はじめに

2026年2月17日の東京株式市場で、日経平均株価は4日続落となり、前日比239円（0.42%）安の5万6,566円で取引を終えました。一時は下げ幅が600円を超える場面もありましたが、取引終盤にかけて下げ渋る展開となりました。

2月8日の衆議院選挙での自民党圧勝を受けて急騰した日経平均は、5万8,000円台に一時到達した後、調整局面に入っています。しかし、出遅れていたバリュー（割安）株への資金シフトが進むなど、循環物色は引き続き活発です。

この記事では、4日続落の背景と、今後の相場展望について解説します。

4日続落の背景と市場環境

利益確定売りと外部環境の不透明感

日経平均が4日続落となった最大の要因は、衆院選後の急ピッチな上昇に対する過熱感です。2月12日には取引時間中に初めて5万8,000円の大台を突破しましたが、短期と長期の移動平均線の乖離が大きく広がっており、テクニカル面からも調整圧力が意識されていました。

2月17日は米国市場がプレジデンツ・デーの祝日で休場だったこともあり、海外からの手がかりに乏しい状況でした。アジア市場も休場が多く、積極的な買いが入りにくい環境の中で、ポジション調整の売りが先行しました。

主力株への売り圧力

この日は日立製作所の株価が一時5%下落するなど、主力のハイテク・グロース株に売りが集中しました。ソフトバンクグループも一時6.7%安と大幅に下落しています。欧米のソフトウェア関連株の下落が波及した形で、指数寄与度の高い銘柄が売られたことが日経平均全体を押し下げました。

これらの大型株はここまでの上昇相場をけん引してきた銘柄であり、利益確定の対象になりやすい状況でした。一方で、一時600円超まで広がった下げ幅が取引終盤に239円まで縮小したことは、下値での押し目買い意欲が強いことを示しています。

循環物色の動きと市場の底堅さ

バリュー株への資金シフト

日経平均全体は下落したものの、市場の内部を見ると循環物色が活発に行われています。これまで上昇相場に出遅れていたバリュー（割安）株に資金が向かう動きが顕著です。

具体的には、PBR（株価純資産倍率）やPER（株価収益率）が低い水準にあった内需株やディフェンシブ銘柄に買いが入っています。これは、グロース株からバリュー株への資金ローテーションが進んでいることを意味しており、相場全体の崩壊ではなく、健全な物色の広がりと捉えることができます。

衆院選効果は継続中

自民党の圧勝を受けた「高市トレード」の効果は、調整局面においても完全には剥落していません。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」への期待は引き続き市場のサポート要因となっています。

特に、公共投資関連や内需関連のセクターには、財政出動の恩恵を受けるとの思惑から買いが続いています。政権の政策が具体化するにつれて、恩恵を受けるセクターがより明確になり、選別物色が一段と進む可能性があります。

5万8000円の壁と今後の展望

テクニカル面での過熱感

日経平均は心理的節目である5万8,000円を前に足踏みしています。週足で見た短期と長期の移動平均線が大きく乖離しており、テクニカル指標は過熱感を示しています。この乖離が修正されるまで、一定期間の調整は避けられないとの見方が多いです。

来週（2月16日〜20日）の日経平均株価の予想レンジは5万5,500円〜5万8,000円とするアナリストの見方もあります。下値は限定的である一方、短期的な上値追いは難しい局面です。

中長期的には最高値更新への期待

一方で、中長期的な見通しは引き続き明るいとする声が多いです。2026年初めに実施された経営者アンケートでは、20人全員が年内の最高値更新を予想していました。

企業業績の堅調さ、高市政権の経済政策への期待、そして円安基調の継続が、日本株の中長期的な上昇トレンドを支える要因として挙げられています。現在の調整は一時的なものであり、過熱感が解消された後には再び上値を試す展開が期待されています。

注意点・展望

投資家が注意すべきリスク要因

いくつかのリスク要因にも目を配る必要があります。まず、為替動向です。外国為替市場では円高方向への動きが見られており、1ドル=153円台前半まで円高が進行する場面がありました。急速な円高は輸出企業の業績見通しに影響を与えるため、注意が必要です。

また、米国の金融政策や地政学リスクなどの外部要因も引き続き市場のかく乱要因となり得ます。高市政権の政策実行力が試される局面も今後訪れるため、期待先行の相場が現実に裏打ちされるかがポイントとなります。

注目セクターと銘柄選び

調整局面では、個別銘柄の選別が重要になります。出遅れバリュー株や中小型株への物色が活発化する中、内需・ディフェンシブセクターが注目を集めています。一方で、これまで相場をけん引してきたAI関連やハイテク株は、短期的には利益確定の売り圧力にさらされやすい状況です。

まとめ

日経平均株価は4日続落で5万6,566円となりましたが、取引終盤に下げ渋ったことは下値の堅さを示しています。衆院選後の急騰からの調整は健全なものであり、バリュー株への循環物色が活発化していることは市場全体の底堅さの証左です。

5万8,000円の壁を前に一服していますが、企業業績や政策期待を背景に、中長期的な上昇トレンドは維持されるとの見方が優勢です。短期的には過熱感の解消を待ちつつ、出遅れセクターへの物色機会を探ることが有効な投資戦略となりそうです。

参考資料:

• 日経平均株価 史上最高値更新 最新ニュース - 日本経済新聞
• 日経平均が史上最高値、自民大勝で高市トレード再開 - Newsweek
• 日経平均、一時5万8000円突破の歴史的瞬間 - 財経新聞
• 来週の日経平均株価予想レンジ - ダイヤモンドZAi
• ソフトバンクGの株価、一時6.7%安 - 日本経済新聞