はじめに

高市早苗首相が衆院選の応援演説で述べた「円安で外為特会がホクホク」という発言が波紋を広げています。この発言を受けて為替市場では円安が進行し、一時1ドル=155円台半ばをつけました。

片山さつき財務相は閣議後の記者会見で、首相発言は「教科書に書いてあることを申し上げた」と説明し、円安を是認したわけではないと火消しに努めました。本記事では、外為特会の仕組みと今回の発言が持つ意味、そして為替政策における政治家発言のリスクについて解説します。

高市首相発言の経緯と内容

「ホクホク」発言の全容

高市早苗首相は2026年1月31日、川崎市内での衆院選応援演説で為替について言及しました。首相は「円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です」と発言しました。

さらに「民主党政権の時、ドル70円台の超円高で、日本の企業は海外にどんどん出ていった。失業率もすごく高かった。そっちがいいのか」と続け、円高時代との対比を示しました。「輸出産業にとっては大チャンス」とも述べ、円安のメリットを強調するような内容でした。

演説の中で首相自身も「これは総理が口にすべきことじゃないけれども」と前置きしていましたが、その認識があっても発言を行ったことが注目を集めました。

Xでの釈明と真意の説明

発言への批判を受け、高市首相は2月1日、自身のX（旧ツイッター）で釈明を投稿しました。「私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようだ」とし、「円安メリットを強調した訳ではない」と主張しました。

首相は「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく、『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」と説明。また「足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題であり、政府として対応すべきなのは当然のことだ」と強調しました。

片山財務相による火消しの対応

「教科書に書いてあること」との説明

片山さつき財務相は2月3日の閣議後記者会見で、首相発言について「円安のメリットは強調していないし、実際にそういうこともない」との見方を示しました。円安が経済に与える影響については「教科書に書いてあることを申し上げた」としました。

片山財務相は「私も財務相として全く同じだ」と述べ、首相との見解の一致を強調しました。首相発言を受けた円安進行については「具体的な水準についてはコメントは控える」と、通例通りの対応を示しました。

経済閣僚による擁護発言

城内実経済財政担当相も同日の記者会見で、首相発言について「円安メリットを強調していない」と擁護しました。閣僚が足並みを揃えて首相発言の意図を補足説明する異例の展開となりました。

こうした火消し対応は、為替市場への影響を最小限に抑え、政府として「円安容認」の姿勢ではないことを明確にする狙いがあったとみられます。

為替市場への影響

一時155円台半ばに円安進行

高市首相の発言を受け、2月2日の東京外国為替市場では円安が進行しました。一時1ドル=155円台半ばをつけ、前週末の1月30日夕と比べて約1円50銭の円安ドル高となりました。

市場では首相発言が「円安容認」と受け止められ、円売りの動きが強まりました。為替相場は各国要人の発言に敏感に反応する傾向があり、特に首相という立場からの発言は大きな影響力を持ちます。

政治的発言と為替変動のリスク

為替介入を所管する財務省は、従来から為替の具体的な水準についてコメントを控える方針を維持しています。これは、政府要人の発言が市場に不必要な影響を与えることを避けるためです。

今回の首相発言は、選挙応援という政治的な場面での発言でしたが、結果として為替市場に影響を及ぼしました。これは、首相という立場の発言がいかに市場に注視されているかを示す事例となりました。

外為特会の仕組みと実態

外国為替資金特別会計とは

外国為替資金特別会計（外為特会）は、外国為替相場の安定のために設けられた特別会計です。主に為替介入のための外貨準備を管理しています。財務省によると、2025年末時点の外貨準備高は約1兆3697億ドル（およそ210兆円）に達しています。

外為特会では、円売り・外貨買い介入で取得した外貨を資産として保有し、円を調達するために発行した政府短期証券を負債としています。保有する外貨資産からの利子収入が歳入となり、政府短期証券の利払いが歳出となります。

