東証プライム「英文IR義務化」で中堅企業に重い負担

はじめに

東京証券取引所（東証）は2025年4月からプライム市場上場企業に対し、決算情報や適時開示情報の英文同時開示を義務化しました。1年間の猶予期間を経て、2026年4月からは全プライム上場企業に完全適用されます。

海外投資家への情報提供強化を目的とした施策ですが、対応コストの負担は中堅企業にとって重く、プライム上場の維持を断念してスタンダード市場への移行を選択する企業も出ています。本記事では、英文IR義務化の概要と企業への影響について解説します。

英文開示義務化の概要

制度の内容

東証は2024年2月にプライム市場上場企業への英文同時開示義務化を発表しました。対象となるのは以下の情報です。

決算情報

決算短信
四半期決算短信
業績予想の修正

適時開示情報

重要な会社情報の開示
有価証券報告書等の重要書類

これらの情報について、日本語と同時に英語での開示が求められます。ただし、全文の翻訳が必須ではなく、一部または概要の英語開示でも可とされています。

施行スケジュール

2025年4月1日以降に開示する書類から適用が開始されました。体制整備に時間を要する企業には、書面提出により1年間の猶予が認められましたが、2026年4月1日以降は全企業が対象となります。

違反した場合は、その内容や経緯に応じて公表措置等の対象となる可能性があります。

義務化の背景

海外投資家からの不満

プライム上場企業の株主の約3割を海外投資家が占めていますが、現状の英文開示には多くの不満が寄せられていました。海外投資家の72%が英文開示に「不満」または「やや不満」と回答しています。

主な不満点は以下の通りです。

日本語開示との情報量の差
英文開示のタイミングの遅れ（タイムラグ）
中小型株における英文開示の不足

これらの情報格差が、海外投資家が日本株に投資する際の制約になっているとの指摘がありました。

コーポレートガバナンス改革の一環

2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂以降、英文開示に取り組む企業は増加していました。2023年8月時点で、プライム上場企業の97.2%が何らかの英文開示を実施しています。

しかし、決算短信の英文開示は91%が対応済みである一方、適時開示情報は50%程度にとどまっていました。義務化により、この格差の解消が図られています。

企業への負担

コスト増加の懸念

英文開示の義務化は、プライム上場企業にとって新たなコスト負担となっています。主な費用項目は以下の通りです。

翻訳費用 決算短信や適時開示資料の英語翻訳には、専門性の高い翻訳が必要です。金融・会計用語に精通した翻訳者への依頼や、翻訳会社への外注費用がかかります。

人員確保 英文での情報開示には、IR担当者の英語対応能力が求められます。専任者の配置や拡充が必要な企業も多く、人件費の増加につながります。

システム対応 日本語と同時の開示を実現するには、業務フローの見直しやシステム対応も必要です。

中堅企業への影響

特に負担が大きいのは、IR部門の人員が限られる中堅企業です。大企業であればIR専門部署を持ち、英語対応も充実していますが、規模の小さい企業では限られたスタッフで対応せざるを得ません。

「経営資源を本業に集中させたい」として、プライム上場の維持を断念し、スタンダード市場への移行を選択する企業も出てきています。

プライムからスタンダードへの移行

市場区分変更の動き

2022年4月の市場再編以降、プライム市場からスタンダード市場への移行を選択した企業は170社以上に上ります。英文開示義務化だけが理由ではありませんが、上場維持のための負担軽減を目的とした移行も含まれています。

経過措置の終了

東証は市場再編に伴う経過措置を2025年3月1日以後に終了しました。3月期決算企業の場合、2026年3月末時点で上場維持基準を満たさなければ「監理銘柄」に指定され、最短で同年9月にも上場廃止となる可能性があります。

プライム市場の上場維持基準（流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上など）を満たせない企業にとって、スタンダード市場への移行は現実的な選択肢となっています。

スタンダード市場のメリット

スタンダード市場では、英文開示は義務ではなく努力義務にとどまります。また、上場維持基準もプライムより緩和されており、IR関連の負担が軽減されます。

ただし、スタンダードへの移行は「降格」と受け取られるイメージ面でのマイナスもあり、企業にとっては難しい判断となります。

企業の対応策

AI翻訳の活用

翻訳コストを抑える手段として、AI自動翻訳の活用が広がっています。機械翻訳の精度は向上しており、定型的な開示資料であれば効率的に翻訳できます。

ただし、金融・会計用語の専門性や、微妙なニュアンスの表現には限界があり、最終チェックは人間が行う必要があります。

開示範囲の最適化

義務化では全文翻訳が必須ではなく、概要や一部の英語開示でも可とされています。重要度の高い情報を優先的に英訳し、限られたリソースを効率的に配分する戦略も有効です。

IR体制の強化

東証は2025年4月から、上場企業にIR部署・担当者の設置も義務付けています。英文開示と合わせてIR体制全体を強化することで、海外投資家との対話を充実させることが求められています。

今後の展望

英文開示の拡大

東証はプライム市場だけでなく、スタンダード市場やグロース市場の企業にも英文開示の取り組みを促しています。国際的な投資環境の整備に向けて、英文開示の重要性は今後も高まる見込みです。

海外投資家の呼び込み

英文開示の充実により、海外投資家が日本株に投資しやすくなることが期待されています。情報格差が解消されれば、これまで投資対象から外れていた中小型株にも海外マネーが流入する可能性があります。

資本コストの低減や株価向上にもつながり得るため、短期的なコスト負担を乗り越えれば、長期的にはメリットも大きいと考えられます。

まとめ

東証プライム市場の英文IR開示義務化は、2026年4月から完全適用となります。海外投資家への情報提供強化という目的は理解されつつも、対応コストの負担は特に中堅企業にとって重くのしかかっています。

プライム上場の維持を断念してスタンダード市場へ移行する企業も出てきており、上場企業の選別が進む可能性があります。AI翻訳の活用や開示範囲の最適化など、効率的な対応策を講じることが各企業に求められています。

参考資料: