はじめに

JA三井リースが、米国子会社を通じて行っていたファクタリング取引で巨額の損失を計上する事態に陥っています。原因は、取引先であった米自動車部品大手ファースト・ブランズ・グループ（FBG）の経営破綻です。

この問題は単なる一企業の損失にとどまりません。JA三井リースの主要株主である農林中央金庫と三井物産にも影響が及ぶ可能性があり、日本の金融・商社業界にとって看過できない事案となっています。

本記事では、FBG破綻の経緯、JA三井リースの損失の実態、そしてファクタリング取引に潜むリスクについて詳しく解説します。

ファースト・ブランズ・グループ破綻の衝撃

急成長から一転、経営破綻へ

ファースト・ブランズ・グループは、2013年にオハイオ州で創業された自動車部品メーカーです。創業者のパトリック・ジェームズ氏は、ワイパーメーカーのTricoを皮切りに、積極的なM&A戦略で事業を拡大しました。

2020年から2024年にかけて、FBGは24社もの企業を買収し、売上高は10億ドルから50億ドルへと5倍に成長しました。FRAM（オイルフィルター）、Autolite（点火プラグ）、Cardone（再生部品）など、北米で広く知られるブランドを傘下に収めていました。

しかし2025年9月25日、FBGは連邦破産法第11条（チャプター11）に基づく破産保護を申請しました。負債総額は約60億ドル、簿外負債を含めると100億ドルを超えるとされています。

明らかになった大規模詐欺

FBGの破綻は単なる経営の失敗ではありませんでした。2026年1月29日、創業者のパトリック・ジェームズ氏と実弟のエドワード・ジェームズ氏が詐欺罪で起訴されました。

検察の発表によると、両名は2018年から2025年にかけて、以下の不正行為を行っていたとされています。

• 偽造・水増し請求書の作成
• 同一の担保を複数の貸し手に二重・三重に差し入れ
• 虚偽の財務諸表の提出

検察はFBGを「ポンジ・スキーム（自転車操業的な詐欺）」として運営していたと指摘しています。新規借入金で既存の債務を返済し、余剰資金は経営陣の贅沢な生活に充てられていたとのことです。

破産申請時、FBGの手元資金はわずか1,200万ドルしか残っていませんでした。一方で負債は90億ドル以上に膨れ上がっており、詐欺の規模の大きさを物語っています。

JA三井リースの損失の実態

米子会社カツミ・グローバルの役割

JA三井リースは2023年7月、米国のファクタリング事業会社カツミ・グローバル（Katsumi Global, LLC）を買収しました。ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を買い取り、手数料を差し引いて現金化するサービスです。

カツミ・グローバルは、FBGがGM、フォード、ステランティス、アマゾン、ウォルマートなどの大企業に対して持つ売掛債権を買い取る取引を行っていました。JA三井リースの発表によると、FBG関連の債権保有額は約17億5,000万ドル（約2,700億円）に達していました。

段階的に拡大する損失計上

FBGの破綻を受け、JA三井リースは段階的に貸倒引当金を計上してきました。

2025年10月31日には、第1四半期決算で189億円の引当金を計上。2026年3月期の連結純利益予想を従来の358億円から205億円へと下方修正しました。

その後、FBG創業者の詐欺行為が明らかになるにつれ、追加の引当金計上が必要となりました。2025年11月14日には、第2四半期で計474億円の貸倒引当金繰入額を発表。この時点で通期の最終損益予想は6億円の赤字に転落しました。

さらに2026年2月3日、JA三井リースは追加で1,505億円の貸倒引当金を計上すると発表しました。これにより、2026年3月期通期の最終損益は1,157億円の赤字となる見込みです。同社が通期で最終赤字を計上するのは2009年3月期以来のことです。

増資検討の背景

巨額損失により自己資本が毀損したJA三井リースは、財務基盤の強化に向けて増資を検討していると報じられています。リース会社にとって、信用力の維持は事業継続の生命線です。資金調達コストの上昇を避けるためにも、早期の資本増強が求められる状況にあります。

