。公明党は企業・団体献金の規制強化で自民党と折り合えず、連立を離脱する決断を下しました。

これを受けて自民党は、政策面で親和性のある日本維新の会と新たな連立政権を樹立。高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任しました。

中道改革連合の誕生

公明党は連立離脱後、立憲民主党との合流を選択。2026年1月16日、両党は新党「中道改革連合」を結成しました。野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が共同代表を務め、所属国会議員は165人にのぼります。

この新党結成により、日本の政界は「自民・維新」対「中道改革連合」という新たな対立軸が形成されました。

公示前の議席状況

衆院の定数は465で、過半数は233議席です。公示前の時点で、自民党会派の所属議員数は199、日本維新の会は34で、両会派を合わせると233議席とギリギリの状況でした。

4つのシナリオを詳しく解説

シナリオ1：自民党単独過半数達成

条件：自民党が単独で233議席以上を獲得

このシナリオが実現すれば、高市首相の求心力は大幅に高まります。維新との連立を維持しながらも、政策決定において自民党主導の色合いが強まることが予想されます。

メリットとしては、政権運営の安定性が増し、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の政策を着実に実行できる環境が整います。一方で、維新との政策調整が形骸化するリスクもあります。

世論調査では高市内閣の支持率は70%台を維持しており、このシナリオの可能性は決して低くありません。

シナリオ2：自維連立で過半数維持

条件：自民党単独では過半数に届かないが、維新と合わせて233議席以上

高市首相が設定した勝敗ラインはまさにこのシナリオです。自民党と維新が協力して過半数を確保できれば、連立政権は継続されます。

ただし、自民党の議席減少幅によっては、維新の発言力が増大する可能性があります。維新は社会保険料の引き下げや衆院定数削減など独自の政策を掲げており、政策調整がより複雑になることが予想されます。

シナリオ3：与党過半数割れ、高市首相退陣

条件：自民党と維新を合わせても233議席に届かない

高市首相は「与党で過半数を下回った場合は即刻退陣する」と明言しています。このシナリオが実現すれば、政権交代または自民党内での首相交代が起こります。

中道改革連合が比較第1党となった場合、野田佳彦共同代表が首相に就任する可能性があります。ただし、中道改革連合だけでは過半数に届かない可能性が高く、国民民主党やその他の野党との連携が必要になるでしょう。

シナリオ4：ねじれ状態の発生

条件：どの勢力も単独・連立で安定多数を確保できない

最も複雑なシナリオです。与党が過半数を維持できず、かつ野党側も明確な政権の受け皿を形成できない場合、政局は流動化します。

この場合、国民民主党がキャスティングボートを握る可能性があります。国民民主党は104人の候補者を擁立しており、どの陣営と協力するかで政局の行方が大きく変わります。

各党の選挙戦略と争点

与党側の戦略

自民党は「責任ある積極財政」を掲げ、高市政権の実績をアピールしています。維新と共同で食料品の消費税を2年間0%にする政策を打ち出しました。

維新は社会保険料の引き下げを重点政策として訴えています。藤田文武共同代表は「不断の改革を進め、現役世代を元気にしたい」と主張しています。

野党側の戦略

中道改革連合は食料品の消費税を恒久的に0%にする政策を掲げています。「生活者ファースト」を理念に、与党との対立軸を明確にしています。

国民民主党は消費税の一時的な一律5%引き下げを主張。共産党は一律5%への引き下げ後、廃止を目指す方針です。

主要な争点

1. 消費税・物価高対策：各党が減税幅や対象品目で競い合っています
2. 安全保障：台湾有事への対応など、外交・防衛政策が議論されています
3. 外国人政策：参政党などが外国人比率の上限設定を主張しています
4. 政治改革：政治とカネの問題が引き続き焦点となっています

注意点と今後の展望

世論調査の読み方

現時点の世論調査では、比例投票先として自民党が21%でトップ、中道改革連合が8%と続いています。ただし、調査によって数値にばらつきがあり、投票日までに情勢が変化する可能性は十分にあります。

投票率の影響

衆院選の投票率は近年低下傾向にあります。投票率が上がれば無党派層の動向が選挙結果を大きく左右する可能性があり、各シナリオの実現確率も変動します。

選挙後の政局

どのシナリオが実現しても、選挙後の政局は流動的になる可能性があります。特に接戦となった場合、連立の組み替えや政策協力の枠組みが複雑に変化することが予想されます。

まとめ

2026年衆院選は、自民・維新連立政権の是非を問う重要な選挙です。4つのシナリオそれぞれが日本の政治に大きな影響を与えます。

有権者としては、各党の政策を比較検討し、自分の考えに近い候補者や政党を選ぶことが重要です。2月8日の投開票まで、各党の主張に注目しながら、日本の将来を左右する一票を投じる準備をしましょう。

参考資料:

• 2026年の日本政治：高市首相の解散判断が最大の焦点
• 衆院選、27日公示 高市首相、与党過半数割れで退陣
• 1285人が立候補 前回より減、女性313人
• 立憲・公明の新党「中道改革連合」綱領を発表
• 2026年衆院選が公示、2月8日投開票