ニトリが通年採用導入で面接随時実施へ、新卒一括採用からの転換

はじめに

家具・インテリア大手のニトリが、2026年度から新卒採用において通年採用を導入しました。大学3年生の後半からいつでも面接を実施し、卒業3年未満の学生は内定後すぐに入社できる仕組みへと切り替えています。

日本では従来、企業が一斉に採用活動を行い、4月に新卒者が入社する「新卒一括採用」が常識とされてきました。しかし近年、就職活動の早期化が進み、大学3年生のうちからインターンシップや選考が本格化する状況が生まれています。学生の学業やその他の活動に使える時間が圧迫されるという問題が深刻化する中、ニトリの決断は日本の採用慣行に一石を投じるものです。

この記事では、ニトリが通年採用に踏み切った背景、具体的な制度の内容、他の大手企業の動向、そして日本型雇用の今後について詳しく解説します。

ニトリの通年採用制度の概要

いつでも面接が受けられる柔軟な選考体制

ニトリが導入した通年採用制度の最大の特徴は、大学3年生の後半から面接をいつでも受けられる点です。従来の新卒採用では、政府が示す就活スケジュールに沿って広報活動が3月、採用選考が6月に解禁されるという建前がありました。しかし実態としては、インターンシップを通じた早期選考が広がっており、企業と学生の双方にとって形骸化が指摘されていました。

ニトリの新制度では、学生が自分のタイミングで選考に臨めるため、学業や課外活動との両立がしやすくなります。たとえば、研究活動やゼミの発表が集中する時期を避けて選考を受けることも可能です。さらに、卒業後3年未満の既卒者も新卒採用の枠で応募が可能であり、内定を得た後はすぐに入社できる柔軟な仕組みとなっています。留学や資格取得などで卒業時期がずれた学生にとっても、就職の選択肢が広がる制度設計です。

配転教育を軸とした人材育成との連動

ニトリは独自の人材育成手法として「配転教育」を重視していることで知られています。配転教育とは、配置転換と経験教育を組み合わせた制度で、社員は2〜3年ごとに部署を異動し、多様な業務を経験します。ニトリには63部署、100職種以上が存在し、社員は複数の分野を経験することで視野を広げ、スペシャリストとしての成長を目指します。本部勤務は通常5〜6年で、店舗現場に戻るというローテーションが組まれています。

通年採用の導入は、こうした育成方針とも連動しています。入社時期が柔軟になることで、各部署の状況に応じた配置が可能になり、画一的な4月入社では実現しにくかったきめ細かな人材配置が期待されます。ニトリが採用時に重視するのは、チャレンジ思考やチェンジ思考、上昇志向といった資質であり、スキルよりも好奇心や価値観の一致を見ています。通年採用はこうした人物本位の選考をより丁寧に行うためにも有効な手段です。

就職活動の早期化と学業への影響

インターンシップが採用選考と一体化する現実

日本の就職活動の早期化は、ここ数年で急速に進みました。2022年6月に経済産業省・文部科学省・厚生労働省がインターンシップの定義を改正し、一定条件を満たすインターンシップであれば学生の個人情報を採用活動に活用できるようになりました。これにより、インターンシップは実質的に採用選考の入り口として機能するようになっています。

2026年卒の学生に対しては、専門活用型インターンシップ（2週間以上）を通じて高い専門性があると判断された場合、通常の6月より早いタイミングから採用選考に移行できるルールが適用されています。結果として、大学3年生の夏から事実上の就職活動が始まり、学業に集中すべき時期が就活に侵食される状況が生まれています。大学側からも「学生の学修時間が確保できない」との懸念の声が上がっています。

政府による就活ルールと形骸化の実態

政府は2021年卒から経団連に代わり就活ルールの策定を主導しており、2026年度卒業予定者に対しても、広報活動開始は3月1日、採用選考活動開始は6月1日、正式内定は10月1日という日程を維持しています。面接や試験が授業やゼミと重ならないよう、土日祝日や平日の夕方以降、長期休暇の活用も推奨されています。しかし、実態としてはこのスケジュールを厳守する企業は少なくなっています。

政府は「早期の段階で内々定を出すことは学修環境に強い影響を及ぼす」として自粛を求めていますが、人材獲得競争が激化する中、多くの企業がスケジュール前倒しに動いています。ニトリの通年採用は、こうした建前と実態のギャップを正面から認め、むしろ学生に自由な選択肢を与えることで学業との両立を可能にしようという発想に基づいています。

大手企業に広がる新卒一括採用の見直し

富士通のジョブ型採用への転換

ニトリだけでなく、大手企業の間で新卒一括採用を見直す動きが加速しています。特に注目されるのが富士通の事例です。富士通は2026年度の新卒採用から一律の一括採用を廃止し、新卒と中途の区別をなくした通年採用に移行しました。

富士通の新制度では、採用計画数を定めず、職務内容に応じて必要な人材を必要なタイミングで獲得します。学歴別の一律初任給も廃止され、ジョブレベルに応じて年収550万円から700万円、高度な専門性を持つ人材には最大1,000万円程度の待遇が用意されています。これは「ジョブ型人材マネジメント」の定着を目指す施策の一環であり、年齢ではなく職務上の役割で報酬を決定する仕組みへの転換です。さらに、1〜6カ月の有償インターンシップを設けることで、学生と企業の相互理解を深める取り組みも並行して進めています。

