はじめに

三井物産が2026年度にも、人工知能（AI）を活用したコモディティー（商品）先物取引の投資信託の試験運用を開始する見通しです。非鉄金属を対象に、過去数十年の取引データやトレーダーの知見を学習させたAIの値動き予想を基に運用する仕組みで、商品先物取引でAIを活用する投資信託としては国内初の試みとなります。

AIを使った資産運用のコスト削減効果により、個人投資家を含む幅広い投資家層への普及が期待されています。本記事では、三井物産のAIコモディティー投信の仕組みと、商品先物取引市場への影響を解説します。

三井物産のAI先物取引システムの概要

プリファードネットワークスとの共同開発

三井物産は、国内有数のAI開発企業であるプリファードネットワークス（Preferred Networks、東京・千代田）と共同で、商品先物取引に特化したAIの基幹システムを開発しています。過去数十年にわたる取引データを学習させ、市場の値動きを予測するアルゴリズムを構築しました。

プリファードネットワークスは深層学習（ディープラーニング）技術で世界的に高い評価を受けており、トヨタ自動車やファナックなど大手企業との協業実績があります。三井物産は2017年にプリファードネットワークスへ約5億円を出資しており、両社の技術連携は長年にわたって進められてきました。

独自生成AIの特徴

三井物産のAI先物取引システムの特徴は、基盤となるAIとは別に生成AIを活用し、取引アルゴリズムを自動生成する点にあります。従来の定量分析（クオンツ）モデルが固定されたアルゴリズムで運用するのに対し、市場環境の変化に応じてアルゴリズム自体を最適化する仕組みです。

対象は銅やアルミニウムなどの非鉄金属が中心で、取引データに加えてベテラントレーダーの判断基準や市場感覚もAIに学習させています。人間の直感的な判断力とAIのデータ処理能力を融合させるアプローチです。

コモディティー投信の市場インパクト

運用コストの低減

AIを活用する最大のメリットは、運用コストの削減です。従来のコモディティーファンドは専門のトレーダーやアナリストが市場分析と取引を行うため、人件費を中心としたコストが信託報酬に反映されていました。

AIによる自動取引はこうした人的コストを大幅に削減でき、より低い信託報酬での運用が可能になります。これにより、これまでコスト面でハードルが高かった個人投資家にもコモディティー投資の門戸が開かれます。

投資家の裾野拡大

日本国内では、コモディティーに直接投資する投資信託は株式や債券のファンドに比べて種類が限られています。特に商品先物取引に基づく投信は専門性が高く、機関投資家や富裕層が中心の市場でした。

AI運用による低コスト化が実現すれば、積立投資やポートフォリオの分散手段としてコモディティー投信を活用する個人投資家が増える可能性があります。インフレ対策としての実物資産への投資需要も追い風です。

コモディティー市場とAI活用の動向

世界的なAIトレーディングの潮流

欧米の金融市場では、AIやアルゴリズムを活用したトレーディングがすでに主流となっています。ヘッジファンドや投資銀行では、機械学習モデルによる市場予測や高頻度取引（HFT）が日常的に行われています。

一方、コモディティー市場でのAI活用は株式市場に比べて遅れていました。商品先物は天候、地政学リスク、在庫状況など非構造化データの影響が大きく、予測モデルの構築が難しいとされてきたためです。三井物産のAIシステムが実績を上げれば、日本のコモディティー取引のあり方を変える可能性があります。

三井物産の商品取引における強み

三井物産は総合商社として非鉄金属やエネルギー資源の取引で長い歴史を持っています。世界各地に情報ネットワークを有し、実需に基づく取引の知見が豊富です。

こうした商社ならではの現場知識をAIに組み込むことで、純粋なデータ分析だけでは得られない精度の向上が期待されています。2025年3月には社内での先物取引にAIを導入しており、実績を積んだ上での投信展開という段階的なアプローチを取っています。

注意点・展望

AI運用の投資信託には注意すべき点もあります。AIモデルは過去のデータに基づいて学習するため、過去に例のない事象（ブラックスワン）が発生した場合に対応が遅れるリスクがあります。また、複数のAIが同じようなモデルで取引を行うことで市場の歪みが生じる「群集行動」のリスクも指摘されています。

コモディティー先物取引は価格変動が大きく、元本割れのリスクがある金融商品です。AI運用だからといってリスクがなくなるわけではなく、投資判断は自己責任で行う必要があります。三井物産は2026年度中の試験運用開始を目指しており、運用成績の検証を経て本格展開に移る見通しです。

まとめ

三井物産がプリファードネットワークスと共同開発したAIを活用するコモディティー投信は、国内初の試みとして注目されています。運用コストの削減と投資家層の拡大が期待される一方、AI運用特有のリスクにも留意が必要です。

総合商社の商品取引ノウハウとAI技術の融合が、日本のコモディティー投資市場にどのような変化をもたらすか、試験運用の成果が注目されます。

参考資料:

• 三井物産、独自AIで資源先物取引 アルゴリズム自動生成 | 日本経済新聞
• 三井物産、生成AIを活用した商品先物取引を開始 | $1 Times
• AI事業会社のPreferred Networks社に出資 | 三井物産
• Preferred Networks社と深層学習技術を用いた地下構造解析AI開発 | 三井物産