はじめに

選挙のたびに繰り返される減税や給付金の公約。有権者にとっては嬉しい話ですが、その財源はどこから来るのでしょうか。約50年前、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジェームズ・M・ブキャナンは、著書『赤字の民主主義』で衝撃的な指摘をしました。「民主主義の下では財政赤字は膨張し続ける」というのです。

この警告は、現代の日本においてますます重要性を増しています。政府債務残高がGDPの2倍を超える世界最悪水準にある日本で、なぜ財政健全化が進まないのか。その構造的な理由を、公共選択論の視点から解き明かしていきます。

ブキャナンと公共選択論の核心

経済学者が見抜いた民主主義の弱点

ジェームズ・M・ブキャナン（1919-2013）は、アメリカの経済学者で公共選択論の創始者です。1986年にノーベル経済学賞を受賞し、政治学と経済学の橋渡し的な学問分野を確立しました。

公共選択論の核心は、「人間は自己の利益を最大化することを目的として合理的に行動する」という前提に立つことです。この考え方を、市場だけでなく官僚制、政党制、選挙、民主主義にも適用します。つまり、政治家や官僚も「善意の公僕」ではなく、自分の利益のために戦略的に行動するプレーヤーとして分析するのです。

ケインズ経済学への批判

ブキャナンは、リチャード・ワグナーとの共著『赤字の民主主義―ケインズが遺したもの』（1977年）で、ケインズ経済学を痛烈に批判しました。

経済学の始祖アダム・スミスは「国家財政は家計となんら変わらない」と説き、均衡財政の重要性を強調しました。しかしケインズは、不況時には赤字国債を発行してでも支出を増やし、好況時にその赤字を相殺すべきだと主張しました。

ブキャナンの批判のポイントは明確です。ケインズの処方箋は、知識階級のエリートが政策を自由に決定できる理想的な世界を想定していますが、現実の民主主義社会では機能しません。なぜなら、政治家は選挙があるため、減税はできても増税は困難だからです。結果として、財政赤字は膨らむ一方になります。

民主主義と財政赤字のメカニズム

政治家と有権者のインセンティブ問題

公共選択論の観点から見ると、民主主義における財政赤字の拡大には構造的な理由があります。

政治家は票を集めるために行動します。減税や給付金は有権者に直接的な利益をもたらすため、選挙で人気を集めやすい政策です。一方、増税や歳出削減は不人気なため、避けられがちです。「どんなに高い理想があっても選挙に勝たなければ政治はできない」という冷徹な原則が、財政規律を損なう方向に作用するのです。

有権者側にも問題があります。政策からの利益は「非排他性」という公共財的性質を持ちます。つまり、自分が投票しなくても、他者の投票次第で政策からの利益を享受できます。このため、財政全体の健全性よりも、目の前の給付金や減税に関心が向きがちです。

「機会主義的政治循環」の実態

学術研究では、選挙のある年に財政赤字が拡大し、選挙直後にインフレ率が上昇する現象が確認されています。これは「機会主義的政治循環」と呼ばれます。

政治家は選挙前に有権者の歓心を買うため財政支出を増やし、選挙後にそのツケが回ってくるというパターンです。日本の参議院選挙でも、与野党が互いを「バラマキ」と批判し合いながら、給付金や減税を競い合う構図が見られます。財源の裏付けが不十分な公約が続出するのは、まさにこのメカニズムの表れです。

日本財政の現状と課題

世界最悪水準の債務残高

日本の政府債務残高はGDPの2倍を超え、G7諸国のみならず世界的に見ても突出した水準にあります。2020年には新型コロナウイルス対応もあり、債務GDP比率は過去最高の258%に達しました。

近年は名目GDPの増加と低金利政策により、債務比率はやや改善傾向にあります。しかし、これは本質的な財政再建ではありません。インフレによる実質的な債務軽減という「棚ぼた」的な効果に過ぎず、プライマリーバランスの黒字化という本来の目標は達成されていません。

バラマキ合戦の構造

現在の日本政治でも、公共選択論が警告した構造がはっきりと見て取れます。

物価高対策として各党が競うように給付金や減税を公約に掲げています。自民・公明の与党は現金給付を、野党は消費税減税を主張し、互いを「バラマキ」と批判し合っています。世論調査では物価高対策としての現金給付について「効果があると思わない」との回答が74%を占めているにもかかわらず、給付競争は続きます。

専門家からは、現在の日本が直面するインフレはコストプッシュ型であり、減税や給付金では解決しないとの指摘があります。必要なのは供給制約の緩和と生産性の向上ですが、そうした地道な政策は選挙では票につながりにくいのです。

ブキャナンの処方箋と現代への示唆

憲法による財政規律の制度化

ブキャナンとワグナーは、民主主義の下で財政を均衡させるには、「憲法で財政均衡を義務付けるしかない」と主張しました。政治家個人の良心や能力に頼るのではなく、制度として財政規律を縛り付けるべきだという考えです。

実際、ドイツは2009年に憲法改正で「債務ブレーキ」を導入し、構造的財政赤字をGDPの0.35%以下に制限しています。スイスも2003年から憲法で財政均衡を義務付けています。こうした制度的な歯止めがなければ、民主主義の下で財政規律を維持することは極めて困難だというのがブキャナンの洞察です。

日本に求められる視点

日本には憲法上の財政規律条項がありません。財政法第4条で建設国債以外の赤字国債発行を原則禁止していますが、毎年の特例法で容易に回避されています。

50年前のブキャナンの警告は、現代日本にこそ突き刺さります。短期的な人気取り政策ではなく、中長期的な財政健全化と経済成長力の強化が必要です。そのためには、有権者自身が財政の持続可能性に関心を持ち、「バラマキ」を求めるインセンティブ構造を変えていくことが重要です。

まとめ

ブキャナンの『赤字の民主主義』は、民主主義という政治体制に内在する財政膨張のメカニズムを鋭く分析しました。選挙で勝つために減税・給付を競い、財政赤字が慢性化するという構造は、50年後の現在も変わっていません。

日本の財政問題を解決するには、政治家の善意に頼るのではなく、制度として財政規律を担保する仕組みが必要です。同時に、有権者一人ひとりが財政の持続可能性を意識し、目先の利益だけでなく将来世代への責任を考える姿勢が求められています。ブキャナンの警告を、今こそ真剣に受け止めるべきときです。

参考資料:

• 赤字の民主主義 ケインズが遺したもの（日経BPクラシックス）
• ジェームズ・M・ブキャナン - Wikipedia
• 公共選択論 - Wikipedia
• MMTが見落としているもの - キヤノングローバル戦略研究所
• これからの日本のために財政を考える - 財務省
• 2026年は日本経済「没落か再生か」運命の分岐点 - 東洋経済