通年採用を先行導入してきた企業たち

通年採用自体は以前から一部の企業で導入されてきました。ファーストリテイリング（ユニクロ）は「一年中いつでも応募を受けつけている」体制を敷いており、ヤフーは30歳以下を対象とした「ポテンシャル採用」として通年採用を実施しています。メルカリも国籍や学歴を問わない通年採用を行っています。

このほか、ソニー、楽天、ソフトバンク、リクルート、DeNA、サイバーエージェントなど、IT・テクノロジー企業を中心に通年採用の導入が進んでおり、2027年卒向けには142社が通年採用を実施するとの調査結果もあります。従来は大手企業や外資系企業が中心でしたが、人材獲得競争の激化を背景に、今後さらに幅広い業種へ広がることが予想されます。小売業であるニトリの参入は、通年採用がIT業界にとどまらず、日本の産業全体に浸透し始めていることを示す象徴的な動きです。

日本型雇用モデルの転換期

新卒一括採用が支えてきた雇用システム

新卒一括採用は、卒業予定の学生を対象に年度ごとに一括して求人し、在学中に選考を行って卒業後すぐに勤務させるという、世界的に見ても日本独特の雇用慣行です。この制度は終身雇用や年功序列賃金と一体となって日本型雇用システムを形成してきました。

企業側にとっては、計画的に人材を確保でき、採用コストを集中管理できるメリットがありました。新入社員の集合研修を一斉に実施でき、同期入社の仲間意識が組織の結束力を高める効果もありました。学生側にとっても、職務経験やスキルがなくてもポテンシャルで採用される機会が得られるという利点がありました。しかし、このモデルは労使双方が長期間の雇用を前提としなければ機能しにくい構造を持っています。

雇用流動化と多様な人材確保への対応

近年、日本の雇用環境は大きく変化しています。終身雇用の慣行が薄れ、転職市場が拡大する中で、新卒一括採用だけでは企業が必要とする多様な人材を確保しきれなくなっています。グローバル化やデジタル化の進展により、専門性の高い人材へのニーズが高まっていることも、従来型の採用モデルの限界を浮き彫りにしています。

ニトリの通年採用導入は、こうした構造変化への対応です。売上高約9,289億円、従業員数約5万8,000人を擁し、2032年度に3,000店舗・売上高3兆円を目標とする同社にとって、優秀な人材の確保は成長戦略の根幹をなしています。海外展開も進めており、台湾・中国大陸・マレーシアなど200店舗以上を海外で運営しています。通年採用によって、従来のスケジュールでは接点を持てなかった人材や、海外留学からの帰国者にもアプローチできるようになります。

注意点・今後の展望

通年採用がもたらす課題

通年採用にはメリットだけでなく、注意すべき点もあります。企業側にとっては、採用活動が通年化することで人事部門の負担が増加する可能性があります。面接官の確保や選考プロセスの標準化など、運用面での課題も出てきます。また、入社時期がばらつくことで、集合研修の実施が難しくなるなど、教育体制の見直しも必要になります。

学生側にとっても、「いつでも応募できる」ことが逆にプレッシャーになるケースが考えられます。明確な締め切りがないために就職活動がだらだらと長期化するリスクや、情報格差が生まれやすくなる点にも注意が必要です。新卒一括採用では同じ時期に就活を始める仲間がいましたが、通年採用ではそうしたピアサポートが得にくくなる面もあります。

採用の多様化が進む日本企業の未来

とはいえ、新卒一括採用の見直しは不可逆的な流れと見られています。少子化による学生数の減少、グローバル人材の獲得競争、専門人材への需要の高まりといった構造的な要因が、企業に採用手法の多様化を迫っています。

今後は、通年採用の導入だけでなく、ジョブ型採用や有償インターンシップの拡充、卒業時期に依存しない入社制度など、さらに柔軟な採用形態が広がる可能性があります。政府の就活ルールもこうした企業の動きに対応して見直しが求められるでしょう。ニトリや富士通の取り組みは、日本の雇用慣行が新しいフェーズに入ったことを示す重要なシグナルです。

まとめ

ニトリの通年採用導入は、就職活動の早期化が学生の学業を圧迫するという社会的課題に対する一つの回答であるとともに、人材獲得競争が激化する中での戦略的な判断でもあります。大学3年生後半からいつでも面接が受けられ、卒業3年未満であれば内定後すぐに入社できるという柔軟な仕組みは、日本型の新卒一括採用モデルに変革を促すものです。

富士通をはじめとする大手企業が相次いで採用改革に乗り出す中、通年採用やジョブ型採用は今後ますます広がると考えられます。学生にとっては選択肢が増える一方、自らのキャリアプランを早い段階から主体的に考える必要性が高まっています。採用制度の変化を正しく理解し、自分に合ったタイミングで就職活動に臨むことが、これからの時代に求められる姿勢です。

参考資料:

• 株式会社ニトリ 新卒採用サイト
• 募集要項・選考フロー｜ニトリ新卒採用サイト
• 富士通が新卒一括採用を廃止し、通年採用へ移行 - 日本人材ニュースONLINE
• 富士通、新卒一括採用を廃止 新卒入社者の年収は550万円〜700万円に - ITmedia
• 新卒採用の「早期化」は何が問題なのか - マイナビキャリアリサーチLab
• 通年採用を実施する大手企業一覧100社紹介 - Renew Magazine
• 人材教育｜ニトリ新卒採用サイト
• 2026年度卒業予定者の就職・採用活動に関する要請 - 経団連