米イラン緊迫で市場急変、原油・金が急騰の背景
はじめに
2026年2月19日、米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反落し、一時300ドル超の下落を記録しました。きっかけは、米CNNが報じた「米軍は早ければ今週末にもイランを攻撃する準備をしている」というニュースです。
この報道を受けて、原油先物価格は一時4%超の急騰、金価格は史上初めて1オンス5,000ドルの大台に到達するなど、金融市場全体に激震が走りました。本記事では、米イラン関係の緊迫化が市場に与えた影響と、今後のリスクシナリオについて解説します。
米イラン関係緊迫化の経緯
核協議の行方と軍事オプション
米国とイランの間では、イランの核開発問題をめぐる交渉が続いています。2月17日にはジュネーブで核協議が行われ、両国は紛争回避のための「指導原則」について合意したと報じられました。Bloombergによれば、両国が一定の進展を評価し、軍事衝突の脅威がやや後退したとの見方もありました。
しかし、JDバンス副大統領は「イランはまだワシントンのレッドラインをすべて認めたわけではない」と発言し、交渉の行方は予断を許しません。こうした中、CNNが「米軍が今週末にもイランを攻撃する準備を整えている」と報道したことで、一気に地政学リスクが高まりました。
ホルムズ海峡をめぐる攻防
イランは2月16日、ホルムズ海峡で海軍演習を実施しました。ホルムズ海峡は世界の石油輸送量の約2割が通過する戦略的要衝であり、この演習は米国への牽制の意味合いが強いと見られています。
一方、米国はエイブラハム・リンカーン空母打撃群をイラン攻撃圏内に展開しており、軍事的な圧力を強めています。外交と軍事の両面で緊張が高まるという、きわめて不安定な状況が続いています。
金融市場への影響
原油価格の急騰と供給リスク
2月19日の取引で、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は1バレル66ドル近辺に急伸し、1日で4%超の上昇を記録しました。ブレント原油も70ドルを突破しました。
市場が最も懸念しているのは、ホルムズ海峡の封鎖リスクです。仮にイランが報復としてホルムズ海峡を封鎖した場合、原油価格は1バレル100ドルを超える水準まで急騰する可能性があるとの見方があります。一方、限定的な軍事行動にとどまれば、価格上昇幅は10〜15ドル程度で落ち着くとの分析もあります。
エクソンモービルの株価は2026年初来で約25%上昇し、152ドル近辺で取引されています。投資家がエネルギー株を「安全な避難先」として買い進めている動きが鮮明です。
金価格が史上初の5,000ドル台へ
地政学リスクの高まりを受けて、安全資産としての金への需要が急増しました。金先物価格は2月19日に史上初めて1オンス5,000ドルの大台に到達しました。イランの軍事演習が始まった2月16日前後から上昇が加速しており、投資家のリスク回避姿勢の強さを示しています。
株式市場の反応
NYダウは2月19日、前日比256ドル安の49,406ドル前後で推移し、一時300ドル超の下落となりました。ただし、同日発表された米新規失業保険申請件数が20万6,000件と市場予想（22万3,000件）を下回ったことで、米労働市場の底堅さが確認され、下値は限定的でした。
スイスの金融グループ、ロンバー・オディエは、米イラン関係の緊迫が株式、コモディティ、為替などクロスアセットに広範な影響を及ぼす可能性があると警告しています。
注意点・展望
今後の市場動向を左右する最大の要因は、米イラン間の交渉の行方です。外交的な解決が実現すれば、原油・金価格は急速に調整する可能性があります。実際、2月17日の協議後には一時的に原油が下落する場面もありました。
一方で、軍事行動が実行された場合のリスクは甚大です。原油価格の急騰は世界的なインフレを再燃させ、主要中央銀行による利下げペースの鈍化や利下げ回数の減少につながる可能性があります。特に、日本のようにエネルギー輸入に依存する国にとっては、経済への打撃が大きくなります。
投資家としては、地政学リスクが高まる局面では過度なポジションを避け、ポートフォリオの分散を意識することが重要です。エネルギー関連株や金などのコモディティへの一定の配分が、リスクヘッジとして機能する可能性があります。
まとめ
米軍のイラン攻撃準備報道を受けて、金融市場は大きく動揺しました。原油は4%超の急騰、金は史上初の5,000ドル台、NYダウは一時300ドル超の下落と、地政学リスクが市場全体に波及しています。
今後は外交交渉の進展が焦点となりますが、ホルムズ海峡の封鎖リスクや原油供給への影響など、不確実性は高い状態が続きます。市場参加者にとっては、複数のシナリオを想定したリスク管理が求められる局面です。
参考資料:
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