石油備蓄254日分の実力――ホルムズ海峡封鎖で問われる日本のエネルギー安全保障

はじめに

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランに対する軍事攻撃を実施したことを受け、世界のエネルギー輸送の最重要拠点であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥りました。イラン革命防衛隊海軍が「いかなる船舶の通航も禁止する」と無線で通告し、同海峡を通過するタンカーの数は一時約7割減少、その後ほぼゼロにまで落ち込んでいます。日本は原油輸入の9割超を中東地域に依存しており、この事態はエネルギー安全保障の根幹を揺るがすものです。政府は「石油備蓄が254日分ある」と国民に冷静な対応を呼びかけていますが、その備蓄はどのような構造で、実際にどこまで機能するのでしょうか。本稿では、日本の石油備蓄制度の仕組みと政府の対応、中東依存のリスク、そして今後の展望を多角的に分析します。

石油備蓄254日分の内訳と政府の対応

三層構造の備蓄制度

高市早苗首相は3月2日の衆議院予算委員会で、日本の石油備蓄が合計254日分であることを明らかにしました。木原官房長官が説明した内訳は以下の通りです。

第一の柱は国家備蓄で、146日分（原油約4,179万キロリットル、石油製品約143万キロリットル）を保有しています。これは独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が管理する国の備蓄で、全国10カ所の国家石油備蓄基地に貯蔵されています。政府の判断で放出が可能であり、緊急時の最後の砦として位置づけられています。

第二の柱は民間備蓄で、101日分（原油約1,372万キロリットル、石油製品約1,545万キロリットル）です。石油備蓄法に基づき、石油精製業者や輸入業者に義務づけられた在庫であり、製油所や油槽所に分散して保管されています。ただし、この民間備蓄の多くは生産・流通のネットワークに組み込まれたいわゆる「ランニングストック」であり、全量を即座に緊急対応に振り向けることは現実的に困難です。

第三の柱は産油国共同備蓄で、7日分（原油約207万キロリットル）にあたります。これはサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）との二国間協定に基づき、日本国内の備蓄基地に産油国が原油を保管する仕組みです。平時は産油国側が自由に利用でき、緊急時には日本が優先的に購入できる取り決めとなっています。

政府の初動対応

経済産業省は3月2日、イラン情勢を踏めた「エネルギー対策本部」を設置し、省内に緊急の情報収集体制を敷きました。民間のエネルギー企業からの供給影響に関するヒアリングを進めるとともに、石油連盟や電力・ガス各社との連携を強化しています。

高市首相は「中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通行を見合わせ、ペルシャ湾内で待機しているものがあることも承知している」と述べた上で、「直ちに電気・ガス料金が上がることはない」との認識を示しました。これは、既に日本国内に到着済みの原油や在庫を考慮した発言ですが、封鎖の長期化に備えた楽観視は禁物です。

IEA協調放出の可能性

石油備蓄の放出には、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による「協調放出」の枠組みがあります。2022年のロシアによるウクライナ侵攻時には、日本を含むIEA加盟国が合計6,000万バレルの協調放出を実施した前例があります。今回のホルムズ海峡封鎖が長期化すれば、IEAの緊急対応メカニズムが再び発動される可能性は十分にあります。

中東依存率9割超の構造的リスク

原油調達の偏り

日本の原油調達は、中東への依存度が年々高まる一方です。2022年にロシア産原油の輸入を自粛して以降、ほぼ全量を湾岸産油国から調達する構造が固定化しました。2025年時点の中東依存度は約93.5％に達しており、国別ではUAEが42.3％、サウジアラビアが39.8％、クウェートが6.0％を占めています。

この原油のほぼ全量がホルムズ海峡を経由して日本に運ばれます。ペルシャ湾から日本までのタンカー航海は約20〜25日を要するため、仮に海峡が2〜3週間封鎖されれば、新規の原油到着が途絶えることになります。

伊藤忠商事への影響

大手商社の伊藤忠商事は3月2日、中東ペルシャ湾周辺地域で調達を契約している原油と石油製品の出荷に一部影響が出ていることを公表しました。伊藤忠はUAEやカタールなどの権益を保有しており、ペルシャ湾内の積み出し港からの出荷が滞っている状態です。他の総合商社についても同様の状況が生じているとみられ、日本のエネルギー・サプライチェーン全体への波及が懸念されています。

