資産運用デフレの罠：2000兆円がGDPに貢献できない理由

はじめに

日本経済が株価最高値を更新する大フィーバーの中、奇妙な矛盾が浮かび上がっています。資産運用立国で最も恩恵を受けるはずの信託銀行が、2,000兆円を超える家計金融資産を預かりながら、GDP（国内総生産）への貢献に苦しんでいるのです。片山さつき財務相兼金融担当相が2026年1月、信託協会の新年賀詞交換会で謝辞を述べた背景には、資産運用立国実現プランに残された最後の難問があります。本記事では、「資産運用デフレ」という構造的問題と、その解決に向けた道筋について解説します。

日本の家計金融資産の現状

2,239兆円の記録更新

2025年6月末時点で、日本の家計金融資産は過去最高の2,239兆円に達しました。これは前年比1％増であり、2021年末に初めて2,000兆円を超えて以降、着実な成長を続けています。日本銀行の資金循環統計によれば、株式保有額は前年比4.9％増の294兆円に達し、国内株価の上昇と新NISA（少額投資非課税制度）を通じた投資信託への継続的な流入が成長を後押ししています。

現預金偏重の構造

しかし、内訳を見ると深刻な課題が浮かび上がります。2022年第1四半期のデータでは、現預金が1,088兆円と全体の54％を占めています。これは米国の13％、ユーロ圏の34％と比較して著しく高い水準です。一方、株式の保有比率は日本が11.0％に対し、米国は39.8％と3倍以上の開きがあります。

この現預金偏重の構造は、長年のデフレ経済下で形成された「デフレ目線」の産物です。物価が下落する環境では現金の価値が相対的に上がるため、リスクを取って運用する必要性が低かったのです。

新NISA による変化の兆し

2024年1月の新NISA導入以降、状況に変化の兆しが見えています。2024年4月から2025年3月までの公募投資信託とETFへの資金流入額は9.1兆円に達し、資産運用サービスへの関心が高まっています。2025年3月時点で、投資信託の受託資産は40兆5,413億円、信託受託資産全体では51兆2,967億円と、信託銀行セクターは着実な成長を示しています。

資産運用立国実現プランとは

2023年12月の政策転換

資産運用立国実現プランは、2023年12月に「新しい資本主義」の一環として策定されました。2022年11月の「資産所得倍増プラン」を発展させたもので、日本の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に向け、企業価値向上の恩恵を家計に還元することを目指しています。

プランは5つの柱で構成されています。①資産運用業の改革、②資産所有者改革（アセットオーナーシップ改革）、③成長資本の供給と投資対象の多様化、④スチュワードシップ活動の実質化、⑤対外的な情報発信・コミュニケーションの強化です。

片山さつき大臣の問題提起

2025年11月10日の衆議院予算委員会で、片山さつき財務相兼金融担当相は、NISA資金が海外に流出していることへの懸念に対し、国内投資への優遇措置について議論しました。2026年1月の信託協会新年賀詞交換会では、信託銀行業界に対して謝辞を述べる一方で、資産運用立国の実現に向けた協力を求めました。

これらの発言の背景には、資産運用立国プランが2年目を迎え、「実行段階」に移行する中で、信託銀行がGDPに十分貢献できていないという課題認識があります。

信託銀行が抱える構造的課題

GDP貢献の難しさ

信託銀行は2025年3月時点で約51兆円の信託受託資産を管理していますが、この巨額の資産がGDPに直接的に貢献しにくい構造になっています。信託銀行の主要業務は資産の管理と運用であり、製造業のように新たな付加価値を生み出すわけではありません。

また、日本特有の商慣習として、投資信託の基準価額を資産運用会社と信託銀行の両方が計算するという二重計算の問題があります。これは投資家に追加コストを生み、新規参入の障壁となっているとプランでも指摘されています。

確定給付企業年金の共同運用拡大の課題

資産運用立国実現プランでは、信託銀行や他の金融機関が適切に連携して確定給付企業年金の共同運用の選択肢を拡大すべきと述べられています。しかし、実際には各信託銀行が独自のサービスを提供しており、業界全体での協力体制の構築は進んでいません。

生産性向上の必要性

Master Trust Bank of Japanの事例では、手作業の負担を75％削減し、書類検証時間を平均50秒に短縮（27.5％の時間節約）するなど、大幅な生産性向上を実現しています。このような取り組みは個別行では進んでいるものの、業界全体としての生産性向上には課題が残ります。

日本は高齢化と低出生率という人口動態の課題に直面しており、GDP成長には生産性の大幅な向上と移民政策が必要とされています。信託銀行業界も、この構造的な課題から無縁ではありません。

「資産運用デフレ」の正体

デフレ目線からの脱却の必要性

「資産運用デフレ」とは、長年のデフレ経済下で形成された現預金偏重の投資行動が、インフレ時代に入った現在も継続している状態を指します。デフレ目線を続けると、預金の価値が半減する事態も起こり得ると専門家は警告しています。

日本経済は長くデフレに特徴付けられてきましたが、近年はインフレ傾向に転じています。しかし、家計の行動変容は遅れており、現預金が依然として金融資産の54％を占める状況が続いています。

金融政策の伝達メカニズムの問題

デフレ期には量的緩和政策により、マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）は大きく成長しましたが、不良債権問題や過剰債務の問題により、これがマネーサプライ（実際に経済で流通する通貨）の成長や名目GDP増加につながりませんでした。

