日経平均が反落、選挙ラリー後の利確売りと円高が重荷に

はじめに

2026年2月12日の東京株式市場で、日経平均株価は反落し、午前終値は前営業日比45円安の5万7605円となりました。2月8日の衆議院選挙で自民党が歴史的大勝を収めた後、わずか2営業日で3,400円近く急騰した反動が表面化した形です。

短期的な過熱感を背景にした利益確定売りに加え、外国為替市場で円高・ドル安が進行したことが輸出関連株の重荷となりました。一方で、前日の米国市場における半導体関連株の上昇や、米雇用統計が示した労働市場の底堅さは、投資家心理を一定程度支えています。

本記事では、日経平均の反落の背景にある複合的な要因を整理し、「高市トレード」の持続性や今後の見通しについて解説します。

選挙後の急騰と「高市トレード」の全体像

自民党圧勝がもたらした市場の高揚

2月8日に実施された第50回衆議院議員総選挙では、自民党が単独で465議席中316議席を獲得し、衆議院の3分の2を超える圧倒的な勝利を収めました。この結果を受け、「高市トレード」と呼ばれる買いが再燃しました。

2月9日の東京市場では日経平均が一時3,000円超の上昇を記録し、終値は前週末比2,110円高の5万6363円と史上最高値を更新しました。翌10日もさらに1,286円上昇して5万7650円で取引を終え、連日の最高値更新となっています。取引時間中には5万7960円まで上昇し、5万8000円の大台に迫る場面もありました。

「高市トレード」の中身

高市早苗首相が掲げる政策への期待が株高の原動力です。自民党が単独で3分の2を確保したことで、参議院で法案が否決されても衆議院で再可決が可能になりました。これにより、積極財政路線や成長戦略の実現可能性が格段に高まったと市場は評価しています。

特に外国人投資家は、政治基盤の安定を高く評価しており、選挙後の2営業日で大幅な買い越しに転じたとみられています。野村證券は、日経平均の2026年3月末までの目標値として6万円を視野に入れたアップサイドシナリオを提示しています。

12日の反落要因を読み解く

利益確定売りの圧力

12日の反落は、複数の要因が重なった結果です。最大の要因は短期的な過熱感に対する警戒です。選挙後わずか2営業日で3,400円近い急騰を演じた後であり、利益確定売りが出やすい環境にありました。

市場関係者の間では「選挙トレードは10日まで」との声もあり、選挙結果を織り込んだ後は通常の市場環境に戻るとの見方が広がっていました。実際、12日は祝日明けの取引再開日であり、ポジション調整の動きが優勢となりました。

円高・ドル安の進行

外国為替市場ではドル円が153円台前半まで円高が進行し、一時152円50銭台をつける場面もありました。前日比で約3円の円高は、輸出関連企業の収益見通しに対する懸念を生み、自動車や電機といったセクターの売り材料となっています。

円高進行の背景には、三村財務官の為替市場に対する牽制発言があります。三村財務官は「為替市場を高い緊張感を持って注視しており、米当局と緊密に連携している」と述べ、急速な円安に対する警戒姿勢を示しました。選挙後の円安加速に対して当局が一定のブレーキをかけた形です。

下支え要因も存在

一方で、下落幅は限定的でした。日経平均は取引時間中に一時360円超の上昇を見せ、10日に付けた最高値5万7960円を一時上回る場面もありました。下支えとなったのは、11日に発表された米国1月の雇用統計です。

非農業部門就業者数は13万人増と市場予想を大幅に上回り、失業率も4.3%に改善しました。米国の労働市場が依然として堅調であることが確認され、景気後退懸念が後退したことは投資家心理の支えとなっています。また、前日の米国市場で半導体関連株が上昇したことも、東京市場の半導体セクターにとってプラス材料でした。

為替市場の複雑な綱引き

米雇用統計後のドル円の乱高下

ドル円相場は米雇用統計の発表を挟んで激しい値動きを見せました。統計発表直後は好結果を受けて153円台後半から154円60銭台まで上昇しましたが、その後は一転して152円50銭台まで急落。その後153円台を回復するという荒い展開となっています。

12日の東京市場では153円10銭台で始まり、日中のドル円予想レンジは152円40銭から154円00銭とされました。市場参加者の間では、米国の利下げペースが鈍化するとの見方と、日本の当局による円安牽制のバランスが意識されています。

介入警戒と市場のせめぎ合い

為替市場の焦点は、高市政権の経済政策と日銀の金融政策の方向性にあります。積極財政路線は本来円安要因ですが、急速な円安に対する当局の牽制が円高方向への調整を促しています。このせめぎ合いが、株式市場にとっても不透明要因となっています。

注意点・展望

短期的な調整は健全なサイン

2営業日で3,400円近い急騰の後の小幅反落は、むしろ健全な調整と捉えることができます。過去の選挙後ラリーでも、初動の急騰後に数日間の調整を経て、再び上昇トレンドに入るパターンが多く見られます。

ただし、注意すべきリスクも存在します。米国の雇用統計が予想を上回ったことで、FRBの利下げペースが鈍化する可能性が浮上しています。米金利の高止まりは、円安要因となる一方で、グローバルな株式市場のバリュエーション調整を促す可能性もあります。

今後の焦点

今後の焦点は、高市政権がどのような具体的な経済政策を打ち出すかです。市場が期待する積極財政路線が具体化すれば、日経平均6万円という目標も現実味を帯びてきます。一方、決算発表が本格化する中で、半導体関連企業の業績動向も引き続き重要なテーマです。AI関連投資の拡大が日本の半導体装置メーカーの業績を押し上げるかどうかが、日経平均の方向性を左右する鍵となります。

まとめ

12日の日経平均株価の反落は、選挙後の急騰に対する自然な調整であり、過度に悲観する必要はありません。「高市トレード」の本質は、政治基盤の安定が政策の実行力を高めるという評価にあり、この構図は変わっていません。

投資家にとって重要なのは、短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、高市政権の政策実行力と企業業績の動向を見極めることです。為替市場の不安定さには警戒が必要ですが、米国経済の底堅さと半導体セクターの成長期待が下支えとなる構図は当面続くと考えられます。今後の経済政策の具体化や決算発表の内容に注目しながら、中期的な投資判断を行うことが重要です。

参考資料:

• 日経平均、連日の最高値更新 自民の圧勝後3396円上昇
• 日経平均株価が初の5万7000円台に 自民圧勝で積極財政に期待
• ドル円は円高で153円台前半｜米雇用統計は市場予想より強かったものの円安の反応は一時的
• 衆院選 自民党の歴史的大勝が日本株に与える影響 日経平均株価60,000円も視野に
• ドル円153円台割れ、円高進行も三村財務官は市場牽制
• 予想上回る米雇用統計 ドル高続かず円152円台半ば、米株小動き
• 日経平均株価 見通し(2/10)：自民圧勝で5万8000円の攻防、上昇拡大か反落か