はじめに

米連邦準備理事会（FRB）は2026年1月28日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を3.50～3.75％に据え置くことを決定しました。利下げの見送りは4会合ぶりです。

記者会見に臨んだパウエル議長は、トランプ大統領からの利下げ圧力に屈しない姿勢を明確にしました。5月の議長退任を控え、FRBの独立性をめぐる攻防が激しさを増しています。本記事では、今回の据え置き決定の背景と、パウエル後のFRBの行方を分析します。

1月FOMCの決定内容と背景

据え置きの理由

FOMCの声明文では「経済活動は堅調なペースで拡大している」と評価され、雇用情勢については「雇用の増加は低水準にとどまっているが、失業率には安定化の兆しがみられる」としました。インフレについては「やや高止まりしている」との認識を示しています。

注目すべきは、前回までの声明文にあった「労働市場の悪化リスクがインフレリスクより高い」という文言が削除された点です。これはFRBがインフレと雇用のリスクバランスをより均衡的に見ていることを示唆しています。

パウエル議長は会見で「昨年の3回の利下げを経て、データが語りかけてくるのを待つ良いポジションにいる」と述べ、追加利下げを急ぐ必要はないとの考えを明確にしました。

反対票を投じた2人の理事

今回の決定では、スティーブン・ミラン理事とクリストファー・ウォラー理事が反対票を投じ、0.25ポイントの利下げを支持しました。ミラン理事はトランプ大統領が昨年指名した人物であり、ウォラー理事は次期FRB議長候補の一人として取り沙汰されています。

2人の反対は、FRB内部でも利下げ再開のタイミングをめぐる意見の相違が存在することを示しています。

トランプ大統領とFRBの緊張関係

強まる政治的圧力

トランプ大統領はパウエル議長を「判断が遅すぎる男」と批判し、「今すぐ政策金利を引き下げなければ経済は減速する」と公然と利下げを求めてきました。さらに、FRB本部の改修工事をめぐるコスト超過問題では、司法省がパウエル議長に対する大陪審召喚状を送付するという異例の事態にも発展しています。

パウエル議長は会見で、選挙で選ばれた公職者と中央銀行の意思決定者の分離が「国民にとって有益であった」と述べ、中央銀行の独立性が一度失われれば回復は困難だと警告しました。刑事調査に関する質問には回答を控えています。

独立性の毀損がもたらすリスク

FRBの独立性をめぐっては、逆説的な構図が生まれています。トランプ政権が利下げ圧力を強めれば強めるほど、FRBは独立性を示すために据え置きを選びやすくなります。一方で、政治的要求に屈して過度な利下げを行えば、FRBの信認が低下し、長期金利の上昇や「米国売り」を招くリスクがあります。

ベッセント財務長官はFRBの独立性を「宝石箱」と表現し、その価値を認めています。金融市場出身の政権関係者の間では、パウエル議長の解任が市場の混乱を招くことへの警戒感が共有されています。

パウエル後のFRBの行方

後任議長の候補者

パウエル議長の任期は2026年5月15日に満了します。トランプ大統領は後任候補を絞り込んでおり、今週中にも指名を発表する可能性があります。

最有力候補はケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長です。ハセット氏はトランプ大統領への忠誠心が強いとされますが、その点が金融市場からの信認を損なう要因にもなっています。もう一人の有力候補であるケビン・ウォルシュ元FRB理事は、物価安定を重視するタカ派と見られており、市場はウォルシュ氏の方がトランプ大統領と一定の距離を保てると期待しています。

市場が見据える今後の利下げシナリオ

先物市場は2026年中に最大2回の利下げを織り込んでおり、2027年の利下げは見込んでいません。パウエル議長の退任後に利下げが再開されるとの見方が多いものの、新議長の人選次第では利下げペースが大きく変わる可能性があります。

パウエル議長は2028年1月末まで理事としての任期が残っていますが、議長退任時に辞職するかどうかは明言していません。理事として残留すれば、新議長の政策運営に一定の影響を及ぼす可能性もあります。

注意点・展望

今回のFOMCは「波風のない据え置き」に見えますが、その背景にはFRBの独立性をめぐる深刻な攻防があります。次期議長人事がFRBの信認と金融市場の安定に直結するため、指名の発表には細心の注意が必要です。

タリフ（関税）によるインフレへの影響も不確実要素です。パウエル議長は「年半ばごろには関税によるインフレがピークに達するとの見方がある」と述べましたが、関税政策の全容が見えない中での金融政策運営は引き続き難しい局面が続きます。

まとめ

FRBの1月FOMCでの利下げ見送りは、経済データに基づく慎重な判断であると同時に、政治的圧力への抵抗でもあります。パウエル議長は退任を前に、中央銀行の独立性という原則を守り抜く姿勢を鮮明にしました。

市場の関心は、5月以降の新体制に移りつつあります。次期議長が誰になるかによって、FRBの政策方針と市場の信認は大きく左右されます。投資家や企業にとって、FRBの人事動向は今後数か月間の最重要テーマです。

参考資料:

• Fed rate decision January 2026: Holds key rate steady（CNBC）
• Federal Reserve issues FOMC statement（FRB公式）
• January 2026 FOMC Reaction: A Cautious Pause（Indeed Hiring Lab）
• 年明け早々にFRB新議長指名へ（NRI）
• 次期FRB議長候補11人の顔ぶれ（三井住友DSアセットマネジメント）
• FRBパウエル議長捜査、金融政策への影響は（野村證券）