最高裁裁判官の国民審査とは？2月8日の投票前に知るべきこと
はじめに
2026年2月8日、衆議院議員総選挙と同時に最高裁判所裁判官の国民審査が実施されます。今回の審査対象は、2024年10月の前回衆院選以降に任命された高須順一氏と沖野真已氏の2名です。
国民審査は、最高裁の裁判官が職責にふさわしいかどうかを有権者が直接判断する憲法上の制度です。しかし「形骸化している」との指摘も根強く、制度の意義や投票方法を知らない有権者も少なくありません。本記事では、審査対象の2氏の情報とともに、制度の仕組みと課題について整理します。
審査対象の2氏
高須順一氏（66歳）
高須順一氏は弁護士出身の裁判官です。法政大学を卒業後、1988年に弁護士登録。京都大学大学院博士課程を修了しています。法制審議会民法部会の幹事や日弁連司法制度調査会委員長を歴任し、2025年3月に最高裁判所裁判官に就任しました。
弁護士としての長い実務経験と、法制度の設計に関わった学識を持つ点が特徴です。
沖野真已氏（62歳）
沖野真已氏は学者出身の裁判官です。民法を専門とする法学者として大学で教鞭を執り、前回衆院選後に最高裁判所裁判官に任命されました。学術的な視点から司法判断に携わることが期待されています。
国民審査の仕組み
投票方法
国民審査の投票用紙には、審査対象の裁判官の氏名が印刷されています。辞めさせたい裁判官がいる場合は、その氏名の上に「×」を記入します。信任する場合は何も書きません。
重要な注意点として、「○」などの「×」以外の記号を書くと無効票になります。何も書かなければ信任したものとして扱われます。有効投票の過半数が「×」だった場合、その裁判官は罷免されます。
期日前投票の注意点
今回は衆議院解散から国民審査告示までの期間が短いため、国民審査法の特例規定が適用されています。衆院選の期日前投票は1月28日から始まっていますが、国民審査の期日前投票は2月1日からと開始日が異なります。投票に行く際は、この日程の違いに注意が必要です。
制度の課題：形骸化の指摘
罷免された裁判官はゼロ
1949年の制度開始以来、国民審査で罷免された裁判官は一人もいません。過去最も高い不信任率を記録した裁判官でも約15%にとどまっており、過半数に達したことはありません。
この背景には、投票方式の構造的な問題があります。「×」をつけなければ信任とみなされるため、「よくわからないから空欄で出す」有権者も事実上の信任票としてカウントされます。不信任の意思がある人だけが積極的に行動する必要がある仕組みは、制度の形骸化を招きやすいと指摘されています。
判断材料の不足
多くの有権者にとって、最高裁判所裁判官の名前を知る機会は限られています。投票所で初めて裁判官の名前を目にする人も少なくありません。
審査公報には各裁判官の経歴や関与した主要判決が記載されていますが、掲載される判決はわずか数件程度です。裁判官1人あたり年間に関与する事件数を考えると、判断材料は極めて限定的です。メディアの報道も「ベタ記事」扱いが多く、有権者が十分な情報を得るのは難しい状況です。
任命直後の審査
制度上、任命後最初の衆院選で審査を受けることになっているため、就任からわずか数か月しか経っていない裁判官が審査対象になることがあります。今回の2氏もこのケースに該当し、判断材料が特に限られるという課題があります。
制度改善の動き
在外投票の実現
2022年5月、最高裁大法廷は在外日本人が国民審査に投票できないことを違憲とする画期的な判決を下しました。国民審査権は「選挙権と同じように平等に行使することが憲法で保障されている」とし、投票機会を制限することは原則許されないと判断しました。
この判決を受けて国民審査法が改正され、在外投票や洋上投票が可能になりました。2024年の前回審査から海外在住の日本人も投票できるようになっています。
「伝家の宝刀」としての機能
形骸化の批判がある一方で、国民審査には一定の抑止効果があるとの見方もあります。2009年の国民審査では、一票の格差訴訟で「合憲」判断を示した裁判官に対して罷免キャンペーンが展開され、不信任率が他の裁判官より著しく高くなりました。
その後、最高裁は投票価値の格差問題について厳しい態度で臨むようになり、国民審査が裁判官の判断に間接的な影響を与えた事例として注目されています。制度そのものが存在することで、裁判官の権力乱用を抑える効果があるという評価です。
まとめ
2月8日の国民審査は、今回は高須順一氏と沖野真已氏の2名が対象です。制度の形骸化が指摘される中でも、国民が司法に対して意思表示できる唯一の機会であることに変わりはありません。
投票前に総務省の審査公報やNHKの特設サイトで裁判官の経歴・判断を確認し、自分なりの判断基準を持って投票に臨むことが大切です。期日前投票は2月1日から可能ですが、衆院選とは開始日が異なる点に注意してください。
参考資料:
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