都営バス深夜運行が3月末で全廃、38年の歴史に幕を下ろす理由

はじめに

東京都交通局は、2026年3月31日をもって都営バスの深夜運行全6路線を休止すると発表しました。1988年に「ミッドナイト25」の愛称で始まった深夜バスは、約38年の歴史に事実上の幕を下ろします。

「全廃は痛い」「ショック」といった声がSNSで広がっていますが、背景にあるのは深刻な運転手不足です。東京のような大都市でも公共交通の維持が困難になりつつある現実を、本記事では詳しく解説します。

廃止される深夜バス6路線の全容

対象路線と運行区間

2026年3月31日深夜の運行を最後に休止となる6路線は以下の通りです。

• 深夜02: 王子駅〜豊島五丁目団地
• 深夜03: 西葛西駅〜コーシャハイム南葛西
• 深夜07: 品川駅港南口〜八潮パークタウン（循環）
• 深夜11: 王子駅〜新田二丁目
• 深夜12: 船堀駅〜新小岩駅
• 深夜13: 東京駅丸の内南口〜有明一丁目

これらの路線は午後11時以降に発車し、午前0時台まで運行していました。通常の都営バス運賃が大人210円のところ、深夜バスは2倍の420円が設定されていました。

深夜バス38年の歴史

都営バスの深夜運行は、都市活動の24時間化と地価高騰による職住の遠隔化を背景に1988年に始まりました。終電を逃した会社員や飲食店の従業員など、深夜に移動手段を必要とする人々の「足」として機能してきました。

2013年には終夜運転（午前5時台まで運行）を実施した路線もありましたが、利用者数の減少や運転手不足により、近年は縮小が続いていました。今回の全廃は、その流れの最終段階です。

運転手不足の深刻な実態

採用が追いつかない現状

都営バスの運転手不足は数字にも表れています。2025年度後期の運転士採用では83名の合格者を出しましたが、採用予定数の約100名に達しませんでした。今回の路線改定の背景には、乗務員が約40人不足する見込みがあるとされています。

深夜運行の全廃に加え、土休日を中心とした運行規模の縮小も同時に実施されます。日中の路線を維持するために、深夜運行を犠牲にせざるを得ないという苦渋の判断です。

「2024年問題」の波及効果

バス業界の運転手不足は、2024年4月に施行された改善基準告示の改正によりさらに深刻化しています。運転者の1年間の拘束時間が3,380時間から原則3,300時間に短縮され、1日の休息時間も継続8時間から基本11時間（下限9時間）に延長されました。

この規制強化は運転手の労働環境改善を目的としたものですが、結果として同じ路線を維持するためにより多くの運転手が必要になります。運転手の新規確保が困難な中、既存の路線を削減せざるを得ない構造的な問題が生じています。

東京でも広がる公共交通の危機

全国的な路線バスの縮小傾向

路線バスの減便・廃止は地方だけの問題ではなくなっています。東京都内でも2024年以降、約400便の減便が実施されるなど、人口が集中する首都圏においても公共交通の維持が難しくなっています。

練馬区ではバス運転手不足の影響で複数の路線が減便されており、区のホームページでも住民向けに状況を説明するページが設けられるほどの事態です。「バス運転手を長年、ぞんざいに扱ったツケが来た」との指摘もあり、業界全体の処遇改善が急務とされています。

利用者への影響と代替手段

深夜バスの全廃により、最も影響を受けるのは終電後に帰宅する通勤者や深夜勤務の労働者です。代替手段としてはタクシーや自家用車がありますが、コスト面では大きな差があります。

近年普及が進むライドシェアサービスも選択肢の一つですが、深夜帯の利用可能性や料金設定はまだ不透明な部分が多いです。自治体や事業者による新たな移動手段の提供が求められます。

注意点・展望

今回の「休止」は廃止ではなく、制度上は将来的な復活の可能性を残しています。しかし、運転手不足が構造的な問題である以上、短期的な復活は見込みにくいのが現実です。

今後注目されるのは、自動運転バスの実用化です。東京都は自動運転の実証実験を進めており、技術が実用化されれば、深夜帯の運行を無人で行うことが可能になるかもしれません。ただし、一般道での完全自動運転の実現にはまだ時間がかかると見られています。

また、バス運転手の処遇改善も不可欠です。給与水準の引き上げ、勤務環境の改善、外国人材の活用など、複合的な対策が求められます。公共交通は都市生活の基盤であり、その維持・確保は社会全体で取り組むべき課題です。

まとめ

都営バスの深夜運行全6路線の休止は、38年続いた都市の「夜の足」の消失を意味します。直接的な原因は運転手不足ですが、その背景には2024年問題による労働時間規制の強化、バス運転手の処遇の低さ、少子高齢化など複合的な要因があります。

東京という大都市でさえ公共交通の維持が困難になりつつある現実は、日本全体の交通インフラのあり方を問い直す契機です。自動運転技術の活用や運転手の処遇改善など、中長期的な視点での対策が急がれます。

参考資料:

• 都営バス、深夜と土休日の運行縮小（旅行総合研究所タビリス）
• 「全廃は痛い」「ショック…」都バス乗務員不足で大ナタ（乗りものニュース）
• 東京都交通局、都営バスの「深夜運行休止」へ（ライブドアニュース）
• 路線バス維持へ「戦後最大の危機」東京でも運転手足りない（東京新聞）
• 首都圏でも「バス」がどんどん減り続けている（東京新聞）