はじめに

JA三井リースは2026年2月3日、米子会社が取得していた売掛債権をめぐり、1505億円の貸倒引当金を計上すると発表しました。米自動車部品会社ファースト・ブランズ・グループ（FBG）の経営破綻に伴うもので、不正会計の疑いも浮上しています。

この結果、2026年3月期通期の最終損益は1157億円の赤字（前期は374億円の黒字）に転落する見込みです。通期赤字は2009年3月期以来17年ぶりとなります。

本記事では、今回の巨額損失の背景と、JA三井リースの対応策、さらにファクタリング事業のリスクについて解説します。

巨額損失の経緯

ファースト・ブランズの破綻

事の発端は、2025年9月29日に米自動車部品メーカーのファースト・ブランズ・グループが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことです。

ファースト・ブランズは、ワイパーブレードやフィルターなど自動車部品を製造し、ウォルマートやオライリー・オート・パーツなどを通じて販売していました。しかし、融資をめぐる不透明な会計処理が明らかとなり、新たな資金調達が困難になりました。

JA三井リース子会社の債権保有

JA三井リースの米子会社であるカツミ・グローバルは、ファクタリング（売掛債権買い取り）事業を手がけています。同社がファースト・ブランズから取得していた売掛債権の実質的な保有高は14億3000万ドル（約2100億円）に上りました。

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を期日前に買い取り、資金化するサービスです。買い取った側は、売掛先から代金を回収することで収益を得ますが、売掛先の経営破綻や不正があれば損失を被るリスクがあります。

段階的な引当金の積み増し

JA三井リースは当初、2025年7〜9月期に189億円の貸倒引当金を計上する予定でした。しかし11月には475億円に修正され、今回さらに1505億円へと大幅に積み増されました。

引当金増額の理由として、ファースト・ブランズの破綻申請手続きに関連する公示情報で、売掛債権の相当程度において水増し請求や架空請求、多重譲渡などの不正が行われていた可能性が指摘されたことが挙げられています。

ファースト・ブランズをめぐる不正疑惑

巨額資金の消失

ファースト・ブランズをめぐっては、深刻な不正疑惑が浮上しています。同社は販売先からの未回収代金を担保に資金調達する手法を活用していましたが、債務は100億〜500億ドル（約1兆5100億〜約7兆5600億円）とも言われ、全容は明らかになっていません。

ある債権者の代理人は、裁判所への提出書類の中で、23億ドル（約3500億円）もの資産が「単純に消えていた」と述べています。

創業者への訴訟

破産法の適用下で事業を継続するファースト・ブランズは、会社の資金を私的流用したとして、創業者のパトリック・ジェームズ前CEOを提訴しました。米メディアによると、司法省も同社の破綻について調査を開始しています。

一部の資金は虚偽ないし二重に担保設定されたインボイスで調達されており、資金消失の疑惑が浮上しています。

他の金融機関への影響

JA三井リース以外にも、影響は広がっています。野村ホールディングスもファースト・ブランズに関連した債権を約890万ドル（約13億円）保有していたことが判明しました。

不正融資の絡む米地銀の信用不安も浮上し、金融市場に疑心暗鬼が広がっています。プライベートクレジット（銀行以外の金融機関による融資）市場の「隠れた危険」が露呈したとの見方もあります。

JA三井リースの対応策

資本増強の検討

JA三井リースは農林中央金庫と三井物産が各4割強を出資するリース会社です。今回の巨額損失を受け、財務健全化に向けて両社を引受先とした増資を検討しています。

農林中金と三井物産は同日、資本増強などを含め必要な支援を実施する方針を発表しました。

シンジケートローンの組成

農林中金、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の5行とは、資本性のあるシンジケートローン（協調融資）の組成を協議しています。

複数の金融機関から支援を受けることで、財務基盤の立て直しを図る方針です。

ファクタリング事業のリスク

正当なビジネスモデル

ファクタリング自体は正当な金融サービスであり、中小企業の資金調達手段として中小企業庁も利用を促進しています。売掛債権を現金化することで、企業の資金繰りを支援する役割があります。

詐欺・不正のリスク

一方で、ファクタリングには詐欺や不正のリスクも存在します。典型的な手口として、以下のようなものがあります。

架空債権による詐欺: 実在しない取引の請求書や契約書を作成し、架空の売掛債権としてファクタリング会社に売却する行為。

請求書偽造・金額水増し: 請求書の金額を実際よりも大きく書き換え、買取金額を不正に増やす行為。

二重譲渡: 同一の売掛債権を複数のファクタリング業者に売却する行為。

今回のファースト・ブランズのケースでは、これらの不正が大規模に行われていた可能性があり、JA三井リースの子会社も被害を受けた形です。

デューデリジェンスの重要性

ファクタリング事業では、売掛先の信用力だけでなく、売掛債権自体の真正性を確認することが重要です。今回の事案は、海外企業との取引におけるリスク管理の難しさを浮き彫りにしました。

注意点・今後の展望

農林中金への影響

JA三井リースの主要株主である農林中金にとっても、この損失は新たな試練となります。出資先の損失は親会社の財務にも影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。

プライベートクレジット市場への警鐘

ファースト・ブランズの破綻は、規制が緩いプライベートクレジット市場の落とし穴を示す事例として、金融業界全体への警鐘となっています。

銀行融資と比べて規制が少ないプライベートクレジットは近年急成長してきましたが、今回の事案はその信用リスク管理の課題を浮き彫りにしました。

事業継続への影響

JA三井リースは国内リース業界大手の一角を占めています。今回の巨額損失が本業にどこまで影響するかも注目点です。農林中金と三井物産からの支援を受けながら、事業の立て直しを進めることになります。

まとめ

JA三井リースは米自動車部品会社ファースト・ブランズの経営破綻に伴い、1505億円の貸倒引当金を計上し、2026年3月期は1157億円の最終赤字に転落する見込みとなりました。17年ぶりの通期赤字です。

背景には、ファースト・ブランズをめぐる大規模な不正会計疑惑があり、売掛債権の水増しや架空請求、多重譲渡などが行われていた可能性が指摘されています。

JA三井リースは農林中金や三井物産などからの支援を受けて財務基盤の立て直しを図る方針です。今回の事案は、ファクタリング事業における信用リスク管理の重要性と、海外取引のリスクを改めて認識させるものとなりました。

参考資料:

• JA三井リースが1505億円引き当て、米社破綻で－大幅赤字で資本増強へ - Bloomberg
• JA三井リース、米ファースト・ブランズ破綻で26年3月期1157億円の最終赤字へ 増資検討 - 日本経済新聞
• ファースト・ブランズ破綻、市場揺さぶる「見えない信用リスク」 - 日本経済新聞
• 農林中金の｢新たな試練｣とは？ - 東洋経済オンライン
• プライベートクレジット､隠れた危険露呈-米自動車部品メーカー破綻で - Bloomberg