成年後見制度が大改正へ：終身制廃止の全容

はじめに

認知症や精神障害で判断能力が十分でない方の財産を守る「成年後見制度」が、2000年の導入以来、初めての大規模な改正を迎えようとしています。2026年1月に法制審議会が改正要綱案を取りまとめ、国会への法案提出が見込まれています。

現行制度は利用率がわずか数%にとどまり、「一度始めたらやめられない」「本人の意思が反映されにくい」といった課題が長年指摘されてきました。今回の改正は、終身制の廃止や類型の一本化など、制度の根幹に踏み込む内容です。

この記事では、成年後見制度の基本的な仕組みから、改正のポイント、そして私たちの生活への影響まで詳しく解説します。

成年後見制度の基本的な仕組み

制度の目的と2つの種類

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない方に代わり、財産管理や介護サービスの契約締結、医療費の支払いなどを行う仕組みです。2000年に、それまでの禁治産・準禁治産制度に代わって導入されました。

制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。法定後見は判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任する制度です。任意後見は判断能力が十分なうちに、本人が将来の後見人を自ら選んで契約を結ぶ制度です。

法定後見の3類型

法定後見は本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つに分類されます。

「後見」は判断能力がほとんど失われた状態に対応します。成年後見人は日常の買い物を除くほぼすべての法律行為について、代理権と取消権を持ちます。最も包括的な保護を提供する類型です。

「保佐」は判断能力が著しく不十分な場合に適用されます。日常的な買い物はできるものの、不動産の売買や借金、遺産分割といった重要な法律行為には保佐人の同意が必要になります。

「補助」は判断能力が不十分な場合に利用します。本人の同意のもと、家庭裁判所が定めた特定の行為についてのみ補助人が関与します。3類型の中で最も本人の自主性が尊重される仕組みです。

利用者数と現状の課題

最高裁判所の統計によると、2024年末時点での成年後見制度の利用者数は約25万4000人です。このうち後見が約70.6%、保佐が約21.6%、補助が約6.6%、任意後見が約1.1%という内訳になっています。

一方、認知症の高齢者は600万人を超えると推計されています。制度の利用率はわずか4%程度に過ぎず、潜在的なニーズに対して大幅に不足している状況です。

現行制度の問題点

「一度始めたらやめられない」終身制

現行の法定後見制度では、一度利用を開始すると原則として本人が亡くなるまで制度が続きます。たとえば、不動産の売却手続きだけが目的で後見を申し立てた場合でも、売却完了後に制度を終了させることはできません。

この終身制は毎月の後見人報酬の負担を長期化させ、本人や家族の経済的な重荷となっています。専門職後見人の場合、月額2万〜6万円程度の報酬が継続的に発生します。

包括的すぎる権限

特に「後見」類型では、後見人に広範な代理権が付与されます。本人の日常生活から財産管理まで、後見人の判断が大きな影響力を持ちます。これにより、本人が「自分のお金なのに自由に使えない」という状況が生まれることがあります。

後見人による不正問題

後見人による財産の不正利用も深刻な問題です。2014年から2021年までの累計で、被害額は157億円にのぼります。親族後見人だけでなく、専門職後見人による不正も報告されています。

親族が後見人になりにくい

近年は弁護士・司法書士・社会福祉士といった専門職が後見人に選任される割合が増加しています。家族が後見人を希望しても、家庭裁判所が専門職を選任するケースが多く、本人や家族の意向が反映されにくいという声があります。

2026年改正要綱案の3つの柱

終身制の廃止と期間限定化

改正要綱案の最大の目玉は、制度利用を途中で終了できる規定の新設です。家庭裁判所の判断により、必要な期間だけ制度を利用できる仕組みに改められます。

たとえば、「遺産分割協議の間だけ後見人をつける」「入院手続きが完了したら終了する」といった柔軟な利用が可能になります。これにより、長期的な報酬負担の問題も大幅に軽減される見込みです。

3類型の「補助」への一本化

現行の「後見」「保佐」「補助」という3つの類型を廃止し、「補助」に一本化します。判断能力のレベルで機械的に類型を分けるのではなく、本人が実際に必要とする支援の内容に応じて、個別に権限を設定する方式に転換されます。

これにより、「この契約だけ手伝ってほしい」というピンポイントのニーズにも対応できるようになります。

支援範囲の限定化

新制度では、遺産分割や不動産処分など、必要な行為に限定して後見人の権限を設定できます。本人の自己決定権を最大限に尊重し、必要最小限の支援にとどめるという考え方が基本になります。

これは国際的に主流となっている「意思決定支援」の理念に沿ったものです。従来の「代理意思決定（本人に代わって決める）」から、「本人の意思に寄り添いながら支援する」方向へと大きく舵を切ることになります。

注意点と今後の展望

家族信託との使い分け

成年後見制度の代替手段として「家族信託」への関心も高まっています。家族信託は判断能力が十分なうちに、信頼できる家族に財産の管理・運用を託す仕組みです。

家族信託の利点は柔軟な財産管理が可能な点です。初期費用は50万〜100万円程度かかるものの、月々のランニングコストはほとんど発生しません。ただし、介護サービスの契約など身上保護の面では成年後見制度が必要になるため、両制度の併用が有効なケースもあります。

改正法案の今後のスケジュール

法制審議会の要綱案を受け、法務省は国会に改正法案を提出する予定です。日本弁護士連合会は2026年2月に会長声明を発表し、改正の方向性を評価しつつも、実務面での課題への対応を求めています。

改正法が成立した場合、施行までには一定の準備期間が設けられる見込みです。すでに制度を利用している方への経過措置も議論のポイントとなります。

まとめ

成年後見制度は2000年の導入から25年を経て、初の大規模改正を迎えようとしています。終身制の廃止、3類型の一本化、支援範囲の限定化という3つの柱は、いずれも「本人の意思の尊重」と「制度の使いやすさ」を重視した改革です。

認知症高齢者が増加する中、制度の利用率向上は喫緊の課題です。今回の改正が実現すれば、必要なときに必要な分だけ利用できる柔軟な制度へと生まれ変わります。高齢のご家族がいる方は、改正の動向を注視しつつ、家族信託など他の選択肢もあわせて検討することをおすすめします。

参考資料:

• 成年後見制度が大改正！「終身制廃止」で何が変わる？ - 奥村法務事務所
• 成年後見制度が大きく変わる！2026年改正要綱案のポイント - OWL行政書士事務所
• 成年後見制度（後見・保佐・補助）の概要 - 裁判所
• 成年後見制度の現状と課題 - 地域後見推進プロジェクト
• 成年後見の3類型を「補助」に1本化 - 福祉新聞
• 民法等の改正に関する要綱に対する会長声明 - 日本弁護士連合会