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by nicoxz

自民党が「高市人気」をSNS選挙戦略の軸に据える理由

by nicoxz
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はじめに

2026年2月8日の衆議院選挙を前に、自民党の選挙戦略に興味深い変化が見られます。各地の自民党候補者が高市早苗首相の名前を積極的に発信し、首相の高い支持率を自らの選挙に活かそうとしているのです。

SNS上では「高市」関連のワードが広がり、2025年参院選で躍進した参政党よりも存在感を示しています。宮城県知事選挙をきっかけに変化したSNSの風向きと、その背景にある自民党の危機感を読み解きます。

高市首相の圧倒的な支持率

歴代でも異例の高水準

2025年10月に日本初の女性首相として就任した高市早苗首相は、就任以来、異例の高支持率を維持しています。世論調査によると、内閣支持率は約78%に達し、70%台後半で推移しています。これは近年の歴代政権と比較しても極めて高い数字です。

一方で、自民党の政党支持率は30%前後にとどまっています。内閣支持率と政党支持率の間に約50ポイントもの開きがあることは、「高市首相個人は支持するが、裏金問題に揺れた自民党という組織への信頼は回復していない」という有権者の複雑な心情を反映しています。

支持率を武器にした解散判断

高市首相は1月23日に衆議院を解散し、2月8日投開票の総選挙に踏み切りました。就任からわずか3カ月での解散は、高い支持率を活かして自民党の議席を回復し、政権基盤を強化する狙いがあります。

首相は勝敗ラインを「与党で過半数」と設定し、達成できなければ辞任すると表明しました。控えめに見えるこのラインでさえ、自民党の政党支持率を考えると決して楽観できない目標です。

宮城県知事選がもたらした教訓

参政党との激突

2025年10月の宮城県知事選は、高市政権発足後初めて自民党と参政党が事実上激突した選挙でした。現職の村井嘉浩氏（自民党県議らが支援）と、参政党の全面支援を受けた元参院議員の和田政宗氏が対決しました。

結果は村井氏の6選でしたが、次点との差はわずか1万5815票という薄氷の勝利でした。村井陣営からは「参政党と戦っているようだった」との声が上がり、保守票の分裂による危機感が高まりました。

保守層の流出危機

宮城県知事選が示したのは、これまで自民党を支持してきた保守層の一部が参政党に流れているという現実です。和田氏は外国人労働者受け入れ反対や上下水道の再公営化といった参政党的な主張を展開し、SNSでも話題を呼びました。

「党の軸足を右寄りに移せば、参政党や日本保守党に流れた保守票を取り戻せるのではないか」という見方が、保守派の高市氏を総裁に押し上げた理由の一つとされています。宮城県知事選はその戦略が功を奏したのか、最初の試金石となりました。

SNS選挙戦の風向きの変化

参政党の躍進とSNS戦略

2025年7月の参院選で参政党は1議席から14議席へと爆発的に躍進しました。この成功の背景には、徹底したSNS活用戦略がありました。

参政党はTikTokで他党を圧倒する再生数を記録し、「日本人ファースト」というシンプルなキャッチコピーを効果的に拡散しました。「切り抜き動画」と呼ばれる短い映像クリップがSNS上で広まり、特に30〜40代の現役世代から強い支持を集めました。

NHKなどの出口調査によると、石破内閣（当時）を支持しないと答えた人の18%が比例で参政党に投票し、政権批判票の最大の受け皿となっていました。

「高市」ワードの拡散

2026年衆院選のSNS分析では、興味深い変化が見られます。参政党よりも「高市」関連ワードの拡散が目立つようになっているのです。

宮城2区の自民党新人、渡辺勝幸氏は選挙カーから「高市首相とともに日本をしっかり立て直していく」と呼びかけています。こうした「高市首相の名前を前面に出す」戦術は、全国の自民党候補者に共通しています。

これは単なる便乗ではなく、計算された戦略です。自民党の政党支持率が低迷する中、首相個人の人気を活かさなければ議席回復は難しいという現実的な判断があります。

自民党とSNS戦略の歴史

2021年総裁選での先例

高市氏のSNS人気は今に始まったことではありません。2021年の自民党総裁選時、日本経済新聞と東京大学の鳥海不二夫教授が行った共同分析では、Twitter上の241万件の投稿のうち、リツイート数が多い上位1000件の73.9%（739件）が高市氏を支持する内容でした。

わずか14アカウントからの投稿が計18万回リツイートされるなど、特定のインフルエンサーによる拡散が大きな影響力を持っていました。保守層とSNSの親和性の高さを示す事例として注目されました。

組織力とSNSの融合

参政党の神谷宗幣代表は「私が一番やっているのは組織作り」と語っています。SNSでの情報発信で党員を獲得し、その党員から集めた党費を地上戦（街頭活動）に回すという、欧米型の近代政党運営を実践しています。

自民党もこうした手法を学び、高市首相の個人人気をSNSで拡散しながら、各地の候補者の支援につなげる戦略を展開しています。

注意点・今後の展望

エコーチェンバーの危険性

SNS選挙が浸透する中、専門家からは懸念の声も上がっています。SNSのアルゴリズムにより、ユーザーは自身の価値観に合致する情報のみを受け取る「エコーチェンバー」や「フィルターバブル」に陥りやすい環境が形成されています。

テレビ・新聞など従来メディアから情報を得る高齢者層と、SNSを中心とするインターネットメディアから情報を得る若年層で、支持政党が大きく異なる傾向は、2024年の兵庫県知事選でも顕著に見られた現象です。

外国人政策という争点

参政党が打ち出した外国人政策は、2026年衆院選でも重要な争点となっています。高市首相自身、日本の伝統的価値観を重視する保守派として知られており、この点で参政党と重なる部分があります。

「高市効果」によって参政党に流れた保守票をどこまで取り戻せるかが、自民党の議席数を左右する可能性があります。同時に、公明党が連立を離脱したことで失った票をカバーできるかも課題です。

維新との連立の影響

高市政権は日本維新の会との連立を組んでいます。維新との連携は一部の保守層には好意的に受け止められていますが、維新の地盤である大阪での自民党の戦いは複雑な様相を呈しています。

まとめ

2026年衆院選において、自民党は「高市人気」を最大の武器として活用しています。78%という異例の高支持率を持つ首相の名前を各候補者が積極的に発信し、低迷する政党支持率を補おうとしているのです。

宮城県知事選以降、SNS上では参政党よりも「高市」関連ワードが拡散するようになりました。これは2025年参院選で参政党に流れた保守票を取り戻す効果が現れ始めている可能性を示唆しています。

ただし、SNS選挙にはエコーチェンバーなどの課題もあります。テレビ・新聞とSNSで異なる情報環境が生まれる中、有権者には多様な情報源から判断材料を集める姿勢が求められています。

参考資料:

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