銀行の余裕資金が4年ぶり低水準、国債運用余地の縮小が金利に影響

by nicoxz
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はじめに

国債運用などの原資となる銀行の「余裕資金」が減少しています。預金と貸し出しの差である預貸ギャップは、2025年12月時点で約329兆円と、約4年ぶりの低水準に落ち込みました。

この背景には、堅調な貸し出しの伸びに対して預金の伸びが追いつかないという構造的な変化があります。預貸ギャップの縮小が続けば、銀行は国債を購入する余力が減少し、金利の新たな上昇圧力となる可能性があります。

本記事では、銀行の余裕資金が減少している要因と、それが国債市場や金利動向に与える影響について詳しく解説します。

預貸ギャップとは何か

銀行の資金運用の基本構造

預貸ギャップとは、銀行が預かっている預金の総額から、貸し出している融資の総額を差し引いた金額のことです。この差額が銀行にとっての「余裕資金」となり、主に国債などの有価証券で運用されます。

銀行のビジネスモデルを簡単に説明すると、預金者から低い金利で資金を集め、それを企業や個人に高い金利で貸し出すことで利益を得ています。しかし、集めた預金のすべてを貸し出しに回せるわけではありません。

貸し出しに使われなかった資金は、安全性の高い国債などで運用されます。つまり、預貸ギャップが大きいほど、銀行は国債を購入する余力があるということになります。

約4年ぶりの低水準

日銀の統計によると、季節変動をならした12カ月後方移動平均で、銀行の預貸ギャップは2025年12月時点で前年同月比3%減の約329兆円となりました。これは約4年ぶりの低い水準です。

かつて日本の銀行は、デフレ経済下で貸し出し先が見つからず、大量の預金が国債運用に回されていました。しかし、経済の正常化とともにこの状況が変わりつつあります。

預貸ギャップ縮小の背景

貸し出しの堅調な伸び

預貸ギャップが縮小している最大の要因は、銀行貸し出しの拡大です。2025年10月の貸出伸び率は銀行全体で前年同月比4.5%と高水準を維持しています。

この増加率は、リーマンショックやコロナ禍といった特殊要因を除けば、2000年以降で最高水準の伸び率とされています。企業の設備投資需要や、不動産関連の融資が増加していることが背景にあります。

ただし、貸出先が製造業より不動産などに偏っているという指摘もあります。この偏りが続けば、資源配分のゆがみを招きかねないとの懸念も出ています。

預金の伸び悩み

一方で、預金の伸びは鈍化しています。地域別では東京が前年同月比3.4%増と高い上昇率を示していますが、東北では微減、中部や四国ではほぼ横ばいとなっています。

預金が伸び悩む背景には、家計の消費支出増加や、株式・投資信託など他の運用手段への資金シフトがあると考えられます。「貯蓄から投資へ」の流れが徐々に浸透しつつあります。

競争の激化により銀行間の格差も広がっており、小規模な地銀を中心に、貸出の伸び悩みや預金の減少が見られます。

金利への影響

国債運用余地の縮小

預貸ギャップが縮小すると、銀行が国債を購入できる余力が減少します。銀行は伝統的に国債市場の大きな買い手であり、その購入余力の低下は国債価格の下落（金利の上昇）につながる可能性があります。

国債の価格と金利は逆の動きをします。買い手が減って国債価格が下がれば、金利は上昇します。銀行の余裕資金減少は、この観点から金利上昇圧力となりえます。

日銀の国債買い入れ減額との関連

金利上昇圧力は、日銀の金融政策とも密接に関連しています。日銀は2024年から長期国債の買い入れを段階的に減額しており、2027年1～3月には月間買入額を2兆円程度まで縮小する計画です。

日銀という最大の買い手が購入量を減らす中で、民間銀行の購入余力まで低下すれば、国債市場の需給バランスが崩れるリスクが高まります。

政策金利の引き上げ

日銀は2025年12月の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%に引き上げました。これは1995年以来の最高水準です。

