はじめに

2026年2月8日、衆議院議員総選挙とともに第27回最高裁判所裁判官国民審査が実施されました。今回の審査対象は高須順一裁判官と沖野眞已裁判官の2名で、いずれも信任される結果となっています。

この国民審査は、日本国憲法第79条に基づく世界でも珍しい制度です。司法の頂点に立つ裁判官を国民が直接審査できるという、戦後民主主義を象徴する仕組みですが、その実効性については長年にわたり議論が続いています。本記事では、国民審査制度の仕組みと歴史、今回の審査内容、そして制度が抱える課題と改革の動きについて解説します。

国民審査制度の仕組み

制度の基本構造

国民審査は、最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしい人物かどうかを国民が審査する解職制度です。日本国憲法第79条第2項に明確に規定されています。

最高裁判所の裁判官は、任命後に初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民の審査を受けます。その後は審査から10年を経過した後の衆院選で再審査を受け、以降も同様のサイクルが続きます。

投票方法の特殊性

国民審査の投票方法は、通常の選挙とは異なる独特な仕組みを持っています。投票者は、罷免すべきだと考える裁判官の氏名の上の欄に「×」印を記入します。罷免を望まない場合や判断がつかない場合は、何も記入しません。

「×」の票数が有効投票の過半数に達した場合、その裁判官は罷免されます。つまり、積極的に「辞めさせたい」という意思表示をした場合のみカウントされる仕組みです。

憲法79条の具体性

憲法79条第2項は、最高裁の裁判官について国民審査を行うという内容を非常に具体的に記述しています。憲法の中でここまで詳細に手続きを定めている条文は珍しく、制度の重要性が伺えます。国民が司法の最高機関の人事に直接関与できるという、大胆な戦後民主主義の理念が反映されています。

2026年審査の対象裁判官

高須順一裁判官

高須順一裁判官（66歳）は弁護士出身です。いわゆる「マチ弁」として市民に寄り添った法律実務に長年携わり、2025年3月に最高裁判所裁判官に就任しました。

注目された判断の一つに、「1票の格差」訴訟があります。最大格差2.06倍だった2024年10月の衆院選をめぐる訴訟で、高須裁判官は「違憲状態」とする個別意見を付しました。選挙権の平等に対する厳格な姿勢がうかがえます。

沖野眞已裁判官

沖野眞已裁判官（62歳）は民法の専門家です。女性として初めて東京大学法学部長を務めた実績を持ち、2025年7月に最高裁判所裁判官に就任しました。

LPガスの契約中途解約に関する訴訟では、家主に設備費を支払わせる契約条項を「無効」とする結論に賛成し、消費者保護の観点からの判断を示しています。

審査結果

2026年2月9日に結果が判明し、高須・沖野両裁判官ともに罷免を求める票が有効投票の過半数に達せず、信任されました。27回目の審査でも、過去と同様に罷免に至る結果は出ませんでした。

制度の歴史と形骸化の課題

1949年からの歩み

国民審査は1949年1月23日に第1回が実施されました。新憲法下での初の衆院選とともに導入され、当時は「あす投票日　裁判官審査は×点記入」と新聞の1面で国民に呼びかけられるほど注目されました。

制度のルーツは、1940年にアメリカ合衆国ミズーリ州で始まった類似制度にあります。戦後の憲法制定過程で、GHQ（連合国軍総司令部）がマッカーサー草案にこの仕組みを盛り込んだのが始まりとされています。

罷免者ゼロの歴史

第1回から第26回まで、過去76年間にわたり罷免された裁判官は一人もいません。最も罷免に近づいたのは1972年の下田武三裁判官で、罷免率は歴代最高の15.17%を記録しましたが、過半数には遠く及びませんでした。

この事実が「制度の形骸化」を象徴しています。多くの有権者は裁判官の名前すら知らない状態で投票所に向かい、何も記入せずに投票用紙を提出するケースがほとんどです。

情報不足という根本問題

形骸化の最大の原因は、国民に対する情報提供の不足です。日本のメディアが最高裁判所裁判官について報道する機会は極めて限られており、有権者が裁判官の業績や判断を知る手段が乏しい状況です。

NHKや一部メディアは審査前に裁判官の経歴や主要な判決内容を紹介する特集を組んでいますが、有権者全体の認知度向上には十分ではありません。

制度改革の動き

在外投票の実現

国民審査制度をめぐる大きな改革として、在外投票の実現があります。2017年の国民審査で在外投票ができなかったことに対し、国家賠償請求訴訟が提起されました。

2022年5月、最高裁大法廷は在外投票を認めない国民審査法の規定を「違憲」と判断しました。この画期的な判決を受けて、同年11月に法改正が行われ、在外選挙人名簿に登録された有権者も国民審査に参加できるようになりました。

制度の意義をめぐる議論

形骸化が指摘される一方で、国民審査は「伝家の宝刀」としての存在意義があるとする見方も根強くあります。実際に罷免に至らなくても、国民による審査という仕組みが存在すること自体が、最高裁判所裁判官の権力の乱用を抑制する効果を持つという考え方です。

制度改革としては、裁判官に関する情報提供の充実や、投票方法の見直し（現行の「×」方式から「○×」方式への変更など）が議論されています。

注意点・展望

国民審査について、よくある誤解の一つは「何も書かなければ信任」という理解です。法的には正しい解釈ですが、「よくわからないから書かない」ことと「積極的に信任する」ことは本質的に異なります。制度の趣旨を十分に活かすためには、有権者が裁判官について事前に情報を得ることが重要です。

今後は、デジタル技術を活用した情報提供の拡充が期待されます。総務省や最高裁のウェブサイトでは裁判官の経歴や主要な判断が公開されていますが、より身近なメディアやSNSを通じた周知が課題です。

また、投票方法の改革についても、信任と不信任を明確に表明できる制度への移行が検討される可能性があります。国民審査が「知る権利」と「参加する権利」の両面で充実していくことが、制度の実質化に不可欠です。

まとめ

最高裁判所裁判官の国民審査は、1949年の創設以来、日本の司法と民主主義をつなぐ重要な制度として位置づけられています。2026年の第27回審査では2名の裁判官が信任され、罷免者ゼロの記録が続きました。

制度の形骸化は長年の課題ですが、在外投票の実現に見られるように、改革の動きも着実に進んでいます。国民審査は単なる形式的な手続きではなく、司法の独立と国民主権を結びつける「伝家の宝刀」です。次回の審査に向けて、裁判官の活動に関心を持ち、情報を収集しておくことが、有権者として大切な準備となります。

参考資料:

• 最高裁判所裁判官の国民審査2026 - NHK
• 2026年最高裁判所裁判官国民審査 - Wikipedia
• 最高裁の裁判官をチェックしよう 2人はどんな「判断」をした？ - 東京新聞
• 最高裁判所裁判官の「国民審査」今回対象の裁判官はどんな人？ - 弁護士ドットコム
• 総務省 国民審査 制度のポイントを知ろう！
• 国民審査の在外投票を認めない国民審査法を違憲とした最高裁大法廷判決についての会長声明 - 東京弁護士会