はじめに

高市早苗首相は2026年1月19日の記者会見で、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と説明しました。首相としての進退をかけると明言しましたが、この目標設定には疑問の声も上がっています。

現在、自民党と日本維新の会の与党会派は衆院でギリギリ過半数の233議席を確保しています。つまり、過半数達成には現状維持、もしくはわずか数議席の上積みで足りる計算です。「無難な目標」との批判が出るのも当然でしょう。

一方、立憲民主党と公明党が合流した新党「中道改革連合」は比較第1党を目指すと宣言しており、選挙戦は激戦が予想されます。本記事では、各党の目標と現在の議席状況、そして選挙の見通しについて詳しく解説します。

「与党で過半数」という目標設定

首相の発言内容

高市首相は19日の記者会見で衆院選の勝敗ラインについて「私を首相として支えてもらっている与党で過半数をめざす。首相としての進退をかける」と述べました。自民党単独での過半数ではなく、連立パートナーである維新を含めた「与党で過半数」という設定です。

この目標設定は極めて現実的である一方、解散の大義として掲げた「政治の安定」を実現するには不十分との見方もあります。

現在の議席状況

衆議院の定数は465議席で、過半数は233議席です。現在の与党の議席状況を見てみましょう。

自民党は199議席、日本維新の会は34議席を保有しており、合計で233議席となっています。2025年11月に衆院会派「改革の会」から3議員が自民党会派に合流したことで、ようやく過半数に到達した状況です。

つまり、首相が掲げる「与党過半数」を達成するためには、現状の233議席を維持するか、あと3議席以上を上積みすればよいことになります。

「無難な目標」への批判

この目標設定に対しては、「無難すぎる」との批判が出ています。高市首相は衆院解散の大義として「自民・維新連立政権への国民の信任」「政治の安定」を掲げていますが、過半数ギリギリの状態を維持するだけでは、本当の意味での政治の安定は実現しません。

特に参議院では与党が過半数割れの状態が続いており、「ねじれ国会」の解消には程遠い状況です。衆院で過半数を維持しても、法案審議での困難は続くことになります。

中道改革連合の挑戦

比較第1党を目指す

対する野党の新党「中道改革連合」は、衆院選で「比較第1党」を目標に掲げています。立憲民主党の野田佳彦代表は党首会談後の記者会見で「衆院選で比較第1党を目指す」と明言しました。

比較第1党とは、選挙後に最も多くの議席を持つ政党のことです。仮に中道改革連合が自民党を上回る議席を獲得すれば、政権交代への大きな足がかりとなります。

新党の勢力

中道改革連合は、立憲民主党と公明党の衆院議員で構成されています。立憲民主党の衆院議員は現在148人（副議長を含む）、公明党は24人で、全員が新党に参加すれば172人規模となります。

自民党の衆院勢力196人に迫る規模であり、選挙次第では逆転も十分に視野に入る数字です。

選挙協力の形態

中道改革連合では、小選挙区と比例代表で役割分担が行われます。小選挙区では公明党が候補者擁立を全面的に撤退し、立憲民主党系の候補者を支援します。一方、比例代表では公明党出身者を優遇し、名簿上位に登載する方針です。

これにより、小選挙区での立憲民主党の票と、公明党・創価学会の組織票が効果的に組み合わされることになります。

政策面での訴求

中道改革連合は基本政策として「食料品にかかる消費税率ゼロ」を掲げる方向で調整しています。物価高に苦しむ国民への直接的なアピールとなり、選挙戦での有力な武器となることが予想されます。

財源については「赤字国債に頼らない」ことを前提としており、現実的な政策として有権者への訴求力を高める狙いがあります。

選挙結果のシナリオ

シナリオ1：与党が過半数維持

自民党・維新の与党が233議席以上を確保した場合、高市政権は継続します。ただし、議席の増減幅によって政権の安定度は大きく異なります。

240議席以上を確保できれば政権基盤は強化されますが、233議席前後にとどまれば「勝敗ラインは達成したものの、政治の安定は実現しなかった」との評価を受ける可能性があります。

シナリオ2：与党が過半数割れ

与党が232議席以下となった場合、高市首相は進退問題に直面します。首相自身が「進退をかける」と明言しているためです。

ただし、国民民主党など他党との連携によって政権維持を図る可能性もあります。国民民主党は自民党・維新とも中道改革連合とも距離を置いており、選挙後の「キャスティングボート」を握る可能性があります。