この金融政策の伝達メカニズムの機能不全は、信託銀行が巨額の資産を管理していても、それが実体経済の成長に結びつかないという「資産運用デフレ」の一因となっています。

需要不足から供給制約への転換

日本経済の本質的課題は、「デフレ脱却」という需要不足の問題から、人口減少に伴う労働力不足という供給制約へと変化しています。この構造変化の中で、信託銀行は単に資産を預かるだけでなく、成長資本の供給や企業価値向上を通じてGDPに貢献する役割が求められています。

解決への道筋

資産運用業の改革

資産運用立国実現プランの第一の柱である「資産運用業の改革」には、投資信託の基準価額の二重計算問題の解消が含まれています。これにより、投資家のコスト削減と新規参入の促進が期待されます。

また、資産運用会社と信託銀行の役割分担を明確にし、それぞれの専門性を活かした効率的なサービス提供体制の構築が必要です。

アセットオーナーシップ改革

確定給付企業年金の共同運用の拡大には、信託銀行間の協力体制の構築が不可欠です。各行が独自サービスを提供する競争も重要ですが、業界全体として企業年金の運用効率を高めることが、GDP貢献につながります。

また、年金基金や保険会社などのアセットオーナーが、長期的視点で企業価値向上に関与する「スチュワードシップ活動の実質化」も重要です。

成長資本の供給と投資対象の多様化

信託銀行は、伝統的な資産管理業務に加えて、スタートアップ企業への投資や不動産、インフラなど投資対象の多様化を通じて、実体経済への資金供給を拡大する必要があります。

2024年4月から2025年3月までの9.1兆円の資金流入を、国内企業の成長資本として循環させる仕組みづくりが求められています。

インフレ目線への転換促進

家計の行動変容を促すには、「インフレ目線」への転換を促す金融教育が重要です。新NISAの普及により投資への関心は高まっていますが、依然として現預金が過半を占める状況を変えるには、より積極的な啓発活動が必要です。

信託銀行は、顧客に対して長期・分散投資の重要性を伝え、現預金偏重からバランスの取れたポートフォリオへの移行を支援する役割を担っています。

2026年の経済見通しと課題

成長予測と支援要因

2025年度と2026年度の日本の実質GDP成長率は、それぞれ0.8％、0.9％と予測されています。企業投資、消費増加、政府の経済対策などの要因により、経済は成長軌道をたどると見られています。

2026年の日本経済を支える要因として、「賃上げによる家計所得環境の改善」「政府の経済対策」「緩和的な金融環境の継続」「高水準の家計貯蓄」が挙げられています。

下方リスク要因

一方で、経済の下方リスク要因として、「トランプ関税」「日中関係の悪化」「中東・ウクライナ情勢のエスカレーション（原油価格急騰）」「急激な円安」「国内金利上昇」が指摘されています。

これらのリスクが顕在化した場合、資産運用市場にも大きな影響を及ぼす可能性があり、信託銀行はリスク管理体制の強化が求められます。

国内投資促進の必要性

片山大臣が指摘したNISA資金の海外流出問題は、資産運用立国の課題を象徴しています。家計資産が国内企業の成長に結びつかなければ、GDP貢献は限定的になります。

国内投資を促進するためには、日本企業の成長性と収益性を高める企業改革が不可欠です。信託銀行は、スチュワードシップ活動を通じて企業価値向上に関与し、国内投資の魅力を高める役割を担っています。

注意点と今後の展望

構造改革の時間軸

資産運用デフレからの脱却には、制度改革だけでなく、長年形成された家計の行動パターンの変容が必要です。新NISAの導入により変化の兆しは見えていますが、現預金偏重の構造を根本的に変えるには、数年から十年単位の時間がかかる可能性があります。

信託銀行のビジネスモデル転換

信託銀行は、伝統的な資産管理業務から、より積極的に企業価値向上や成長資本の供給に関与するビジネスモデルへの転換が求められています。これには組織文化の変革や人材育成が必要であり、短期間での実現は困難です。

グローバル競争の激化

資産運用業界は国際的な競争が激しく、日本の信託銀行は海外の大手資産運用会社と競争する必要があります。規模の拡大、専門性の向上、テクノロジーへの投資など、競争力強化のための施策が急務です。

まとめ

日本の家計金融資産は2,239兆円という過去最高を記録し、株価も最高値を更新する中、資産運用立国で中核を担うはずの信託銀行がGDP貢献に苦しむという矛盾が浮かび上がっています。この「資産運用デフレ」の背景には、長年のデフレ経済下で形成された現預金偏重の構造、投資信託の二重計算問題、確定給付企業年金の共同運用の遅れなど、複数の構造的課題があります。

2025年4月からの新NISAにより9.1兆円の資金流入が実現し、変化の兆しは見えています。しかし、この資金を国内企業の成長資本として循環させ、GDP成長につなげるには、資産運用業の改革、アセットオーナーシップ改革、成長資本の供給拡大など、資産運用立国実現プランに掲げられた施策の着実な実行が不可欠です。

片山さつき財務相兼金融担当相が信託協会に協力を求めた背景には、資産運用立国の実現が、単なる家計資産の増加ではなく、それが実体経済の成長に結びつく「好循環」の構築を目指していることがあります。2,000兆円を超える家計金融資産を、日本経済の成長エンジンに転換できるか。2026年は、資産運用立国の真価が問われる年となるでしょう。

参考資料: