米マクドナルドが1割増収、低価格戦略で一人勝ち鮮明

はじめに

米マクドナルドが2月11日に発表した2025年10〜12月期（第4四半期）決算は、売上高が前年同期比10%増の70億900万ドル（約1兆円）と、市場予想の68億3,700万ドルを大きく上回りました。純利益も同7%増の21億6,400万ドルと堅調です。

米国では経済格差の拡大により低所得層の外食利用が縮小する逆風が続いていますが、マクドナルドはチキン中心の低価格メニューで消費者を引きつけ、業界内での「一人勝ち」を鮮明にしています。本記事では、同社の好業績の要因と外食業界全体への示唆を解説します。

第4四半期決算の詳細

市場予想を大幅に超過

2025年10〜12月期の業績は、ほぼ全ての指標で市場予想を上回りました。1株当たり利益は3.12ドルと、アナリスト予想を超えています。

特に注目すべきは既存店売上高（同一店舗ベース）の伸びです。グローバルでは前年同期比5.7%増、米国市場に限ると6.8%増と、市場予想の3.9%増を大きく上回りました。これは、単なる値上げによる売上増ではなく、来客数の増加を伴う「実質的な成長」であることを意味しています。

通期業績も好調

2025年通期（1〜12月）の売上高は前年比で増収を達成し、既存店売上高は41四半期連続のプラス成長を記録しました。約10年にわたって途切れることなく成長を続けている計算です。

株価は決算発表後に一時的に下落しましたが、これは好業績がすでに織り込まれていたことによる利益確定売りとみられます。ファンダメンタルズ（業績の基礎的条件）は引き続き堅調です。

低価格戦略の中身

バリューメニューの拡充

マクドナルドの好業績を支えているのが、徹底した低価格戦略です。同社は「エクストラ・バリュー・ミール」を再導入し、コンボメニューを約15%割引で提供しています。

具体的な施策として、11月には8ドルの10ピース・チキンマックナゲットコンボをランチ・ディナーで展開しました。また、5ドルのソーセージエッグ＆チーズ・マックグリドルミールなど、全国統一価格での手頃なメニューを拡充しています。

これらの施策により、主要バリューメニューの販売個数は改善傾向にあります。「お得感」が消費者に明確に伝わったことが、来客数増加の最大の要因です。

チキンメニューへの注力

米国市場では、チキンがビーフよりも消費者に人気があるというトレンドが続いています。マクドナルドはこの流れを捉え、チキンメニューの拡充に力を入れています。

シカゴ地区の一部店舗では、手作りのチキンストリップ、チキンウィング、グリルドチキンサンドイッチのテスト販売も開始しています。従来のナゲットに加え、チキンの品揃えを幅広く展開することで、競合との差別化を図る戦略です。

話題性のあるプロモーション

低価格だけでなく、話題性のあるプロモーションも集客に貢献しました。「グリンチ・ミール」は限定デザインの靴下が付属する企画で、一時期「世界最大の靴下販売者」になるほどの人気を集めました。モノポリー・プロモーションも好評で、来客数と売上の両方を押し上げています。

こうした「バズ」を生む施策と、日常的な低価格メニューの組み合わせが、マクドナルドの集客力の源泉となっています。

外食業界の逆風とマクドナルドの一人勝ち

低所得層の外食離れ

米国の外食業界は、経済格差の拡大という構造的な逆風に直面しています。マクドナルドのCEO自身が1年以上前から「低所得層の消費者がより少ない支出にとどまっている」と警告してきました。

インフレによる食品価格の上昇で、ファストフードでさえ「高い」と感じる消費者が増えています。かつてはマクドナルドの主要顧客層だった低所得世帯が、外食自体を控える傾向が強まっています。

競合との差別化

この逆風の中で、マクドナルドは低価格戦略で「価値」を打ち出すことにより、12月には低所得層のシェアを拡大することに成功しました。消費者調査でも「バリュー」と「手頃さ」のスコアが「有意に」改善しています。

他のファストフードチェーンが値上げ路線を続ける中、マクドナルドは戦略的な値下げと効率化によって来客数の増加を実現しています。スケールメリットを活かした仕入れコストの抑制と、デジタル化による店舗オペレーションの効率化が、低価格でも利益を確保できる体制を支えています。

マクドナルドの規模の優位性

世界約4万店舗というネットワークを持つマクドナルドは、原材料の一括調達によるコスト削減効果が圧倒的です。低価格メニューを提供しても利益率を維持できるのは、この規模の経済があるからです。

中小チェーンでは同様の低価格戦略を展開する余力がなく、結果としてマクドナルドへの顧客流入が加速するという「一人勝ち」の構図が鮮明になっています。

注意点・展望

値上げとの両立という課題

マクドナルドは低価格戦略を推進する一方で、一部商品では10〜30円（10〜30セント相当）の値上げも実施しています。エネルギーコストや原材料費の上昇を完全に吸収することは困難であり、低価格メニューとの価格差のバランスが今後の課題です。

消費者が「低価格メニューしか注文しない」状況が続けば、客単価の低下が利益を圧迫する可能性もあります。バリューメニューで集客しつつ、高単価商品への「アップセル」をどう促すかが鍵となります。

2026年の見通し

2026年のマクドナルドにとって、米国経済の動向が最大の不確実要因です。FRBの利下げペースが鈍化し、金利が高止まりする中で、消費者の購買力がどう推移するかが業績を左右します。

また、トランプ政権の関税政策が食品原材料のコストに影響を及ぼす可能性も否定できません。メキシコやカナダからの輸入品に追加関税が課された場合、サプライチェーン全体でのコスト上昇が懸念されます。

まとめ

マクドナルドの2025年10〜12月期決算は、低価格戦略の成功を裏付ける好業績でした。チキンメニューの拡充やバリューミールの再導入により、外食離れが進む低所得層の顧客をも取り込み、既存店売上高は市場予想を大幅に上回っています。

外食業界全体が逆風にさらされる中、規模の経済を活かした低価格戦略でシェアを拡大するマクドナルドの「一人勝ち」は当面続く見通しです。ただし、原材料費の上昇や経済環境の変化への対応力が、今後の持続的な成長を左右することになるでしょう。

参考資料:

• McDonald’s (MCD) Q4 2025 earnings - CNBC
• Marketing and value fuel McDonald’s strong Q4 - Nation’s Restaurant News
• McDonald’s Maniacal Focus on Value Leads to Surging Sales - QSR Magazine
• McDonald’s Q4 revenue, sales beat estimates on strong US growth - Yahoo Finance
• McDonald’s earnings beat estimates as chain’s value push pays off - Ground News