はじめに

高市早苗首相は2026年2月13日、首相官邸で自民党の梶山弘志国会対策委員長や松山政司参院議員会長ら与党幹部と面会し、2026年度予算案の年度内成立を「諦めない」と明言しました。1月の通常国会冒頭で衆議院を解散したことにより、過去最大となる約122兆円の予算案は審議未了のまま宙に浮いた状態が続いています。

2月18日に召集される特別国会では、第2次高市内閣の発足とともに予算審議が最大の焦点となります。年度末まで残り1か月半という極めて厳しいスケジュールの中、予算成立の見通しはどうなっているのでしょうか。本記事では、予算案の内容、国会運営の課題、暫定予算の可能性について詳しく解説します。

過去最大122兆円の予算案とその背景

積極財政路線を反映した大型予算

2026年度当初予算案は、一般会計の総額が122兆3,092億円と、2年連続で過去最大を更新しました。高市首相の掲げる「積極財政」路線を色濃く反映した内容です。税収は83.7兆円を見込み、新規国債発行額は29.6兆円となっています。

歳出面では社会保障費と国債費の膨張が目立ちます。高齢化の進展に伴う医療・年金・介護関連の支出増に加え、過去の国債発行に伴う利払い費の増加が財政を圧迫しています。一方で、半導体産業への支援強化やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進など、成長分野への投資も盛り込まれています。

衆院解散が予算審議に与えた影響

高市首相は2026年1月19日の記者会見で衆議院解散を表明し、23日に解散、27日公示、2月8日投開票というスケジュールで総選挙が実施されました。これは「未来投資解散」と名付けられ、首相自身の信任を国民に問うものでした。

しかし、通常国会冒頭での解散により、予算案の審議は完全にストップしました。通常であれば1月末から2月にかけて衆議院予算委員会で集中審議が始まり、3月末までに成立させるのが通例です。選挙による約1か月の空白は、年度内成立を極めて困難にする要因となっています。

特別国会の焦点と予算審議の行方

2月18日召集の特別国会

特別国会は2月18日に召集され、同日中に衆参両院での首相指名選挙が行われ、第2次高市内閣が発足する見通しです。会期は7月17日までの150日間が想定されています。

首相の所信表明演説は2月20日に予定され、野党の代表質問が2月24日から始まる見込みです。政府・与党は特別国会を閉会せずにそのまま予算審議に入る方針を示しており、異例の国会運営となります。

年度内成立は可能か

高市首相は「年度内成立を諦めない」と強調していますが、与党幹部の間では「困難」との見方が広がっています。代表質問から予算委員会の審議、採決まで通常でも1か月以上を要するため、3月末までに衆参両院で可決するには極めてタイトなスケジュールとなります。

特に野党側は、解散の大義名分や予算案の内容について徹底審議を求める構えです。少数与党の状況下では野党の協力なくして予算の成立は見込めず、国会運営は難航が予想されます。政府・与党は現実的な目標として、5月の大型連休前の成立を目指す方向で調整を進めています。

暫定予算の可能性と影響

暫定予算とは何か

年度内に本予算が成立しない場合、政府は暫定予算を編成して行政サービスの継続を図ります。暫定予算とは、本予算が成立するまでの一定期間（通常は1〜2か月程度）について、必要最小限の経費を計上する予算です。

暫定予算では、公務員の人件費や社会保障給付など義務的な経費は通常通り支出されますが、新規事業や政策的な経費は原則として計上されません。そのため、政府が掲げる成長戦略や新たな施策の実施が遅れるリスクがあります。

過去の暫定予算の事例

日本で暫定予算が編成されたのは直近では2012年度で、当時は民主党政権下での政治的混乱が背景にありました。それ以前にも衆議院解散に伴う国会空白が原因で暫定予算が組まれた例は複数あり、今回も同様のパターンとなる可能性が高まっています。

暫定予算が長期化すれば、地方自治体への交付金や公共事業の執行にも影響が出ます。特に年度替わりの時期に予算が確定しないことは、教育現場や医療機関など現場レベルでの混乱を招きかねません。

注意点・展望

予算の年度内成立が実現するかどうかは、与野党の国会運営をめぐる駆け引きに大きく左右されます。特に注目すべきは以下の点です。

まず、野党がどの程度の審議時間を要求するかです。衆院解散の是非や予算案の具体的な中身について、野党が徹底審議を求めれば審議日程はさらに延びます。次に、与党が野党の一部との協力関係を構築できるかどうかも重要です。予算案の修正協議を通じて賛同を得られれば、成立への道筋が見えてきます。

今後の展開としては、2月20日の所信表明演説で高市首相がどのようなメッセージを発するかが最初の注目点です。予算審議の具体的な日程が固まるのは2月下旬以降になる見通しで、3月に入ると年度内成立の可否がはっきりしてくるでしょう。

まとめ

高市首相は2026年度予算案の年度内成立に強い意欲を示していますが、1月の衆院解散による国会空白が大きな障壁となっています。過去最大の122兆円超の予算案は、積極財政路線を象徴する重要法案であり、その審議の行方は今後の政権運営を左右します。

2月18日の特別国会召集を控え、与野党の駆け引きが本格化しています。年度内成立が困難な場合は暫定予算の編成が避けられず、新規施策の遅れや行政運営への影響が懸念されます。今後の国会審議の動向を注視する必要があります。

参考資料:

• 高市首相「年度内成立諦めない」 26年度予算案、自民幹部「困難」 - 時事ドットコム
• 過去最大122兆円、予算案決定 高市政権初、「積極財政」反映 - 時事ドットコム
• 18日にも召集の特別国会で第2次高市内閣が発足し、国会は再始動へ - 産経新聞
• 令和8年1月19日 高市内閣総理大臣記者会見 - 首相官邸
• 政府、122兆3092億円の2026年度予算案を閣議決定 - 東京新聞