シナリオ3：中道改革連合が比較第1党

中道改革連合が自民党を上回る議席を獲得した場合、政権交代の可能性が浮上します。野田代表が首相候補として名乗りを上げることになるでしょう。

ただし、単独で過半数を確保することは難しいと見られており、他党との連携が必要になります。国民民主党やれいわ新選組などとの協力がカギを握ることになります。

各党の選挙戦略

自民党：高支持率の活用

自民党は高市首相の高い内閣支持率を最大の武器として選挙戦に臨みます。日本経済新聞社の調査では12月時点で75%、他の調査でも70%前後を維持しており、この数字は歴代政権の中でもトップクラスです。

日本初の女性首相という要素も、無党派層への訴求力を高めると期待されています。「高市人気」を全面に押し出した選挙戦が展開されるでしょう。

維新：連立与党としての実績

維新は連立政権発足後、初めての国政選挙となります。「閣外協力」という立場ながら、政権運営への関与をアピールし、特に関西圏での議席維持・拡大を目指します。

ただし、自民党との選挙協力は「基本的にしない」と高市首相が明言しており、同じ与党同士でも競合する選挙区が出てくる可能性があります。

中道改革連合：対立軸の明確化

中道改革連合は「高市保守政権への対抗軸」を明確に打ち出します。野田代表は「右にも左にも傾かない」中道路線を掲げ、幅広い有権者への支持拡大を目指します。

公明党の組織力と立憲民主党の候補者層を組み合わせた選挙協力により、小選挙区での勝利を積み重ねる戦略です。

国民民主党：独自路線の継続

国民民主党は自民・維新の与党とも中道改革連合とも一定の距離を保つ方針です。玉木雄一郎代表は「われわれはくみしない」と述べ、独自の立場を明確にしています。

選挙後に「部分連合」を継続する布石とも見られており、どの政党とも等距離を保つことでキャスティングボートを握る狙いがあります。

注意点・展望

投票率が鍵を握る

2月8日という真冬の投開票日は、投票率に影響を与える可能性があります。過去の国政選挙を見ると、投票率が低いと組織票を持つ政党に有利に働く傾向があります。

無党派層の動向が選挙結果を左右することになりますが、寒さや選挙への関心度によって投票率は大きく変動するでしょう。

短期決戦の影響

解散から投開票まで16日間という戦後最短の選挙期間は、各党の戦略にも影響を与えます。準備期間が短いため、既存の支持基盤を持つ政党に有利との見方がある一方、「高市人気」を追い風にした自民党には短期決戦が有利との分析もあります。

選挙後の政局

選挙結果にかかわらず、参議院での「ねじれ」は解消されません。衆院で与党が過半数を維持しても、参院での法案審議には野党との協力が必要な状況が続きます。

2025年夏には参院選も控えており、衆院選の結果は参院選の前哨戦としての意味合いも持ちます。

まとめ

高市首相が掲げる勝敗ライン「与党で過半数」は、現状維持に近い目標であり、解散の大義として強調した「政治の安定」を実現するには物足りない設定との批判があります。与党は現在233議席でギリギリ過半数であり、目標達成にはわずか数議席の上積みで足りる計算です。

一方、中道改革連合は比較第1党を目指すと宣言しており、172人規模の新党勢力で自民党に挑みます。食品消費税ゼロなど、国民生活に直結する政策を前面に打ち出し、政権交代を狙います。

2月8日の投開票に向けて、有権者は各党の政策や目標を比較検討し、一票を投じることが重要です。選挙結果は今後の日本政治の方向性を大きく左右することになるでしょう。

参考資料:

• 高市首相、２３日衆院解散表明 | 時事ドットコム
• 2026年の日本政治：高市首相の解散判断が最大の焦点 | nippon.com
• 解散に大義はあるか、「高市人気」の持続は？ | 時事ドットコム
• 自民党・維新の会の与党会派が衆院過半数に | 日本経済新聞
• 立民・公明、新党結成で合意 | 時事ドットコム
• 中道改革連合 - Wikipedia
• 国民民主党、自民党・維新と中道改革連合それぞれと距離 | 日本経済新聞