立憲民主党と公明党が統一名簿を協議、新党結成も視野に選挙協力へ

by nicoxz
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はじめに

2026年1月14日、立憲民主党の安住淳幹事長は、次期衆議院選挙における公明党との選挙協力について、比例代表で両党の候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式を協議中であることを明らかにしました。

高市早苗首相が1月23日召集の通常国会冒頭での衆議院解散を検討する中、野党勢力の結集が急ピッチで進んでいます。立憲民主党と公明党は、新党結成も視野に入れた協力を模索しており、15日には党首会談を開いて詰めの協議を行う予定です。

本記事では、統一名簿構想の仕組みと狙い、公明党が自民党との連立を解消した経緯、そして今後の政局への影響について詳しく解説します。

統一名簿構想の内容

比例代表統一名簿とは

統一名簿とは、複数の政党が選挙時に同一の名簿を作成し、共同で選挙に臨む方式です。日本の衆議院選挙の比例代表では「拘束名簿式」が採用されており、政党があらかじめ候補者の当選順位を決めた名簿を提出します。

統一名簿を作成するためには、形式上、新たな政党（届出政党）を設立するか、既存政党に合流する必要があります。そのため、立憲民主党と公明党の間では、新党結成も含めた協議が行われています。

期待される効果

統一名簿方式の最大のメリットは、「死票」を減らせることです。小選挙区制では、当選者以外に投じられた票はすべて議席に反映されません。しかし比例代表制では、得票数に応じて議席が配分されるため、少数政党でも一定の得票があれば議席を獲得できます。

複数の政党が統一名簿を組むことで、個別に戦うよりも効率的に議席を確保できる可能性があります。特に、中小政党にとっては、単独では獲得できない議席を得られる効果が期待されます。

協議の現状

安住幹事長は14日、立憲民主党の党本部で記者団に対し、「断続的に協議している」と述べました。一方、公明党の斉藤鉄夫代表も同日、「幹事長レベルで協議が進んでいる」と認め、「中道の考え方を共有するかたまりをつくれればいい」と述べています。

報道によれば、公明党は斉藤代表（広島3区）ら現職議員を含め小選挙区から撤退し、全国各地で立憲民主党側の候補を支援する案が浮上しています。

公明党が野党に転じた経緯

26年間の自公連立の終焉

公明党は1999年10月に自民党との連立政権に参加して以来、野党時代を挟みながらも26年間にわたり自民党とともに政権を担ってきました。しかし2025年10月10日、斉藤代表は自民党の高市総裁に連立政権から離脱する方針を伝えました。

離脱の直接的な理由は、企業・団体献金の規制強化について自民党が明確な態度を示さなかったことでした。斉藤代表は「1年以上前から主張していたのに、自民党はいつも『検討する』だった」と強調しています。

野党としての再出発

公明党は連立離脱後、「是々非々」の姿勢で政策ごとに判断する方針を打ち出しました。何でも反対する野党ではなく、中道改革勢力として政治の安定に貢献する立場を明確にしています。

2025年10月に実施された世論調査では、公明党の連立離脱について75%が「良かった」と回答しており、有権者の支持を得ている状況です。自民党との連立に区切りをつけた公明党は、新たな立ち位置を模索する中で、立憲民主党との協力に踏み出しています。

高市政権と解散の動き

通常国会冒頭解散の検討

高市首相は1月14日、自民党と日本維新の会の幹部に対し、23日召集の通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えました。衆院選の投開票は2月上中旬で調整されており、「1月27日公示・2月8日投開票」または「2月3日公示・15日投開票」の日程が想定されています。

高市内閣の支持率は2025年12月時点で75%と高水準を維持しており、首相は高支持率を背景に選挙で議席増を狙う考えとみられます。女性初の首相として10月に就任した高市氏にとって、政権基盤の強化が喫緊の課題となっています。

与野党の不協和音

しかし、国会冒頭での解散には与野党から異論が出ています。2026年度予算案の成立が4月以降に遅れることへの懸念や、解散の「大義」に欠けるとの批判があります。

現在、自民党と日本維新の会による連立与党の衆議院議席は233で、過半数ぎりぎりの状態です。参議院では少数与党となる「ねじれ国会」であり、政権運営は不安定な状況にあります。こうした中での解散は、政権にとってリスクを伴う判断といえます。

野党統一名簿の歴史と課題

オリーブの木構想

野党の統一名簿構想は、日本では「オリーブの木」として知られています。これは1996年にイタリアで中道左派勢力が結集して政権を獲得した「オリーブの木」にならったもので、小沢一郎氏が長年提唱してきました。

イタリアの「オリーブの木」は「一つのプログラム、一つの連合、1人のリーダー」をスローガンに掲げ、政党主導ではなく市民参加を重視した選挙運動で成功を収めました。

日本での過去の試み

2019年の参議院選挙では、政治団体「オリーブの木」が結成され、「反安倍政権」「対米自立」などを掲げて10人が立候補しましたが、全員落選に終わりました。政党の離合集散を繰り返してきた歴史から、有権者にとって「分かりにくい」という批判もあり、構想は広がりを見せませんでした。

今回の立憲民主党と公明党の協力が、過去の試みとどう異なるのか、有権者への説明が重要になります。

国民民主党の慎重姿勢

国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、統一名簿への参加に慎重な立場を示しました。「主義、主張の違う政党が選挙のときだけ名簿を1つにするのは国民にわかりやすいのか」と疑問を呈しており、野党全体での結集には課題が残っています。

今後の注目点

共通政策の行方

立憲民主党と公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入推進や、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を共通政策に掲げる方向で検討しています。両党がどのような政策合意を形成できるかが、協力の成否を左右します。

特に、憲法改正や安全保障政策では両党の立場に相違があるとされ、どこまで擦り合わせができるかが焦点となります。

15日の党首会談

1月15日には、立憲民主党と公明党の党首会談が予定されています。公明党は同日に中央幹事会を開き、立憲民主党も両院議員総会を開いて方針を説明・協議する予定です。この日の協議で、統一名簿や新党結成の方向性が固まる可能性があります。

まとめ

立憲民主党と公明党による統一名簿構想は、2025年10月の自公連立解消以降、日本政治の構図を大きく変える可能性を秘めています。高市首相による通常国会冒頭解散の検討が報じられる中、野党勢力は急ピッチで選挙協力の形を模索しています。

「中道勢力の結集」を掲げる両党の協力が実現すれば、高市政権に対抗する新たな勢力が誕生することになります。一方で、国民民主党の慎重姿勢にも見られるように、野党全体の結集には依然として課題が残っています。

2月上中旬に想定される衆議院選挙に向け、今後数日間の各党の動きから目が離せません。

参考資料:

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