「年収の壁」を生存権で問う──働き控え解消の限界と別の課題

はじめに

近年、日本で注目されている「年収の壁」という言葉。これは、年収がある水準を超えると、税金や社会保険料の負担増、控除や扶養の喪失などで“手取り収入が逆に減る”ように感じられる境界線を指します。 (romsearch.officestation.jp)

2025年の税制改正を経て、従来の「年収103万円の壁」は、所得税の非課税ラインである「160万円の壁」に引き上げられました。 (tkc.jp)
さらに、政党間では、もっと上の「178万円の壁」を作るべきだという議論もあります。 (taxlabor.com)

一見すると、壁を高くすることで「働き控え」が減り、労働参加を促せるように思えます。しかし、「年収の壁」を巡る議論には、生存権や福祉、社会構造の観点から無視できない限界と複雑な矛盾があります。本記事では、その問題点を整理し、単なる税制・控除の調整では解決できない根本課題を考えます。

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第1章　「年収の壁」の変遷と2025年改正

1‑1 従来の「103万円の壁」とその問題

これまで日本では、給与所得者が年収約103万円を超えると、所得税がかかり始めるライン — いわゆる「103万円の壁」がありました。これは、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を合算した控除額の合計が103万円であるためです。 (bk.mufg.jp)

このラインを超えると、「税金がかかる」「扶養から外れる」「世帯の手取りが減る」などの理由で、多くの人 — 特にパートやアルバイト、学生など — が収入を抑える「働き控え」を選択してきました。これが「年収の壁」の典型です。 (romsearch.officestation.jp)

1‑2 2025年の税制改正：160万円の壁へ

2025年の改正で、給与所得控除の最低金額が55万円から65万円に底上げされ、基礎控除も拡充されたことで、所得税がかからない給与収入の上限が約160万円になりました。 (nta.go.jp)

これにより、多くのパート／アルバイトなど収入を抑えていた人たちが、以前より多く働けるようになる可能性があります。

また、扶養の対象となる年収基準（いわゆる「扶養の壁」）も見直され、従来の103万円から123万円（控除の見直しベース）に引き上げられた部分もあります。 (sr-shizuoka.or.jp)

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第2章　「178万円の壁」構想とその背後

2‑1 なぜ「178万円の壁」なのか

現在、国民民主党（以下、国民民主党）が提唱する「年収178万円の壁」は、かつての103万円の壁を、物価や最低賃金の上昇を反映して見直すべきだという主張に基づいています。 (edenred.jp)

具体的には、基礎控除や控除要件の引き上げで、年収178万円以下ならば課税や扶養喪失の心配なく働けるようにするという案です。 (taxlabor.com)

この案には、およそ544万人の勤労者が恩恵を受け、減税効果は年間約1,030億円、GDP押し上げ効果も見込まれるという試算があります。 (edenred.jp)

2‑2 なぜ生存権の議論になるのか

提案側は、このような控除・非課税の拡大を、単なる税制優遇ではなく「生存権」の観点で正当化しています。つまり、働くことで最低限の暮らしが保障されるべき、という考え方です。 (am-one.co.jp)

しかしながら、障害児福祉や生活保護を含めた福祉制度や社会保障との整合性をどう保つか、また控除拡大の「穴埋め」としてどこから財源を捻出するか、という課題は避けられません。

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第3章　年収の壁で語られにくい「働き控え」の本質的問題

3‑1 税金の壁だけではない — 社会保険や手当の壁

「年収の壁」は昔から「103万円」「106万円」「130万円」といった複数のラインが存在し、単に所得税だけでなく、社会保険の適用、扶養の有無、手当や給付の条件などが複雑に絡み合っています。 (works-hi.co.jp)

たとえ所得税の壁が160万円や178万円に引き上げられても、社会保険の加入条件、扶養の要件、各種手当・補助との兼ね合いは別問題として残るため、「働き控え」が完全になくなる保証はありません。

3‑2 労働時間・雇用形態の不安定さ

多くの「壁」を意識して働き方を調整する人は、就業時間を抑えてパートやアルバイトという形で働くことになります。これにより、収入が不安定であったり、将来のキャリアや社会保障（年金・厚生年金など）の面で不利になったりする可能性があります。

このような不安定な働き方が「壁を壊す」ことで一気に改善するとは限らず、むしろ不安の温床となる懸念があります。

3‑3 財政と社会保障制度の持続性

「178万円の壁」のような大幅な控除拡大は、減税・手取り増による消費や就労促進といったメリットが見込まれる一方で、税収減少とそれに伴う財政収入の減少を招きかねません。実際、過去の試算では税収減が問題視されています。 (youtube.com)

また、社会保障制度や福祉との整合性、最低賃金や生活保護基準との兼ね合い、将来的な人口構造の変化も考えると、単なる「壁の引き上げ」だけで全てが解決するわけではありません。

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第4章　「年収の壁」であるべき議論の視点：生存権・社会保障・公正

「年収の壁」を語るなら、単なる“手取り拡充”ではなく、広く以下のような観点で議論されるべきでしょう。

• 生存権と最低限の生活保障 — どのくらい働けば、どのくらいの収入があれば、人として最低限の生活を保障できるのか
• 雇用の安定性とキャリアの確保 — 短時間・パート・アルバイトで働く人の社会保険、年金、将来のライフプランをどう守るか
• 制度全体の持続可能性 — 税収、社会保障制度、福祉とのバランスを見ながら設計すること
• 公平性と透明性 — 控除・免税の恩恵が特定層ばかりに偏らず、公正な制度設計であること

「年収の壁を壊す」のは間違いではありません。しかし、それを「ただ働けるだけ引き上げる」──という議論だけで終わらせると、社会の根幹となる価値が置き去りにされる可能性があります。

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第5章　働き控え解消のために必要な本質的対策

以下のような多面的な取り組みが必要と考えます。

• 最低賃金の底上げ: 控除の水準だけをいじるのではなく、労働そのものの賃金を適切に保証する
• 正規雇用・安定雇用の促進: パート・アルバイト頼みにならない、フルタイムや安定雇用の拡大
• 社会保険・年金制度の改善: 短時間労働者でも安心して働ける仕組み、保険・年金の保障強化
• 子育て・介護支援の拡充: 扶養や家族の状況が働き方に与える影響を考慮し、制度で支える
• ワークライフバランスの重視・柔軟な働き方の普及: 単に時間を長くすればよいというわけではなく、多様な働き方を尊重

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結論

「年収の壁」は確かに、働き控えや課税負担の不安という社会問題の象徴とも言えます。税制改正や控除の引き上げで、その壁を“緩くする”取り組みは重要です。

しかし、「壁を上げる＝問題解決」ではありません。生存権、社会保障、雇用の安定、将来設計といった根本的な課題を無視したままでは、単なる“穴埋め策”に終わってしまう恐れがあります。

本当に必要なのは、制度全体の包括的な見直しと、すべての働き手が尊厳と安心を持って働ける社会保障の再構築です。
「税金の壁」だけでなく、「社会の壁」にまで目を向ける――そんな議論こそが、今、求められています。