政策金利の引き上げは短期金利に直接影響しますが、預貸ギャップの縮小による国債市場への影響は長期金利にも上昇圧力をかける可能性があります。短期・長期の両面から金利上昇の環境が整いつつあるといえます。

銀行経営への影響

預貸利ざやの改善

金利上昇は銀行にとってプラスの面もあります。2024年以降の日銀の段階的な利上げに伴い、地銀の預貸ビジネスの収益性（預貸利ざや）が改善しています。

2025年4～9月期決算では多くの地銀で預貸利ざやが改善し、上場地銀のコア業務純益は前年同期比3割増加しました。大手行の資金利益も前年同期比17%増加しています。

また、日銀当座預金の超過準備に対する付利に加えて、国債利回りも上昇しており、資産運用の収益環境も改善しています。

預金獲得競争の激化

一方で、課題も顕在化しています。預金を確保するために銀行間の金利競争が激化しており、預金コストの上昇が見込まれます。

2025年6月の新規預金金利は平均0.24%と、過去1年間で0.20%上昇しました。この傾向が続けば、貸出金利の引き上げだけでは収益改善が追いつかなくなる可能性があります。

今後の銀行収益の持続的拡大には、金利に依存しない顧客獲得戦略や運用収益力の強化が不可欠とされています。

私たちへの影響

預金者にとっては金利上昇の恩恵

預金者にとって、金利上昇は歓迎すべき変化です。長らくゼロに近かった預金金利が上昇し、預けているお金が少しずつ増えるようになっています。

定期預金金利も上昇傾向にあり、「金利のある世界」への回帰が進んでいます。資産運用の選択肢として、預金の魅力が相対的に高まっています。

借り手にとっては負担増

一方、住宅ローンや事業融資を利用している借り手にとっては、金利上昇は負担増を意味します。変動金利型の住宅ローンは政策金利の影響を受けやすく、返済額が増加する可能性があります。

企業にとっても、借入コストの上昇は設備投資や運転資金の調達に影響を与えます。金利負担増を見越した財務戦略の見直しが必要になるかもしれません。

国債保有者への影響

個人向け国債を保有している方にとっては、金利上昇は既発債の価格下落を意味しますが、変動金利型であれば受取利息が増加します。固定金利型の場合は、満期まで保有すれば元本は保証されます。

注意点・今後の展望

構造的な変化に注目

預貸ギャップの縮小は一時的な現象ではなく、日本経済の構造的な変化を反映している可能性があります。デフレからインフレへの転換、企業の投資意欲の回復、家計の資産運用多様化といった要因が複合的に作用しています。

今後もこの傾向が続けば、銀行の国債保有割合は徐々に低下し、国債市場の構造が変化していく可能性があります。

日銀の金融政策運営

日銀は2026年6月の金融政策決定会合で、長期国債買入れの減額計画の中間評価を行い、必要に応じて計画に修正を加えるとしています。市場の動向や金利の状況を見ながら、柔軟な政策運営が行われることになります。

政府の財政運営への影響

約1000兆円もの政府債務が存在する中、金利が上昇すれば利払い費が増加します。これまでは低金利のおかげで債務コストが顕在化していませんでしたが、今後は財政運営への影響も注視する必要があります。

まとめ

銀行の預貸ギャップが約4年ぶりの低水準に落ち込んでいます。堅調な貸し出しの伸びに対して預金の伸びが追いつかず、銀行の「余裕資金」が減少しています。

この変化は国債市場にも影響を及ぼします。銀行の国債購入余力が低下すれば、国債価格の下落（金利の上昇）圧力となる可能性があります。日銀の国債買い入れ減額と相まって、長期金利にも上昇圧力がかかりやすい環境になっています。

預金者にとっては金利上昇の恩恵を受けられる一方、借り手にとっては負担増となります。日本経済が「金利のある世界」に戻る中で、個人も企業もこの変化に適応していく必要があります。

参考資料:

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