「米国なき世界」現実に——トランプ氏が66国際機関から脱退指示

by nicoxz
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はじめに

トランプ米大統領は2026年1月7日、計66の国際機関や条約からの脱退を米政府に指示する覚書に署名しました。国連気候変動枠組み条約、国連人口基金、国連貿易開発会議（UNCTAD）など、戦後の国際協調を支えてきた枠組みが軒並み対象となっています。

「残留したり支持したりすることは国益に反する」——ホワイトハウスはこう説明しました。第2次トランプ政権の国家安全保障戦略（NSS）には「米国が世界秩序を支えてきた時代は終焉した」と記されています。

ベネズエラへの軍事作戦を実施したばかりのトランプ政権が、今度は多国間主義そのものから距離を置く姿勢を鮮明にしました。「米国なき世界」は現実となるのか、その影響を解説します。

66機関からの脱退——対象と理由

脱退対象の内訳

ホワイトハウスによると、対象は31の国連関連機関と35の国際機関です。国務省が全国際機関を精査した結果、「米国の利益に反する、冗長、無駄、有害」と判断された機関が66件に上りました。

主な脱退対象機関には以下が含まれます。

国連関連機関（31機関）:

  • 国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）
  • 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
  • 国連人口基金（UNFPA）
  • 国連女性機関（UN Women）
  • 国連貿易開発会議（UNCTAD）
  • 国連大学（東京本部）
  • 国連経済社会局
  • 国際法委員会（ILC）

その他の国際機関（35機関）:

  • 国際貿易センター（ITC）
  • その他の多国間条約・枠組み

史上初のUNFCCC脱退国に

特に注目されるのは、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）からの脱退です。同条約は1994年に発効し、現在198カ国・地域が批准しています。米国はパリ協定から1月27日に正式離脱する予定でしたが、その親条約であるUNFCCC自体からも脱退することになります。

これが実現すれば、米国はUNFCCCから離脱する世界初の国となります。

「国益第一」の論理

トランプ政権は脱退の理由として、これらの機関が「米国の主権を侵害している」「急進的な気候対策を推進している」「イデオロギー的プログラムを進めている」と主張しています。

ホワイトハウスは「世界に介入してきた時代は終わった」として、多国間主義に基づく国際協調から離れる姿勢を明確にしました。

ベネズエラ軍事作戦との連続性

国際法より国益を優先

66機関からの脱退指示は、ベネズエラへの軍事作戦の直後に発表されました。2026年1月2日から3日にかけて、米軍はベネズエラの首都カラカスを含む複数地点を爆撃し、特殊部隊がマドゥロ大統領を拘束しました。

この作戦について、国連のグテレス事務総長は「国際法の規則が尊重されなかった」と懸念を表明。ロシア、中国、フランスなども批判しましたが、米国は「ベネズエラに対して戦争は行っていない」と反論しています。

「力による秩序」への転換

トランプ政権が2025年12月に発表した国家安全保障戦略（NSS）は、米国の国益を優先し、中南米を中心とした「西半球」への対応を重視する外交への転換を打ち出していました。

ベネズエラの石油資源確保を公言しつつ軍事力を行使し、その後に国際機関からの大量脱退を指示する——この一連の動きは、「力による秩序」を追求する方針への大きな転換を示しています。

国際社会への影響

国連の資金繰り悪化

米国は多くの国際機関で最大の拠出国です。第1次トランプ政権時代から拠出制限が行われてきた結果、国連の資金繰りは既に困難な状況に陥っています。今回の大量脱退が実行されれば、影響はさらに深刻化します。

日本への影響

日本への影響も懸念されています。UNCTAD、UNFPA、UN Womenなどでの日本の発言力・負担が相対的に増大し、気候資金（Green Climate Fundなど）の穴埋めを日本やEUが求められる可能性があります。

特に、唯一日本に本部を置く国連機関である国連大学からの米国撤退は、日本の国連外交にとって象徴的な打撃となると指摘されています。

中国・ロシアへの影響

一方で、米国の「空白」を中国やロシアが埋める可能性も指摘されています。日本経済新聞は「中国が間隙を狙う」と報じており、国際機関における発言力のバランスが変化することが予想されます。

また、米国によるベネズエラへの軍事行動は、中国やロシアが自らの軍事行動を正当化する「前例」として利用される懸念もあります。

歴史的文脈——孤立主義への回帰

建国以来の伝統

米国の孤立主義は今に始まったことではありません。初代大統領ワシントンは1796年の退任時に「外国との同盟を避けよ」と述べ、中立の必要性を訴えました。19世紀を通じて米国は欧州の紛争への関与を避ける姿勢を維持していました。

第二次世界大戦後、米国は国連を中心とする多国間主義を主導しましたが、これは米国の歴史上では例外的な期間だったとの見方もあります。

第1次トランプ政権との違い

第1次トランプ政権（2017-2021年）でも、パリ協定やユネスコからの脱退が行われました。しかし第2次政権では、66機関からの一括脱退という、はるかに大規模な決定が下されています。

これは「国際機関への関与自体を見直す」という根本的な姿勢の転換を示しているとも解釈できます。

注意点・展望

脱退には時間がかかる

多くの国際条約や機関には、脱退に必要な手続きや期間が定められています。パリ協定の場合、脱退通告から1年後に正式離脱となります。66機関すべてからの脱退が実現するまでには相当の時間を要する見通しです。

議会の関与

一部の条約や機関については、脱退に議会の承認が必要となる場合もあります。トランプ政権と議会との関係、そして国内世論の動向が今後の展開を左右する可能性があります。

将来の政権交代の影響

仮に脱退が実行されても、将来の政権が復帰を決定すれば再加盟する道は残されています。ただし、一度失った信頼や発言力を回復するには時間がかかるでしょう。

まとめ

トランプ米大統領が66の国際機関・条約からの脱退を指示したことで、戦後の国際秩序は大きな転換点を迎えています。

国連気候変動枠組み条約、IPCC、国連大学など、多岐にわたる機関が対象となっており、「米国が世界秩序を支えてきた時代は終焉した」という第2次トランプ政権の宣言は現実のものとなりつつあります。

ベネズエラへの軍事作戦と合わせて見ると、多国間主義から「力による秩序」への転換は明らかです。日本を含む同盟国、そして中国・ロシアがこの変化にどう対応するか、国際社会の行方が注目されます。

参考資料:

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