ファクタリング取引に潜むリスク

なぜ詐欺を見抜けなかったのか

今回の事案で注目すべきは、なぜカツミ・グローバルがFBGの詐欺を見抜けなかったのかという点です。

ファクタリング取引では、売掛債権の実在性確認が極めて重要です。しかし、2社間ファクタリング（売掛先への通知なしで行う取引）では、請求書の偽造や架空債権の作成を発見することが困難な場合があります。

FBGのケースでは、取引先がGMやフォードといった超大企業であったことも、カツミ・グローバルの警戒心を緩めた可能性があります。「大企業向けの売掛債権なら安全」という思い込みが、デューデリジェンス（事前調査）を甘くさせたのかもしれません。

日本企業への教訓

金融庁は、ファクタリングを装った高金利貸付（ヤミ金融）について注意喚起を行っています。しかし今回の事案は、正規のファクタリング取引であっても、取引先の詐欺行為により巨額損失が発生しうることを示しています。

特に海外でのファクタリング事業には、現地の商慣行や法制度への理解、取引先の信用調査体制の構築など、多くの課題があります。M&Aで海外事業を拡大する際には、買収先の取引実態を十分に精査することが不可欠です。

親会社・関係者への影響

農林中央金庫への打撃

JA三井リースの主要株主は、農林中央金庫（出資比率約33%）と三井物産（同約31%）です。JA三井リースの損失は、持分法適用を通じて両社の業績にも影響を与えます。

農林中央金庫にとって、この問題は特に痛手となります。同金庫は2025年3月期に、金利上昇による外国債券の評価損で1兆8,000億円もの純損失を計上したばかりです。リスク管理体制の再構築に取り組んでいる最中に、出資先で新たな問題が発生した格好となりました。

農林中央金庫のリスク管理やガバナンス、特に合弁事業に関するデューデリジェンスのあり方に疑問の目が向けられています。

三井物産への影響

三井物産は総合商社として多角的な事業ポートフォリオを持っており、JA三井リースの損失による直接的な財務影響は限定的とみられています。しかし、グループ会社のリスク管理という観点では、改善すべき点があるかもしれません。

今後の展望と注意点

FBGの事業売却の行方

FBGは現在、裁判所の監督下で事業売却を進めています。FRAM、Autolite、Cardoneなどのブランドは、2026年第1四半期中に売却先が決まる見通しです。ただし、一部事業については買い手がつかず、清算に向けた手続きが進められています。

FBGの破綻により、北米では少なくとも4,000人が既に失業しており、さらに13,000人の雇用が危機に瀕しています。自動車部品のサプライチェーンへの影響も懸念されています。

JA三井リースの再建

JA三井リースは、増資による財務基盤の強化と並行して、海外事業のリスク管理体制を見直す必要があります。ファクタリング事業については、取引先の信用調査や債権の実在性確認のプロセスを抜本的に強化することが求められます。

同社がこの危機をどのように乗り越えるかは、日本のリース業界全体にとっても重要な先例となるでしょう。

まとめ

JA三井リースの巨額損失は、海外M&Aやファクタリング事業に潜むリスクを浮き彫りにしました。急成長企業の裏に隠された詐欺を見抜くことの難しさ、そしてデューデリジェンスの重要性を改めて認識させられる事案です。

投資家や経営者にとっての教訓は明確です。高リターンを謳う事業には、それに見合うリスクが潜んでいる可能性があります。特に海外での事業展開においては、現地パートナーや取引先の実態を十分に把握することが、損失を防ぐ最大の防御策となります。

参考資料:

• 農林中金の「新たな試練」とは？ - 東洋経済オンライン
• JA三井リース系、破綻した米部品企業の売掛債権2100億円保有 - 日本経済新聞
• First Brands founder Patrick James and his brother indicted for fraud - CNBC
• First Brands Collapse: Impacts on Supply Chain - The BRAKE Report
• ファクタリングの利用に関する注意喚起 - 金融庁
• 米国ファクタリング事業会社Katsumi Global, LLCを買収 - JAcom