積水化学が社運をかけるペロブスカイト太陽電池の全貌

はじめに

積水化学工業の株価が2026年2月18日に上場来高値を更新しました。背景にあるのは、新社長に就任する清水郁輔氏が記者会見で示した「ペロブスカイト太陽電池に社運をかける」という強い意志表明です。

ペロブスカイト太陽電池は、従来のシリコン系太陽電池とは異なる次世代技術として世界中で注目されています。軽量・フレキシブルという特性から、これまで太陽光パネルを設置できなかったビルの壁面や耐荷重の小さい屋根にも導入が可能です。

本記事では、積水化学がなぜこの技術に社運をかけるのか、その事業戦略と技術的な強み、さらに日本のエネルギー政策との関わりについて解説します。

積水化学の新体制とペロブスカイト戦略

清水新社長の就任と経営方針

積水化学工業は2026年2月17日、清水郁輔専務執行役員が3月1日付で社長に昇格する人事を発表しました。加藤敬太社長は代表権のない会長に退き、約6年ぶりの社長交代となります。

清水氏は主力事業である高機能樹脂部門で、自動車用中間膜などの事業に長年携わってきた人物です。記者会見では、新事業であるペロブスカイト太陽電池を「社運をかけてきっちり立ち上げる」と明言しました。この発言が市場に好感され、翌18日の株価は前日比3.30%高の3,052円まで上昇し、上場来高値を更新しています。

900億円規模の投資計画

積水化学はペロブスカイト太陽電池の量産に向けて、約900億円（約5.7億ドル）の大規模投資を計画しています。具体的なロードマップは以下の通りです。

• 2025年度: 事業化を開始し、初期製品を市場に投入
• 2027年度: 大阪・堺市の工場で100MW（10万キロワット）の生産能力を確保
• 2030年度: GW（ギガワット）級の生産体制を構築し、年間100万キロワットの生産を目指す

新会社「積水ソーラーフィルム株式会社」を設立し、日本政策投資銀行との共同出資で事業を推進します。生産拠点にはシャープから取得した堺市の製造施設を活用する計画です。

ペロブスカイト太陽電池の技術的優位性

従来型との違いと強み

ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイトと呼ばれる特殊な結晶構造を持つ材料を使った太陽電池です。従来のシリコン系太陽電池と比べて、いくつかの重要な優位性があります。

まず、製造プロセスが大幅に簡素化できます。シリコン系では高温での結晶成長が必要ですが、ペロブスカイト型は塗布や印刷といったプロセスで製造でき、製造コストの低減が期待されます。

次に、軽量かつフレキシブルな形状が実現できます。フィルム状に加工できるため、従来のガラスパネルでは設置が困難だった場所にも導入が可能です。具体的には、耐荷重の小さい工場や倉庫の屋根、ビルの壁面、さらには自動車の車体などへの応用が見込まれています。

日本の資源優位性

ペロブスカイト太陽電池の原料となるヨウ素は、日本が世界シェア約30%を占める数少ない戦略資源です。チリに次ぐ世界第2位の生産量を誇り、千葉県を中心とした国内での採掘が可能です。

シリコン系太陽電池では中国が製造の約80%を占めており、サプライチェーンの地政学的リスクが指摘されています。ペロブスカイト太陽電池は、この中国依存から脱却できる可能性を持つ技術として、エネルギー安全保障の観点からも重要視されています。

国策としてのペロブスカイト推進

グリーンイノベーション基金による支援

日本政府はペロブスカイト太陽電池を国家戦略技術と位置づけ、手厚い支援を行っています。経済産業省は2兆円規模の「グリーンイノベーション基金」を通じて、研究開発から量産化までを一貫して支援する体制を整備しています。

2025年10月には、経産省がペロブスカイト太陽電池の輸出支援策を発表し、日本発の技術として国際市場への展開を後押しする姿勢を明確にしました。「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」も設置され、官民一体での推進体制が構築されています。

他社の参入状況

積水化学以外にも、国内の主要企業がペロブスカイト太陽電池市場に参入しています。パナソニックHDは2026年度以降の販売開始を目指しており、カネカは建材一体型の製品で2026年からの実証を計画しています。東芝やリコーなども研究開発を進めており、日本企業による競争が活発化しています。

市場調査によると、ペロブスカイト太陽電池の日本市場は2040年度に342億円規模に達すると予測されています。世界市場ではさらに大きな成長が見込まれ、日本勢が先行者利益を確保できるかが注目されています。

注意点・展望

残る技術的課題

ペロブスカイト太陽電池には、実用化に向けていくつかの課題も残されています。最大の懸念は耐久性です。現状では寿命が5年程度とされており、シリコン系の20〜25年と比較すると大きな差があります。積水化学は耐久20年の実現を目標に掲げていますが、長期的な実証データの蓄積が必要です。

変換効率についても、シリコン系の20〜25%に対し、ペロブスカイト単体では実用レベルで15〜20%程度にとどまっています。ただし、シリコンとペロブスカイトを組み合わせた「タンデム型」では30%超の変換効率が実験室レベルで達成されており、技術革新の余地は大きいです。

中国勢との競争

世界的には中国企業もペロブスカイト太陽電池の開発を急速に進めています。中国は既存のシリコン系太陽電池で圧倒的なシェアを持っており、次世代技術でも主導権を握ろうとしています。日本が技術的優位を維持するためには、量産化のスピードと品質の両立が不可欠です。

まとめ

積水化学工業が新社長のもとでペロブスカイト太陽電池に「社運をかける」と宣言したことは、同社の事業転換を象徴する出来事です。900億円規模の投資計画、2030年のGW級量産体制の構築目標、そして日本政府の国策としての後押しが揃い、事業成功の条件は整いつつあります。

一方で、耐久性や変換効率の向上、中国勢との国際競争といった課題も山積しています。ペロブスカイト太陽電池が日本のエネルギー戦略を変える技術となるか、積水化学の挑戦に今後も注目が集まるでしょう。

投資家にとっては、2027年の量産開始が最初の大きなマイルストーンとなります。技術の進展と市場の反応を見極めながら、中長期的な視点で動向を追っていくことが重要です。

参考資料:

• 積水化学工業がペロブスカイトを量産化！2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す - SOLAR JOURNAL
• Japan’s Sekisui Chemical to build 100MW perovskite solar cell factory - PV Tech
• Perovskite Solar Cells Race: Japan’s Plan to Lead - Energy Tracker Asia
• ペロブスカイト太陽電池の実用化はどこまで進んだのか？ 2026年最新
• 次世代太陽光発電「ペロブスカイト太陽電池」、国内外の最新動向と日本の戦略 - PPS-NET