今治造船がJMUを子会社化、造船再編の狙いと影響

by nicoxz
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はじめに

国内造船首位の今治造船が、2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）を子会社化しました。2025年1月5日付で出資比率を60%に引き上げ、経営の一体化を実現しています。

この記事では、今治造船とJMUの統合の狙い、中国・韓国勢との競争環境、そして日本造船業の今後の展望について詳しく解説します。

子会社化の概要

出資比率の変化

今治造船のJMUに対する出資比率は、以下のように変化しました。

変更前

  • 今治造船: 30%
  • JFE: 35%
  • IHI: 35%

変更後

  • 今治造船: 60%
  • JFE: 20%
  • IHI: 20%

今治造船が過半数を取得したことで、JMUは今治造船の子会社となりました。JFEとIHIは少数株主として引き続き出資を維持します。

記者会見での発言

今治造船の檜垣幸人社長は6日の記者会見で「総合的な経営判断が可能になる。世界における建造シェア維持のためにも増産体制を整えていきたい」と述べました。

JMUの広瀬崇社長は「独自の技術力が両グループの成長に貢献できる」と語り、統合によるシナジー効果への期待を示しました。

日本造船業の現状

中国・韓国に押される構図

日本の造船業は、中国と韓国にコスト競争力で押されています。韓国は環境対応船の受注で政府支援を受け、中国は人件費や鋼材調達価格の安さを武器に価格競争力で優位に立っています。

建造量と受注量の世界シェアは大きく低下しており、日本の造船業の強みである技術力についても両国の猛追を受けている状況です。

世界市場での位置づけ

2024年の建造量を見ると、今治造船は328万総トンで世界6位、JMUは141万総トンで12位でした。両社を合計すると469万総トンとなり、韓国ハンファオーシャン（370万総トン）を抜いて世界4位に浮上します。

統合によるスケールメリットが、国際競争力の強化につながることが期待されています。

統合の狙い

経営の一体化

今治造船とJMUは2021年に合弁会社「日本シップヤード（NSY）」を設立し、商船の設計・営業を共同で行ってきました。しかし、独占禁止法の規定により、原材料の調達価格や採算性に関する情報を共有できないという制約がありました。

子会社化により経営が一体化することで、こうした制約が解消されます。情報共有を進め、調達や生産の効率化を図ることが可能になります。

両社の強みの補完

今治造船とJMUは、得意分野が補完関係にあります。

今治造船の強み

  • ばら積み船
  • 自動車運搬船
  • 量産型商船

JMUの強み

  • 護衛艦・砕氷船などの官公需船
  • 環境対応船
  • 高付加価値分野

両社の技術力を組み合わせることで、幅広い船種への対応力が高まります。

増産体制の整備

檜垣社長が強調したのは「増産体制の整備」です。世界的に船舶需要が高まる中、建造能力を拡大して受注機会を逃さない体制を構築することが重要となっています。

業界環境の変化

2026年からの需要拡大

世界の造船市場では、2026年以降に需要が拡大すると見込まれています。環境規制の強化に伴い、従来の船舶から環境対応船への置き換え需要が発生するためです。

LNG（液化天然ガス）燃料船やアンモニア燃料船など、次世代燃料対応の船舶へのニーズが高まっています。こうした環境対応船はJMUが得意とする分野であり、統合の効果が発揮されやすい領域です。

米国からの協力要請

地政学的な変化も追い風となっています。米国は同盟国の造船能力強化に関心を示しており、日本への協力要請も伝えられています。安全保障の観点から、造船業の戦略的重要性が再認識されています。

今後の展望

競争力強化の課題

子会社化によりスケールメリットは得られますが、コスト競争力では依然として中国・韓国との差があります。生産効率の向上、調達コストの削減、そして高付加価値分野への注力が継続的な課題となります。

人材確保

造船業は人手不足が深刻な業界でもあります。熟練技術者の高齢化が進む中、若手人材の確保と育成が経営の重要なテーマとなっています。

環境対応技術の開発

脱炭素化の流れの中で、環境対応船の開発競争が激化しています。アンモニア燃料、水素燃料、メタノール燃料など、次世代燃料への対応技術の開発が競争力を左右します。

まとめ

今治造船によるJMUの子会社化は、日本造船業の反攻戦略を象徴する動きです。国内首位と2位の統合により、世界4位の建造能力を持つ企業グループが誕生しました。

中国・韓国勢との競争は依然として厳しい状況が続きますが、経営の一体化による効率化と、両社の技術力の融合により、競争力の強化が期待されます。2026年以降の需要拡大を見据え、日本造船業の新たな挑戦が始まっています。

参考資料:

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