核融合発電、官民共用施設で日本が2030年代実用化へ加速

はじめに

二酸化炭素(CO2)を出さない次世代エネルギーとして注目される核融合発電の実現に向けて、日本政府が大きく舵を切りました。2026年度から、核融合発電の国の研究開発施設を民間に開放し、官民共用を前提に全国3カ所の施設に多額の投資が必要な研究機器を整備します。スタートアップや大学が技術開発に参加しやすい環境を整え、30年代までに核融合発電の実現を目指す国家戦略です。各国が発電設備の開発を急ぐ中、日本は官民一体での研究開発加速により、世界に先駆けた実用化を狙います。本記事では、核融合発電の仕組み、日本の戦略、そして実用化への道筋を独自調査で解説します。

核融合発電とは:地上に小さな太陽を作る挑戦

核融合反応の原理

核融合発電は、核融合反応から得られる膨大な熱エネルギーを利用する発電方式です。核融合反応とは、軽い原子核同士が融合してより重い原子核になる反応で、太陽のエネルギー源と同じメカニズムです。まさに「地上に小さな太陽を作る」挑戦といえます。

最も実現可能性が高いとされるのは、重水素(D)と三重水素(T:トリチウム)の核融合反応です。この反応では、1億度を超える超高温プラズマ状態で原子核を衝突させ、ヘリウムと中性子が生成されます。この際に放出される膨大なエネルギーを熱として回収し、発電に利用します。

なぜ脱炭素の切り札なのか

核融合発電が「究極のエネルギー」と呼ばれる理由は、以下の特徴にあります:

CO2を排出しない:化石燃料を使わないため、温室効果ガスを出しません
燃料が豊富:重水素は海水から、三重水素はリチウムから生成でき、実質的に無限のエネルギー源です
高いエネルギー密度:核分裂(原子力発電)の数倍、化石燃料の数百万倍のエネルギー密度を持ちます
安全性:核分裂と異なり、連鎖反応が暴走するリスクがなく、燃料供給を止めれば反応は停止します
放射性廃棄物が少ない:高レベル放射性廃棄物の発生が極めて少なく、長期管理の負担が小さいです

カーボンニュートラル実現の鍵となるエネルギー源として、世界各国が開発を競っています。

2026年度からの官民共用施設開放

全国3カ所の研究施設

政府は2026年度から、以下の3つの主要施設を官民共用とする方針です:

JT-60SA(トカマク型/量子科学技術研究開発機構QST)
大型ヘリカルデバイス(LHD)(ヘリカル型/核融合科学研究所NIFS)
GEKKO XII(レーザー型/大阪大学)

これらの施設は、それぞれ異なる方式で核融合反応の実証を目指しており、日本の核融合研究の中核を担っています。

民間開放の狙い

従来、これらの施設は主に国の研究機関や大学が利用してきましたが、2026年度からはスタートアップや民間企業も利用できるようになります。多額の投資が必要な大型研究機器を個別に用意することなく、最先端の実験設備を使えることで、技術開発のハードルが大幅に下がります。

政府は官民共用を前提に、これらの施設に多額の投資を行い、最新の研究機器を整備します。スタートアップや大学が技術開発に参加しやすい環境を整えることで、多様なアプローチによるイノベーションを促進する狙いがあります。

30年代実証という国家目標

政府は2023年に「核融合エネルギーイノベーション戦略」を改訂し、2030年代に世界に先駆けて核融合発電の実証を行うという国家目標を掲げました。さらに2025年6月には「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を改定し、研究開発にとどまらず、実証や産業化までを一体で支援する新たな国家方針を示しました。

日本の核融合スタートアップが牽引する民間主導開発

Helical Fusion:定常運転で世界をリード

岐阜県にある世界有数の核融合の専門研究機関「核融合科学研究所(NIFS)」の研究者らが2021年に立ち上げたスタートアップです。1億度の超高温プラズマの実現や約1時間の定常運転にすでに成功しており、2030年代の定常発電は射程内としています。ヘリカル型核融合炉の商用化を目指し、個人投資家向けファンドでの資金調達も行っています。

LINEAイノベーション:中性子フリー核融合への挑戦

日本大学および筑波大学発のベンチャー企業で、FRC型・磁気ミラー型閉じ込め方式を活用した商用核融合炉を開発しています。2025年6月にシリーズAラウンドで総額17.5億円の資金調達を実施しました。中性子をほとんど発生させない「中性子フリー核融合」を目指しており、2030年代初頭までに発電実証を完了し、商業化への移行を目指しています。

EX-Fusion:国内唯一のレーザー核融合

大阪大学発のスタートアップで、国内唯一のレーザー核融合スタートアップとして独自の高速繰り返しレーザー技術を開発中です。2023年に約26億円の資金調達を実現し、レーザー核融合の実用化に向けて研究を加速させています。レーザー方式は小型化が可能で、分散型電源としての応用が期待されています。

京都フュージョニアリング:燃料システムで世界を支援

京都大学発の企業で、核融合炉の燃料ブランケットやトリチウム周辺技術で世界をリードしています。統合試験装置UNITYを通じて他国の核融合開発も支援しており、核融合炉の周辺技術という重要なニッチで存在感を示しています。