円安で剰余金が増加する仕組み

日本の金利が海外よりも低い状態が続いているため、外為特会では金利差による利益が生じます。さらに為替相場が円安に振れると、海外から受け取る金利収入が円建てで大きくなります。

2024年度の剰余金は5兆3603億円で、2008年度に特別会計の決算概要公表を始めて以降、最高を記録しました。このうち3兆2007億円は2025年度予算の一般会計に繰り入れられ、約1兆円が防衛費に充てられています。

含み益は使えない「埋蔵金」

外為特会には円安による「含み益」があるとされますが、これを財源として使うことには大きな制約があります。日本では一般会計も特別会計も簿価ベースで管理されており、円安で円建ての外貨準備額が増えても、それは決算には反映されません。

含み益を実現益に変えるためには、外貨準備を売却する必要がありますが、これは事実上の為替介入となります。国内の経済対策のために為替介入を行うことは、国際的な理解を得ることが困難です。このため、円安で膨らんだ含み益は使うことができない「埋蔵金」と指摘されています。

円安のメリットとデメリット

円安がもたらすメリット

円安は輸出企業にとって大きなメリットをもたらします。海外での売上を円換算する際の為替差益により、自動車や電機メーカーをはじめとする製造業の利益が増加します。

訪日外国人にとっては日本での消費コストが下がるため、インバウンド需要の増加につながります。観光業や小売業、宿泊業などにとっては追い風となります。

外貨建て資産を保有する投資家にとっても、円ベースでの評価額が上昇するメリットがあります。

円安のデメリットと生活への影響

一方で、円安は輸入価格の上昇を通じて物価高をもたらします。原油や食料など輸入に頼るものが多い日本では、円安による影響を受けやすい構造です。

食費や日用品の値上がり、電気代やガス代などの固定費増加により、家計への負担が大きくなります。特に賃金上昇が物価上昇に追いつかない場合、実質的な購買力の低下につながります。

輸出への効果が薄れている現実

1980年代後半からの円高を背景に、日本企業の海外進出が進みました。製造拠点の海外移転により、円安が貿易収支の改善や国内の設備投資・雇用の増加に結びつきにくくなっています。

このため、現在の日本経済においては、円安のメリットよりもデメリットが目立つようになっているとの指摘があります。

野党からの批判

「ホクホクしている人はいるか」

野党からは首相発言に対して厳しい批判が相次ぎました。中道改革連合の野田佳彦共同代表は東京都での街頭演説で「円安でスーパーの値札を見ながらホクホクしている人はいるか。資材価格がどんどん高騰して、ホクホクしている中小企業の人はいるか」と批判しました。

共産党の田村智子委員長も千葉県松戸市の街頭演説で「物価高で苦しい時に異常円安を自ら引き起こし、その反省もない」と厳しく指摘しました。

選挙戦の中で物価高は重要な争点となっており、首相発言は野党にとって格好の攻撃材料となりました。

まとめ

高市首相の「円安でホクホク」発言は、為替市場を動かし、政府に火消し対応を迫る事態となりました。外為特会の剰余金が増えているのは事実ですが、それは円安による物価高という副作用と表裏一体です。

為替政策に関する発言は、その影響力の大きさから、政府要人には慎重さが求められます。片山財務相が「教科書的な説明」と釈明したように、為替のメリット・デメリットは一般論として語ることと、首相という立場から発信することでは、市場への影響が大きく異なります。

今後の衆院選に向けて、物価高対策や為替政策は重要な争点となり続けるでしょう。有権者には、各党の政策を冷静に比較検討することが求められています。

参考資料:

• 高市早苗首相「外為特会の運用ホクホク」発言で説明 - 日本経済新聞
• 片山財務相、高市首相の為替発言「教科書に書いてあることを話した」 - 日本経済新聞
• 高市首相言及の外為特会は財源に？ - 日本経済新聞
• 外国為替資金特別会計 - 財務省
• 円安による外貨準備の含み益を埋蔵金として活用することは可能か - 野村総合研究所