はじめに

2026年1月30日、人気ゲーム「ポケットモンスター」のブランドを運営する株式会社ポケモンが、靖国神社でのイベント情報を公式サイトに掲載していたことについて謝罪しました。中国共産党系メディアの環球時報が社説で「歴史の真実に対する冒涜」と批判したことを受けた対応です。

日本のエンターテインメント企業が靖国神社をめぐって中国から批判を受けるケースは過去にも発生しており、日中間の歴史認識問題がコンテンツビジネスに影響を及ぼす構図が改めて浮き彫りになりました。この記事では、問題の経緯と背景、そして企業対応のあり方について解説します。

何が起きたのか

イベント掲載の経緯

発端は「ポケモンカードゲーム トレーナーズウェブサイト」に掲載されたイベント情報です。1月31日に靖国神社の施設内でキッズ向けのポケモンカード体験イベントが開催される予定であることが告知されていました。

ポケモンカードゲームのイベントは全国各地の様々な会場で開催されており、今回のイベントもその一環として掲載されたものと見られます。しかし、会場が靖国神社だったことが中国メディアの目に留まり、大きな問題に発展しました。

環球時報の批判

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は1月30日付の社説で、この問題を取り上げました。「靖国神社は日本の軍国主義の象徴」であり、子ども向けのイベントを開催することは「歴史的真実に対する冒涜だ」と強く批判しています。

環球時報の記事は「ポケモンよ、謝罪せよ！」という見出しを掲げ、「この情報が公式サイトに掲載された以上、責任を免れることはできない」と主張しました。さらに株式会社ポケモンと任天堂に対して、「中国の消費者に誠実な説明と謝罪をするよう強く促す」と対応を求めました。

株式会社ポケモンの謝罪

株式会社ポケモンは同日、自社サイトに謝罪コメントを掲載しました。「確認不足で誤って掲載しておりました」とし、該当するイベント情報の削除とイベントの中止を発表しました。

この対応は環球時報の批判からわずか数時間後のことであり、迅速な危機管理対応が取られた形です。

過去にも繰り返された類似問題

ポケモンGOと靖国神社（2016年）

環球時報は今回の社説で、ポケモンが靖国神社に関連して問題を起こすのは「初めてではない」と指摘しています。2016年に「ポケモンGO」が日本で配信開始された際、靖国神社の境内にゲーム内のスポット（ポケストップやジム）が設置されていたことが中国で批判されました。

当時も「靖国神社をゲームの舞台にすることは不適切」との声が上がり、開発元のナイアンティックに対して撤去を求める動きがありました。

クリーチャーズ社員のSNS投稿（2019年）

2019年には、ポケモン関連会社であるクリーチャーズの社員が靖国神社を参拝した様子をSNSに投稿し、中国のネットユーザーから批判を浴びた事例もあります。個人のSNS投稿が企業全体への批判に発展するケースは、日中間の歴史認識問題の敏感さを示しています。

靖国神社問題の構造

なぜ靖国神社は問題になるのか

靖国神社には、第二次世界大戦のA級戦犯を含む戦没者が祀られています。1978年のA級戦犯合祀以降、中国や韓国をはじめとするアジア諸国から、日本の政治家の参拝や神社に関連する活動に対して繰り返し批判が行われてきました。

中国政府は靖国神社を「日本の軍国主義の象徴」と位置づけており、政治家の参拝だけでなく、民間企業や団体が靖国神社で活動を行うこと自体にも敏感に反応する傾向があります。

コンテンツビジネスへの波及

ポケモンのような世界的なエンターテインメントブランドにとって、中国市場は極めて重要です。中国はゲーム市場として世界最大級の規模を持ち、ポケモン関連商品の消費も大きな比重を占めています。

そのため、中国の世論やメディアの反応は企業にとって無視できない要素です。靖国神社に関連する問題は、企業の意図とは無関係に政治的な文脈で解釈され、ブランドイメージや売上に影響を与えるリスクがあります。

注意点・今後の展望

企業のリスク管理の課題

今回の件は、イベント会場の選定や情報掲載時の確認体制に課題があったことを示しています。グローバルに展開するブランドにとって、各地域の政治的・歴史的な感度を踏まえたリスク管理は不可欠です。

ただし、日本国内で合法的に運営されている施設でのイベント開催が海外メディアの批判対象になるという状況は、企業にとって対応の難しい問題でもあります。どこまでの配慮が必要かという線引きは、各企業が自社の事業戦略と照らし合わせて判断する必要があります。

中国ネット世論の影響力

中国のSNS上では今回の件について愛国主義的な批判が相次ぐ一方で、ポケモンへの消費者ボイコットを呼びかける動きも見られました。中国のネット世論は短期間で大きなうねりとなることがあり、企業にとっては早期の対応が求められます。

一方で、過度な萎縮は自由な事業活動を制約するリスクもあります。日本企業にとって、中国市場へのアクセスと歴史認識問題への配慮をどうバランスさせるかは、今後も継続的な経営課題となります。

日中関係への影響

今回の問題は民間企業レベルの出来事であり、直接的に政府間関係に影響を与える可能性は低いと考えられます。しかし、こうした事案が積み重なることで、日中間の国民感情に影響を与える側面はあります。

特に、スターマー英首相の訪中に見られるように各国が対中関係の再調整を進める中、日中関係においても民間レベルでの相互理解と信頼の維持が重要になっています。

まとめ

ポケモンの靖国神社イベント掲載問題は、グローバル企業が歴史認識問題と向き合う難しさを改めて浮き彫りにしました。株式会社ポケモンは迅速に謝罪・イベント中止の対応を取りましたが、根本的には日中間の歴史認識の溝が埋まらない限り、類似の問題は繰り返される可能性があります。

グローバルにコンテンツを展開する企業にとって、各地域の政治的・文化的な感度を事前に把握し、リスクを管理する体制の構築が求められます。同時に、こうした問題が過度に政治化されることなく、冷静な議論と相互理解につながることが望ましいと言えます。

参考資料:

• 靖国神社でのポケモン催し批判 中国紙「歴史の冒涜」 - 中日新聞
• ポケモン騒動で立ち上がった若いネット民に拍手を - 環球時報（中国網日本語版）
• 中国紙がポケモンに謝罪要求 - ニフティニュース
• 靖国神社でのポケモン催し批判 中国紙「歴史の冒涜」 - 北海道新聞