商社元部長ら逮捕、バイオマス発電名目で7億円詐取

by nicoxz
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はじめに

2026年1月13日、警視庁は鉄鋼建材商社「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」の元部長ら2人を、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕しました。容疑は、バイオマス発電所の事業資金名目で金融業者から約7億円をだまし取ったというものです。

大手商社グループの信用を利用した巧妙な手口が明らかになりつつあり、被害総額は10億円に達する可能性もあります。再生可能エネルギー投資への社会的関心が高まる中で発生したこの事件は、投資家保護の観点からも重要な教訓を含んでいます。

この記事では、事件の詳細と手口、そして再エネ投資詐欺から身を守るためのポイントを解説します。

事件の概要と逮捕された容疑者

逮捕された2人

警視庁捜査2課が逮捕したのは、伊藤忠丸紅鉄鋼子会社の鉄鋼建材商社「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」（テクノ社、東京都千代田区）の元土木建材部長・桜井宏至容疑者（57歳）と、職業不詳の瀬戸智範容疑者（73歳）の2人です。

桜井容疑者は、テクノ社に在籍しながら、同時に再生可能エネルギー事業者「JEP」（東京都港区）の実質的な経営者を務めていたとされています。この二重の立場が、今回の詐欺行為を可能にした要因の一つと見られています。

容疑の内容

2人は共謀して2021年12月から2022年3月にかけて、金融業者のクラウドバンク・フィナンシャルサービス（CF社）に対し「テクノ社が連帯保証する」などと虚偽の説明を行いました。さらに偽造した委任状を示して金銭消費貸借契約を締結し、JEPが大分市内で計画するバイオマス発電所の事業資金名目で、融資金7億円をだまし取った疑いが持たれています。

巧妙な詐欺の手口

大手商社の信用を悪用

今回の事件で注目すべきは、大手商社グループの看板を巧みに利用した手口です。伊藤忠丸紅住商テクノスチールは、伊藤忠商事、丸紅、住友商事という日本を代表する3大商社の国内鉄鋼建材部門を統合して設立された企業です。

こうした大手商社系企業が連帯保証に付くという説明があれば、金融業者が信用しても不自然ではありません。2人はその心理を計算に入れた上で詐欺行為に及んだと見られています。

役員へのなりすまし

詐欺の実行にあたり、2人は金融業者側とテクノ社本社の応接室で面会しています。その際、瀬戸容疑者はテクノ社の取締役になりすまし、「連帯保証の締結権限を委任されている」などと説明したとされています。

本社の応接室という公式な場所を使用することで、説明の信憑性を高める演出を行っていたことがうかがえます。

発覚の経緯

事件が発覚したのは、融資金が返済されなかったためです。不審に思った金融業者側がテクノ社に直接確認したところ、連帯保証契約の事実がないことが判明しました。伊藤忠丸紅鉄鋼は2025年5月に「連帯保証契約を締結した事実は一切ない」と発表しており、その後警視庁への相談を経て、今回の逮捕に至りました。

被害の全体像

総額10億円に達する可能性

警視庁の調べでは、2人が金融業者からだまし取った融資金は計10億円に達する可能性があります。今回逮捕容疑となった7億円以外にも、別の詐取行為があったと見られています。

詐取金の一部を私的に使用した可能性もあるとして、警視庁は詳しい使途や経緯について捜査を進めています。

ソーシャルレンディングと個人投資家への影響

被害を受けたクラウドバンク・フィナンシャルサービスは、「ソーシャルレンディング」を展開する金融業者です。ソーシャルレンディングとは、インターネットを通じて資金を借りたい事業者と、資金を運用したい投資家を結びつける仕組みのことです。

融資の原資の多くは個人投資家のものであり、投資家は利回りだけでなく「社会に資する事業かどうか」という価値判断を含めて資金を託しています。今回の事件は、そうした投資家の善意を踏みにじる結果となりました。

再エネ投資詐欺の問題点

社会的意義を悪用

再生可能エネルギー事業は、脱炭素社会の実現に向けて社会的意義の高い分野として注目を集めています。今回の事件は、そうした環境投資への期待を巧みに利用した点で極めて悪質です。

再エネ事業という社会的意義の高い分野と、大手商社グループの信用を同時に悪用したこの事件は、環境投資への期待、企業の信用、投資家の善意を同時に踏みにじった構図といえます。

バイオマス発電業界の課題

バイオマス発電業界では、別の問題も顕在化しています。木質バイオマス発電事業者の破綻や休止が相次いでおり、三菱商事や三井物産の出資先でも同様の事態が発生しています。

固定価格買取制度（FIT）による買取価格が当初高く設定されていたことから、多くの事業者が参入しましたが、燃料調達コストの上昇や設備の維持管理費用などにより、採算が悪化するケースが増えています。こうした業界環境も、詐欺行為の温床となりうる要因の一つです。

ソーシャルレンディング業界の課題

過去のトラブル事例

ソーシャルレンディング業界では、これまでにも複数の問題が発生しています。クラウドバンク自体も2015年と2017年の2度、金融庁から行政処分を受けた経歴があります。

2015年の処分理由は投資家資産の分別管理の不備であり、3カ月の業務停止命令が下されました。2017年には、著しく事実に相違する表示のある広告を表示したとして再度処分を受けています。

また、SBIソーシャルレンディングも2021年5月に業務停止命令を受け、最終的にSBIホールディングスはソーシャルレンディング事業からの撤退を決定しました。

投資家保護の重要性

金融庁などは、違法なレンディングサービスや詐欺商法が広がっていることについて注意喚起を行っています。投資家が被害に遭わないためには、事業者選びの段階から慎重な判断が求められます。

投資詐欺から身を守るポイント

確認すべき事項

再エネ投資を検討する際は、以下の点を確認することが重要です。

まず、事業者が第二種金融商品取引業の登録を受けているかどうかを確認してください。登録していない業者からの募集は、詐欺の可能性があります。また、再生可能エネルギー特別措置法に基づく認定を受けているかも重要な確認ポイントです。

警戒すべきサイン

詐欺の兆候として、過剰な利益の約束や急な契約の提案には注意が必要です。優良な事業者であれば、投資としてのリスクやデメリットについても正直に説明するものです。メリットだけを強調する業者には警戒が必要です。

契約書の内容、特に発電量や売電価格に関する条項は必ず確認しましょう。不明点がある場合は、契約を急がずに専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

伊藤忠丸紅住商テクノスチール元部長らによる今回の詐欺事件は、大手商社の信用と再生可能エネルギーへの社会的関心を同時に悪用した極めて悪質な犯罪です。被害総額は10億円に達する可能性があり、ソーシャルレンディングを通じて資金を提供した多くの個人投資家に損失が発生しています。

再エネ投資は脱炭素社会の実現に向けて重要な分野ですが、それだけに詐欺の標的にもなりやすい側面があります。投資家は事業者の登録状況や認定の有無を確認し、過剰な利益の約束には警戒するなど、自己防衛の意識を持つことが重要です。

参考資料:

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