はじめに

農林水産省は2026年2月3日、2025年の農林水産物・食品の輸出額が1兆7005億円になったと発表しました。前年比12.8%増で、13年連続の過去最高更新です。世界的な日本食ブームを背景に、緑茶や牛肉、ブリなどの品目が大きく伸びました。

しかし、政府が掲げていた2025年目標の2兆円には届きませんでした。さらに、日中関係の悪化による水産物輸入停止の影響も見逃せません。2030年に5兆円という次の目標達成に向けて、新たな販路開拓が急務となっています。

この記事では、2025年の輸出実績を詳しく分析し、今後の課題と展望について解説します。

2025年輸出実績の詳細分析

品目別の動向

2025年の農林水産物・食品輸出は、すべての分野で前年を上回りました。農産物は12.1%増の1兆1008億円、丸太などの林産物が10.1%増の735億円、水産物が17.2%増の4231億円を記録しています。

特に好調だったのが緑茶です。前年のおよそ2倍に伸び、健康志向の高まりを背景に欧米やアジアでの需要が急増しています。牛肉は731億円（12.8%増）で、欧米やアジア向けの既存商流の拡大に加え、新規商流の開拓も貢献しました。

水産物ではブリが27.4%増の528億円と大きく伸びています。脂のりがよく、寿司のネタとしても人気が高いブリは、欧米やアジア、中東などへと販路が拡大しています。ホタテ貝も906億円と3割増を記録しました。

輸出先の多様化

輸出先の国・地域を見ると、上位10カ国・地域すべてで前年比プラスとなりました。中国と香港を除く地域ではすべて過去最高を更新しています。

首位は米国で、13.7%増の2762億円でした。4月からの関税措置にもかかわらず、緑茶や牛肉への旺盛な需要が成長を牽引しました。2位は香港の2228億円、3位は台湾の1812億円と続いています。

注目すべきは4位の中国です。水産物の輸入停止を事実上続けているにもかかわらず、7.0%増の1799億円となりました。増加は3年ぶりで、ビールや丸太が伸びたことが要因です。

中国の水産物輸入停止問題

問題の経緯

2023年8月、東京電力が福島第一原発の処理水放出を開始したことを受け、中国は日本からの水産物輸入を全面停止しました。2025年6月には37道府県の水産物輸入再開を発表しましたが、同年11月に再び事実上の停止状態に入りました。

高市早苗首相が台湾有事に関して「武力行使を伴えば存立危機事態になり得る」と答弁したことへの対抗措置とみられています。中国政府は放射線検査に不足があるとの理由を示していますが、実質的には政治的な措置と受け止められています。

経済的影響と対応策

中国向け水産物輸出は、2022年には871億円で全体の22.5%を占めていました。2024年には前年比89.9%減の61億円にまで落ち込んでいます。特にホタテやナマコの生産者は大きな打撃を受けています。

しかし、日本の水産物輸出全体では2024年に前年比3.7%の成長を達成し、過去最高を更新しました。中国・香港以外の国・地域への輸出が前年比15.4%増と大きく伸び、販路の多様化が功を奏した形です。

国際法上の問題

中国の輸入停止措置は、国際法上の問題も指摘されています。WTOのSPS協定（衛生植物検疫措置協定）では、食品の輸入規制は科学的根拠に基づかなければならないと規定されています。明確なリスク評価なしに政治的事由で輸入制限を行うことは、協定違反に該当する可能性が高いとされています。

日本政府はWTO提訴やTPPの活用を通じた対応を検討しており、中国日本商会も輸入停止措置の撤廃を求めています。

政府目標と今後の課題

2兆円目標の未達

2025年の輸出額1兆7005億円は過去最高ではあるものの、政府目標の2兆円には約3000億円及びませんでした。鈴木憲和農相は「2030年に5兆円という目標達成には、抜本的なペースアップが不可欠」と指摘しています。

現在のペースでは5兆円達成は難しく、輸出拡大策の強化が急務です。

中国依存からの脱却

中国市場への依存度を下げ、輸出先を多様化することが重要な課題となっています。日本政府は中国市場だけに依存しない貿易を目指すとし、緊急支援事業を創設しました。支援内容には、ホタテなどの殻むき機の導入支援、人員確保対策、新規海外市場への販売・流通支援などが含まれています。

新興市場の開拓

中東やASEAN諸国など、新興市場の開拓も進められています。ブリのように新たな市場で需要を掘り起こした成功例を他の品目にも広げていくことが期待されています。また、輸出品目の高付加価値化や、日本食レストランとの連携による販路拡大も重要な戦略となっています。

今後の展望

日本食ブームの継続

世界的な日本食ブームは今後も続くと予想されており、輸出拡大の追い風となります。特に健康志向の高まりから、緑茶や水産物への需要は堅調に推移すると見込まれています。

日中関係のリスク

一方で、日中関係の悪化は引き続きリスク要因です。水産物の輸入再開の見通しは不透明であり、政治的な緊張が経済面にも波及する状況が続いています。中国市場に代わる販路の確保を急ぐとともに、外交的な対話を通じた関係改善も重要です。

輸出体制の強化

輸出拡大には、生産者や輸出事業者の体制強化も必要です。品質管理の徹底、輸送コストの削減、現地でのマーケティング強化など、競争力を高める取り組みが求められています。

まとめ

2025年の農林水産物・食品輸出額1兆7005億円は、13年連続の過去最高更新という明るい結果となりました。緑茶や牛肉、ブリなど日本が強みを持つ品目が世界で評価され、輸出先の多様化も進んでいます。

しかし、政府目標の2兆円には届かず、中国の水産物輸入停止という課題も残されています。2030年の5兆円達成に向けては、新興市場の開拓、高付加価値化、そして日中関係のリスク管理を同時に進めていく必要があります。日本の農林水産業の未来は、こうした課題にいかに対応するかにかかっているといえるでしょう。

参考資料:

• 25年の農産品輸出1.7兆円、緑茶やブリ伸びる｜日本経済新聞
• 農林水産物・食品輸出額1兆7005億円｜JAcom
• ２５年の農産物輸出１・７兆円 和食人気、１３年連続で過去最高｜東京新聞
• 日本産水産物の輸入、中国が事実上の再停止｜日本経済新聞
• 中国による日本産水産物の輸入停止｜貿易ドットコム