はじめに

2026年2月8日の衆院選で自民党が316議席を獲得し歴史的大勝を収めた高市早苗政権。「責任ある積極財政」を掲げる高市首相の政策方針は、市場では「円安材料」として受け止められてきました。しかし、投機筋が繰り返し1ドル＝160円突破を試みたにもかかわらず、ドル円相場は150〜160円のレンジを抜けきれない状況が続いています。

この記事では、「高市円安」がなぜ歴史的円安の再現に至らないのか、その背景にある需給構造の変化と為替市場のメカニズムを詳しく解説します。

「高市トレード」の形成と衆院選の影響

積極財政路線が生んだ円売り圧力

高市首相は2025年10月の自民党総裁選で勝利した後、「危機管理投資」と「成長投資」を二本柱とする積極財政路線を鮮明にしました。財政拡大は長期金利の上昇要因になる一方で、日銀の利上げを抑制するとの思惑から、投機的な円売り・ドル買いが「高市トレード」として市場に広がりました。

2026年1月の衆院解散表明を受け、自民大勝の観測が高まると、ドル円は160円に接近する場面が複数回見られました。野村證券のレポートでは、高市政権の円安許容度を試す展開が続くとの分析が示されていました。

衆院選大勝後も突破できない160円

しかし、自民党が戦後最多の316議席を獲得した衆院選後も、ドル円は160円を明確に超えることができていません。第一生命経済研究所の分析によると、選挙結果を受けた「高市トレード」の勢いは確認されたものの、実需面からの円売り圧力が想定ほど強くなかったことが、歴史的円安の再現を阻んでいます。

需給均衡の壁——実需の円売りはなぜ退潮したか

経常収支黒字の拡大と貿易収支の改善

為替相場を中長期的に動かすのは投機ではなく実需です。日本の経常収支は近年大幅な黒字を記録しており、日本貿易会の予測では、2026年度の経常収支は32兆8,450億円の黒字に達する見通しです。これは4年連続の史上最高額更新となります。

特に注目すべきは貿易収支の改善です。エネルギー価格の安定やサプライチェーンの再編が進み、貿易赤字が急拡大するリスクは小さくなっています。日本総研の分析では、貿易収支と旅行収支の改善が実需面の円安圧力を緩和していると指摘されています。

インバウンド需要による円買い圧力

円安の進行は、逆説的に円安を止める力を生んでいます。訪日外国人によるインバウンド消費は、サービス収支における旅行収支の黒字を拡大させ、為替市場では実需の円買い要因として機能しています。この構造的な「自動安定装置」が、一方的な円安進行を抑制する役割を果たしています。

デジタル赤字という逆風の限界

一方で、クラウドサービスやデジタルコンテンツの海外への支払いによる「デジタル赤字」は拡大を続けており、2023年には約5.5兆円に達しています。しかし、みずほリサーチ＆テクノロジーズの分析によれば、2025年1月〜10月の動きを見ると、経常収支の黒字幅がほぼ維持される中で直接投資の流出超分が縮小し、円需給はむしろ改善方向で推移しています。

つまり、デジタル赤字の拡大だけでは実需の円売り圧力を構造的に強めるには至っていないのが現状です。

為替発言と政策対応の変化

「円安容認」の打ち消し

高市首相は衆院選の応援演説で「円安で外為特会ホクホク」と発言し、円安を容認しているとの見方が市場に広がりました。しかし、その後SNSを通じて「円高と円安のどちらが良くて、どちらが悪いということはない」と投稿し、円安容認の解釈を打ち消す動きを見せました。

時事通信によると、高市首相は「為替変動にびくともしない日本をつくる」として、行き過ぎた円安に対しては為替介入の実施も示唆しています。この姿勢の変化が、投機筋の一方的な円売りに対する抑止力として機能しています。

日銀の金融政策との関係

積極財政路線は日銀の利上げペースを鈍化させるとの観測がありましたが、日銀は物価安定の目標に向けて独立した判断を維持しています。市場参加者の間では、日銀が追加利上げに踏み切る可能性も意識されており、これが円安進行のブレーキとなっています。

注意点・展望

160円突破のリスクは消えていない

需給構造が円安を抑制しているとはいえ、米国の金融政策や地政学リスクの変化によって状況は一変する可能性があります。三井住友DSアセットマネジメントの見通しでは、年末にかけてドル円は150円を中心としたレンジに収束するとの予測がある一方、一部のアナリストは160〜165円への上昇シナリオも排除していません。

構造変化がもたらす新たな均衡

住友商事グローバルリサーチは、2026年に円高・ドル安に転じる可能性も指摘しています。貿易収支の改善、インバウンド需要の拡大、そして日銀の利上げ路線という3つの要因が重なれば、ドル円相場は新たな均衡点に向かう展開も考えられます。

まとめ

「高市円安」は投機主導の動きであり、実需の円売りという後押しがなければ、歴史的円安の再現は困難です。経常収支の黒字拡大、貿易収支の改善、インバウンドによる円買いといった構造的要因が需給均衡の壁を形成し、150〜160円のレンジを維持する力として機能しています。

為替市場の今後を占う上では、高市政権の財政政策の具体的な中身に加え、日銀の金融政策や米国の経済動向を総合的に見ていく必要があります。投資家にとっては、投機的な思惑に流されず、需給の構造変化を冷静に分析することが重要です。

参考資料:

• 衆院選後も1ドル「160円」は超えない!?選挙結果別「ドル円相場」見通し
• 高市首相、為替発言で釈明「円安容認は誤解」
• 2026年のドル円相場見通し - 三井住友DSアセットマネジメント
• 為替需給面からの円売り圧力は弱まる見込み - 日本総研
• 2026年こそ円高・ドル安に転じるのか - 住友商事グローバルリサーチ
• 衆院選は高市自民の歴史的大勝 - 第一生命経済研究所