FASTプロジェクト:産学連携の原型炉開発

国内では産業界・学術界が連携する「FAST」プロジェクト(Fusion by Advanced Spherical Tokamak)が発足しました。スタートアップ企業Starlight Engine社の主導で核融合原型炉の概念設計や候補地選定が進められており、日本発の商用炉実現に向けた具体的な動きが加速しています。

世界の核融合開発競争:出遅れる日本の巻き返し

ITER計画:国際協力による実証炉

国際熱核融合実験炉(ITER)は、日本、EU、米国、ロシア、中国、韓国、インドの7極が参加する国際プロジェクトです。フランスに建設中のITER本体は2013年に着工し、2020年から組み立てが始まりました。日本からは量子科学技術研究開発機構(QST)を通じて年間約150人の研究者・技術者が派遣されており、先端核融合技術の獲得と国際ネットワーク構築を進めています。

QSTは高出力マイクロ波源「ジャイロトロン」の初号機据付けを2025年8月に完了し、ITER初プラズマに向けて大きく前進しました。日本は24基のジャイロトロンのうち8基を担当しており、この分野での技術的優位性を示しています。

米国の核融合ベンチャー熱

米国では民間主導の核融合開発が過熱しています。Fusion Industry Associationの調査によれば、回答企業の約8割が2030〜2035年の間に商用規模のパイロットプラントを稼働させる計画です。Commonwealth Fusion SystemsやTAE Technologiesなど、巨額の資金調達に成功したスタートアップが次々と誕生しています。

中国の国家主導開発

中国は国家主導で核融合開発を推進し、EAST(実験先進超伝導トカマク)で長時間プラズマ維持の記録を更新するなど、急速に技術力を高めています。豊富な資金と人材を投入し、2030年代の実用化を目指しています。

日本の課題と巻き返し戦略

日本は基礎研究では世界トップレベルですが、商用化に向けた実証段階では米中に後れを取っているとの指摘があります。「永遠に30年後」と揶揄されてきた核融合発電ですが、官民共用施設の開放とスタートアップ支援により、実用化への道筋を明確にする狙いがあります。

核融合発電実用化への道筋

2030年代初頭の発電実証

日本の核融合スタートアップ各社は、その実現目標時期を「遠い未来」ではなく「2030年代前半」に設定しています。Helical Fusionの定常運転成功、LINEAイノベーションの中性子フリー核融合、EX-Fusionのレーザー技術など、多様なアプローチが並行して進んでいます。

2030年代後半の商用化

発電実証が成功すれば、2030年代後半には商用核融合炉の建設が始まる可能性があります。FASTプロジェクトでは原型炉の概念設計と候補地選定が進められており、具体的な商用化へのロードマップが描かれています。

技術的課題の克服

実用化に向けては、以下の技術的課題の克服が必要です:

プラズマ閉じ込め時間の延長:経済的な発電には長時間の安定運転が必要
トリチウム燃料サイクルの確立:トリチウムの生成・回収・再利用システムの構築
材料の耐久性向上:高温・高中性子環境に耐える材料の開発
発電効率の向上:投入エネルギーを上回るエネルギーを安定的に取り出す技術

官民共用施設では、これらの課題解決に向けた実験が加速されることになります。

注意点と今後の展望

巨額の開発コストとリスク

核融合発電の開発には巨額の投資が必要です。ITER計画だけでも総事業費は数兆円規模に達しています。民間スタートアップも数十億円規模の資金調達を行っていますが、商用化までの道のりは長く、投資回収のリスクがあります。

既存エネルギー源との競争

実用化する頃には、再生可能エネルギーのコストがさらに下がっている可能性があります。核融合発電が経済性を持つためには、建設コストと運転コストを十分に下げる必要があります。

社会的受容性の課題

「核」という言葉への心理的抵抗、トリチウムの取り扱い、万が一の事故への懸念など、社会的受容性の課題もあります。原子力発電の事故経験を持つ日本では、安全性への説明と透明性の確保が不可欠です。

国際協力と競争のバランス

ITER計画のような国際協力で基礎技術を共有しつつ、商用化では各国が競争する構図です。日本は国際協力を続けながら、独自技術で優位性を確保するバランスが求められます。

まとめ

政府が2026年度から核融合発電の国の研究開発施設を民間に開放する決定は、日本の核融合戦略における大きな転換点です。全国3カ所の施設(JT-60SA、LHD、GEKKO XII)を官民共用とし、スタートアップや大学の技術開発を後押しします。

Helical Fusion、LINEAイノベーション、EX-Fusion、京都フュージョニアリングなど、日本発の核融合スタートアップが多様なアプローチで実用化を目指しています。2030年代初頭の発電実証、後半の商用化という明確な目標が設定され、「永遠に30年後」という状況からの脱却が図られています。

核融合発電は、CO2を出さず、燃料が実質無限で、安全性が高い究極のクリーンエネルギーです。カーボンニュートラル実現の鍵として、世界各国が開発を競っており、米中との競争は激化しています。

巨額の開発コスト、既存エネルギーとの競争、社会的受容性など課題は多いものの、官民一体での研究開発加速により、日本が世界に先駆けた実用化を実現する可能性が高まっています。2026年度からの施設開放が、核融合発電の未来をどう変えるのか、注目が集まります。

参考資料: