トランプ政権の「司法武器化」、FRB議長への捜査で深まる懸念
はじめに
2026年1月11日、米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長が、自身が刑事捜査の対象になっていることを公表しました。これはトランプ政権による政治的な圧力だと主張し、威嚇には屈しないとの姿勢を示しています。
トランプ政権下では、大統領の政敵や意向に沿わない人物に対する捜査・訴追が相次いでいます。野党・民主党は「司法の武器化」との批判を強めており、法の支配と民主主義の根幹に関わる問題として国際的にも注目を集めています。
本記事では、パウエル議長への捜査の経緯、トランプ政権下で行われている他の捜査事例、そして「司法の武器化」をめぐる論争について解説します。
FRB議長パウエル氏への刑事捜査
捜査の概要
2026年1月9日(金)、司法省はFRBに対して大陪審召喚状を送達しました。捜査は、パウエル議長が昨年6月に上院銀行委員会で行った証言に関連しており、FRB本部ビルの改修プロジェクトについての内容が問題視されています。
パウエル議長は声明を発表し、これらは「口実」であると主張。「刑事訴追の脅しは、FRBが大統領の意向ではなく、国民のためになると我々が判断した金利設定を行った結果です」と述べました。
パウエル議長の反論
パウエル議長は、この捜査が政治的動機に基づくものだと明確に主張しています。「これはFRBが今後も証拠と経済状況に基づいて金利を決定できるかどうか、あるいは政治的圧力や威嚇によって金融政策が左右されるかどうかの問題です」と述べています。
パウエル議長は「威嚇には屈しない」との姿勢を明らかにしており、議長としての任期は2026年5月までですが、FRB理事としての任期は2028年1月まで残っています。
トランプ大統領の否定
トランプ大統領は、司法省のFRB捜査について「何も知らない」と否定しました。しかし、捜査で問題視されているFRB本部の改修工事について言及し、「彼(パウエル)はFRBでの仕事もうまくいっていないし、建物を建てるのも下手だ」とコメントしています。
報道によると、住宅規制当局のビル・プルト氏がトランプ大統領とマーアラゴで面会した際、パウエル議長の「指名手配ポスター」を模した小道具を見せたとされています。
市場と政界の反応
エバーコアISIのクリシュナ・グハ副会長は「この深く憂慮すべき事態に衝撃を受けている。関税ショックがピークだった昨年4月のような、米国売りのトレードが予想される」とコメントしました。
共和党のトム・ティリス上院議員(銀行委員会メンバー)は、この法的問題が完全に解決されるまで、トランプ大統領のFRB関連の人事指名すべてに反対すると表明。「トランプ政権内の顧問たちがFRBの独立性を終わらせようと積極的に動いていることに、もはや疑いの余地はない」と述べています。
相次ぐ政敵への捜査
「武器化ワーキンググループ」の設置
トランプ政権は2025年1月に「武器化ワーキンググループ」を設置し、連邦・州レベルの当局者でかつてトランプ氏を捜査した人物を審査・捜査する体制を整えました。
このグループを率いるエド・マーティン氏は、2020年大統領選挙の不正を主張し、1月6日の連邦議会襲撃事件の暴徒を擁護してきた人物です。マーティン氏は「可能な限りトランプ大統領の政敵を起訴する」と宣言し、起訴できない相手についても「名指しで恥をかかせる」と述べています。
ジェームズ・コミー元FBI長官
元FBI長官のジェームズ・コミー氏は2025年9月、議会での虚偽証言と司法妨害の罪で起訴されました。この起訴は、トランプ大統領がパム・ボンディ司法長官に対して「政敵がまだ起訴されていない」と不満を漏らした直後のことでした。
コミー氏は10月に無罪を主張。11月には連邦判事が起訴状を棄却しました。弁護団が「起訴を行った検察官は不法に職務についていた」と訴えたことが認められた形です。
レティシア・ジェームズ・ニューヨーク州司法長官
トランプ・オーガニゼーションに対する民事詐欺訴訟を成功させたニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官も、トランプ政権の標的となっています。
マーク・ケリー上院議員
2026年1月5日、ピート・ヘグセス国防長官は、元宇宙飛行士で民主党のマーク・ケリー上院議員に対して、譴責書や退役階級決定手続きなどの行政措置を軍が開始したと発表しました。
ケリー上院議員は1月12日、ヘグセス長官と国防総省を相手取り、憲法修正第1条(言論の自由)違反を主張する訴訟を起こしています。
その他の標的
司法省は、1月6日連邦議会襲撃事件の暴徒を起訴した検察官を捜査する「特別プロジェクト」も発表しています。また、ビヨンセ、オプラ・ウィンフリー、ブルース・スプリングスティーン、クリス・クレブスといった著名人への捜査要求もあったと報じられています。
「司法の武器化」をめぐる議論
トランプ政権の主張
トランプ政権は、前政権こそが「検察権力の前例のない武器化」を行い、「民主的プロセスを覆そうとした」と主張しています。現政権の方針は「法執行機関の武器化に関連する過去の不正行為を特定し、是正措置を講じる」ことだとしています。
批判と懸念
一方、批判者たちは現政権下で司法省がより政治化していると警告しています。元恩赦担当官のリズ・オイヤー氏は「司法省は今、ドナルド・トランプの個人法律事務所に変貌しつつある」と述べています。
ニューヨーク市弁護士会は「法の支配は抽象的な概念ではなく、自由な社会における日常生活の枠組みである」とし、「すべての人が法の前に平等であること、企業が政治的強制なしに事業を行えること、紛争が法廷で解決されること」を保証するものだと強調しています。
世論の反応
ロイター/イプソスの調査(2025年10月実施、成人4,385人対象)によると、回答者の55%がトランプ大統領は「連邦法執行機関を使って敵を攻撃している」と回答しました。この内訳は民主党支持者の85%、共和党支持者の29%、無党派層の55%でした。「そうではない」と答えたのはわずか26%でした。
法的枠組みと判例
憲法上の保護
最高裁判所は、不当な動機に基づく訴追は違憲であると長年認定してきました。
- United States v. Armstrong(1996年): 選択的訴追は平等保護に違反すると判示
- United States v. Goodwin(1982年): 合法的行為への報復を動機とする訴追は適正手続きに違反すると判示
捜査の正当性を見分ける基準
法の支配に基づくシステムでは、「政治的な敵に報復するために法執行力を使うことは誤りだが、政治的地位を理由に誰かの捜査や訴追を控えることも同様に誤りである」とされています。
高位の人物に対する説明責任は、「権力の乱用を抑制し、法の支配を維持することに専心する社会では正常かつ適切なこと」です。問題は、特定の捜査が正当な法執行なのか、それとも政治的報復なのかという区別にあります。
今後の展望
裁判所の役割
ニューヨーク・タイムズの報道によると、裁判官たちは司法省弁護士の「根本的な誠実さと信頼性」に疑問を呈する機会が増えています。司法省が「繰り返し裁判所を欺き、その命令に違反し、不利な判決を下した判事を悪者扱いした」事例があったためです。
民主主義への影響
この問題は、権力の分立、司法の独立、そして法の支配という民主主義の根幹に関わるものです。パウエル議長への捜査は、行政府が独立機関に対してどこまで圧力をかけられるかという境界線を試すものとも言えます。
FRBの独立性が損なわれれば、金融政策が政治的圧力に左右される可能性があり、市場の信頼にも大きな影響を与えます。
まとめ
トランプ政権下での司法省の活動は、「司法の武器化」をめぐる激しい論争を引き起こしています。FRB議長への刑事捜査、元FBI長官の起訴、現職上院議員への行政措置など、前例のない動きが相次いでいます。
支持者は、前政権による「武器化」への対抗措置だと主張します。一方、批判者は、政敵への報復であり法の支配を損なうものだと警告しています。
世論調査では過半数が「司法省の政治的利用」を認識しており、裁判官からの疑問の声も高まっています。法の支配と民主主義の根幹に関わるこの問題は、今後の米国政治において重大な争点となり続けるでしょう。
参考資料:
- Fed Chair Powell says he’s under criminal investigation - CNBC
- Jerome Powell Vows to Stand Firm as DOJ Conducts Criminal Investigation - Bloomberg
- Federal Reserve hit with DOJ subpoenas in criminal probe - NBC News
- Targeting of political opponents under the second Trump administration - Wikipedia
- Tracking retaliatory use of arrests and prosecutions - Protect Democracy
- A Weaponized Justice Department is Antithetical to Democracy - NYC Bar Association
- Majority of Americans Agree Trump Is Weaponizing DOJ - Constitutional Accountability Center
関連記事
パウエルFRB議長が反撃 刑事捜査に「威嚇だ」と異例声明
トランプ政権がFRBパウエル議長への刑事捜査を開始。議長はビデオ声明で「政治的圧力による威嚇」と反論。中央銀行の独立性をめぐる前代未聞の対立を解説します。
FRBパウエル議長に刑事捜査、トランプ政権との対立が激化
FRBパウエル議長が刑事捜査の対象になったと公表。本部改修費用をめぐる議会証言が問題視されているが、背景には利下げを求めるトランプ政権の圧力があるとパウエル氏は主張。FRBの独立性と金融市場への影響を解説。
パウエルFRB議長、刑事捜査でトランプ政権と全面対決
FRBパウエル議長が刑事捜査の対象に。異例のビデオ声明でトランプ大統領を批判し、中央銀行の独立性をめぐる対立が激化。次期議長人事を前に緊張が高まっています。
トランプ氏、ハセット氏のFRB議長起用を保留へ
米大統領がNEC委員長を現職に留めたいと発言。次期FRB議長人事の行方が不透明に。市場は代替候補への関心を高める。
パウエルFRB議長に刑事捜査、中央銀行の独立性が危機に
米司法省がFRBのパウエル議長を刑事捜査の対象としました。トランプ大統領による政治圧力との見方が広がり、中央銀行の独立性をめぐる重大な局面を迎えています。
最新ニュース
麻生副総裁「解散は首相の専権、議席増に全力」
訪韓中の麻生氏が衆院解散を巡り発言。「脇役が言う話ではない」と首相を支持しつつ、事前相談なしへの不満も滲む。
日銀1月会合は据え置き濃厚、成長率見通し上方修正で利上げ継続に布石
日銀は1月22〜23日の会合で政策金利0.75%を維持する見通し。政府の経済対策を反映し2026年度の成長率見通しを引き上げ、段階的利上げ継続への道筋を示します。
立憲民主・公明が新党「中道改革連合」結成へ
2026年1月、立憲民主党と公明党が高市政権に対抗する新党を結成。食品消費税ゼロを掲げ衆院選に挑む。国民民主は参加せず独自路線を選択。
新党「中道改革連合」、反高市路線で政権に対抗
立憲・公明が新党結成。積極財政修正、集団的自衛権全面容認反対など、高市政権との対立軸を鮮明に。家計分配重視にリスクも。
建設業界7割が大型工事受注できず、人手不足が経済成長の足かせに
2026年度に大手・中堅建設会社の約7割が大型工事を新規受注できない見通し。深刻な人手不足が受注余力を制約し、民間設備投資と公共投資に影響を及ぼす現状を解説します。