海運3社の航行停止

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は3月1日までにホルムズ海峡の航行を停止しました。商船三井によると、イラン当局から直接「いかなる船舶も通航を禁止する」との通告を受けたとのことです。日本船主協会によれば、ペルシャ湾内で石油タンカーなどの日本関係船40隻超が待機を余儀なくされています。

LNG供給の深刻なリスク

石油以上に深刻なのがLNG（液化天然ガス）の供給リスクです。木原官房長官は、電力・ガス会社が保有するLNG在庫は日本全体の消費量の「約3週間程度」と説明しました。石油の254日分と比較すると、LNGのバッファは極めて薄いと言わざるを得ません。日本の発電量の約3割を占めるLNG火力発電への影響は、石油問題以上に国民生活に直結する可能性があります。

経済への影響と今後の展望

原油価格と家計への打撃

ホルムズ海峡の封鎖を受け、国際原油価格はすでに急騰しています。ブレント原油は一時13％上昇して1バレル82ドル台をつけ、封鎖が長期化すれば100ドルを超えるとの予測も出ています。野村総合研究所（NRI）の試算では、エネルギー価格の高騰が日本の消費者物価指数（CPI）を0.6〜0.7％程度押し上げ、GDPを0.3〜0.6％押し下げる可能性が指摘されています。

国内のガソリン価格については、原油100ドル突破の場合、1リットルあたり20〜30円程度の上昇圧力がかかり、政府の補助金施策を考慮しても「180〜200円超え」の水準に達する恐れがあります。電気代やガス代の上昇も避けられず、食料品を含む幅広い品目への波及で、家計と企業の両方に重い負担がのしかかることになります。

エネルギー多角化の急務

今回の事態は、日本のエネルギー安全保障の構造的脆弱性を改めて浮き彫りにしました。中東依存率を下げるためには、米国やカナダからのLNG・原油調達の拡大、再生可能エネルギーのさらなる導入、原子力発電所の再稼働促進、そして水素・アンモニアなど次世代燃料の実用化加速など、複数の選択肢を同時に進める必要があります。

また、備蓄制度そのものについても、石油254日分に対してLNGが約3週間分という不均衡を是正する議論が今後本格化するでしょう。日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事は、危機の長期化に備えた多層的な対応策の必要性を指摘しています。

まとめ

ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、中東に原油の9割超を依存する日本にとって、エネルギー安全保障上の最悪のシナリオが現実化しつつあることを意味します。石油備蓄254日分は短期的には一定のバッファとなりますが、民間備蓄の即時転用の限界やLNG在庫の薄さを考慮すると、封鎖が数週間を超えて長期化した場合の影響は甚大です。経済産業省のエネルギー対策本部を中心とした政府の危機管理能力が問われるとともに、IEA協調放出を含む国際協調の枠組みが機能するかどうかが、今後の焦点となります。国民一人ひとりも、エネルギーの安定供給が決して当たり前ではないという事実を認識し、中長期的なエネルギー政策への関心を高めていくことが求められています。

参考資料

• ホルムズ海峡封鎖、日本郵船・商船三井・川崎汽船が航行停止…中東に原油の9割以上依存し影響懸念 - 読売新聞
• 海運3社、ホルムズ海峡通航できず 長期化ならエネルギー供給に打撃 - 日本経済新聞
• ホルムズ海峡封鎖、世界経済に波乱の芽 原油70→100ドル台予測 - 日本経済新聞
• 高市首相「直ちに電気・ガス料金上がらず」ホルムズ海峡封鎖の場合 - 日本経済新聞
• 2026 Strait of Hormuz crisis - Wikipedia
• Shutdown of Hormuz Strait raises fears of soaring oil prices - Al Jazeera
• ガソリン・電気代高騰の恐れ 家計打撃、GDPも押し下げ - 時事ドットコム
• ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー供給はどうなる？ - 東洋経済オンライン
• The Strait of Hormuz is facing a blockade. These countries will be most impacted - CNBC
• イラン攻撃で高まる原油価格上昇リスクと日本経済への影響試算 - 野村総合研究所
• 中東原油9割依存の日本、備蓄頼みに限界も - LOGI TODAY
• 石油危機報道の死角。備蓄246日の石油はまだマシ、問題はLNG在庫3週間と中国規制 - Yahoo!ニュース