はじめに

東南アジア第2位の経済大国タイが、通貨バーツの急騰という逆風に直面しています。2025年にバーツは対米ドルで約9％上昇し、2026年1月末には1ドル＝30.86バーツと約4年10カ月ぶりの高値を記録しました。経済が停滞しているにもかかわらず通貨が上昇するという「実体経済との乖離」が、輸出産業と観光業の双方に深刻な影響を及ぼしています。

2026年2月8日にはタイ下院総選挙が控えており、経済の立て直しが最大の争点です。かつて「安いタイ」として東南アジアの製造・観光拠点の地位を築いてきた同国は、今まさに大きな転換点に立っています。本記事では、バーツ高がタイ経済に与える影響と、その構造的な背景を多角的に解説します。

バーツ高の背景と実体経済との乖離

なぜ経済不振なのにバーツは上昇するのか

タイの2025年7〜9月期の実質GDP成長率は前期比年率マイナス2.24％と、11四半期ぶりのマイナス成長を記録しました。2026年の成長率見通しも1.5〜2.2％にとどまります。通常、経済が低迷すれば通貨も下落しますが、タイでは逆の現象が起きています。

主な要因は3つあります。第一に、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げに伴う米ドル安が、相対的にバーツを押し上げました。第二に、金（ゴールド）取引を通じた資本流入がバーツ買い圧力を高めています。タイ中央銀行も「一部の時期にはバーツが経済のファンダメンタルズよりも金市場に左右されている」と認めています。第三に、海外からの資本流入が続いており、外貨準備高は過去最高水準に達しています。

政府・中央銀行の対応策

エクニティ財務相代行は「バーツはタイの経済構造が対応できる水準を超えて上昇している」と懸念を表明しました。タイ中央銀行は2026年1月、バーツ高対策として輸出額の国内還元義務の基準額を100万ドルから1,000万ドルに引き上げる規制緩和を実施しています。これにより輸出企業が外貨を海外で直接利用しやすくなり、バーツ買い圧力の軽減を図っています。

さらに、公的債務管理局には外貨建て債務の返済加速が指示され、バーツの追加上昇を防ぐ圧力をかける方針です。しかし、政策金利は既に1.25％とASEAN諸国の中でも極めて低水準にあり、追加利下げの余地は限られています。産業界からは利下げを求める声が強いものの、中央銀行の政策手段は狭まっているのが実情です。

自動車産業への打撃　東南アジア最大の集積地に危機

生産・輸出の減少が続く

タイは東南アジア最大の自動車生産拠点であり、「アジアのデトロイト」とも呼ばれてきました。しかし、その地位が揺らいでいます。2024年のタイの自動車生産台数は前年比19.9％減の約147万台、国内販売は26.2％減の約57万台と大幅に落ち込みました。輸出も大手9社合計で前年比9％減の約102万台にとどまっています。

2025年も回復は限定的です。タイ工業連盟（FTI）は2025年の生産見通しを当初の150万台から145万台に下方修正しました。1〜10月累計の完成車輸出台数は前年同期比9.5％減の約77万台、輸出額は12.4％減の約5,158億バーツです。バーツ高に加え、米国のトランプ政権による高関税政策の影響も重なり、輸出環境は厳しさを増しています。

トヨタの輸出首位転落と中国EVの台頭

象徴的な出来事として、2023年にタイの輸出トップだったトヨタ・モーター・タイランドが、2024年には2位に転落しました。トヨタの輸出台数は11％減の約33万8,000台にとどまりました。同社副社長は「市場の現実に適応するためビジネスモデルや投資戦略を調整している」と述べています。

一方で、中国メーカーの攻勢が加速しています。2025年上半期のタイ乗用車販売における中国メーカーのシェアは22.0％に上昇し、日本メーカーは64.8％から61.5％に低下しました。特にEV市場では、2025年1月の新規登録でBYDがシェア35.4％で首位を獲得し、上位7位までを中国勢が独占する状況です。トヨタのEV登録台数はゼロでした。バーツ高による価格競争力の低下と、EV化の波という二重の課題に、日系メーカーは直面しています。

観光立国の看板に陰り

観光客数の減少と割高感

タイ経済のもう一つの柱である観光業も苦戦しています。2025年1〜10月の外国人観光客数は約2,756万人で、前年同期比7.14％減少しました。タイ政府は当初、2025年の観光客目標を3,900万〜4,000万人としていましたが、3,550万人に下方修正せざるを得ませんでした。

バーツ高は観光客にとって「タイ旅行の割高感」を生んでいます。かつて1ドル＝35〜36バーツだった為替が32〜33バーツ台に上昇したことで、同じ予算で楽しめる範囲が狭まりました。業界関係者は「競争力を維持するには1ドル＝32バーツ後半から33バーツ前後が望ましい」と指摘しています。

周辺国との競争激化

タイの観光業が厳しい状況にある背景には、周辺国との競争激化もあります。日本は円安を背景に欧米からの観光客を急増させています。ベトナムは物価の安さと新規観光資源を武器に、ロシアなどの特定市場でタイから需要を奪いつつあります。中国も安全性や決済システム、多言語対応などの総合力で観光分野の優位性を高めています。

特に深刻なのが中国人観光客の大幅減少です。バーツ高に加え、安全面への懸念も重なり、一時期は前年同月比33％減の約20万5,000人まで落ち込みました。中国人観光客はタイにとって最大の顧客層であり、その減少は観光収入に大きな影響を与えています。

注意点・展望　総選挙後の政策が鍵

2月8日の総選挙と政治リスク

2025年12月12日、ワチラロンコン国王は下院解散の勅令を発布し、アヌティン首相は「安定した政権の確立が必要」として国民の信を問うことを決めました。2026年2月8日の総選挙では、小選挙区400議席と比例代表100議席の合計500議席が争われます。

現政権は少数与党の連立政権であり、効果的な経済政策の実行が難しい状態にありました。暫定政権は予算に影響を与える政策を新たに承認できないため、選挙後に新政権が発足するまで本格的な経済対策は打ち出せません。政治的な空白期間が長引けば、バーツ高対策や産業振興策の遅れにつながるリスクがあります。

構造改革の必要性

タイ商工会議所は、2026年の輸出成長率を5％以上と見込んでいますが、それには構造改革の加速が前提条件です。具体的には、汚職対策の強化、透明性の高い政策決定、貿易障壁の削減、為替相場の安定化などが求められています。

また、タイ政府は2026年1月から海外輸入品すべてに対し、1バーツ以上の商品にVATと輸入関税を課す新措置を開始しました。国内産業の保護を狙った施策ですが、消費者への影響も懸念されます。

まとめ

タイは「安い国」としての魅力を失いつつあり、輸出と観光という経済の二本柱が同時に揺らいでいます。バーツ高の根本原因は外部要因が大きく、タイ単独での対処には限界があります。しかし、自動車産業のEVシフトへの対応、観光業の高付加価値化、構造改革による競争力強化など、取り組むべき課題は明確です。

2月8日の総選挙を経て発足する新政権が、これらの課題にどう取り組むかが、タイ経済の行方を左右します。ASEAN域内での地盤沈下を食い止め、新たな成長モデルを構築できるか。タイは今、その岐路に立っています。

参考資料:

• タイ政府、外国所得の国内還元基準を緩和、バーツ高対策の一環
• 実体経済と乖離するタイ・バーツ高、先行きはどうなる
• Is a Strong Baht Bad for Thailand’s Economy?
• Thailand’s rising baht weighs heavily on economy, exporters and tourism
• 自動車の内需不振を輸出が補えず（タイ）
• バーツ高や中越との競争激化でタイ観光業に減速懸念
• アヌティン首相が下院を解散、総選挙は2月8日に決定
• Thai Chamber sees 2026 export growth at 5%+ if reforms bite