はじめに

2026年衆議院選挙が1月27日に公示されます。2月8日の投開票に向けて、戦後最短クラスの16日間の選挙戦が始まります。

公示前日の1月26日、日本記者クラブ主催の党首討論会が開催され、7党の党首が激論を交わしました。自民党と日本維新の会の与党に対し、立憲民主党と公明党が合流して結成した「中道改革連合」などが挑む構図です。消費税減税の是非や政治とカネの問題など、各党の主張と選挙の焦点を解説します。

衆議院解散の背景

高市首相の決断

高市早苗首相は1月23日、通常国会の開会直後に衆議院を解散しました。通常国会での冒頭解散は1966年末の「黒い霧解散」以来、実に60年ぶりの異例の事態です。

首相が解散に踏み切った理由として、「自民と維新の連立政権で大きな政策転換を行ったので信を問う」と説明しています。また、「高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていない」ことを気にかけていたとも述べ、「堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務」と強調しました。

不安定な議席構成

解散の背景には、与党の不安定な議席状況があります。自民党と維新の会の衆院会派議席は、過半数ぎりぎりの233議席。参院では少数与党の「ねじれ国会」状態が続いており、政権運営は不安定でした。

2024年10月の衆院選敗北、2025年7月の参院選での与党敗北を経て、「自民一強」の時代は終わりを告げました。自民・維新連立は過渡期の政権形態とみられており、この選挙で与党が過半数を維持できるかが最大の焦点となります。

7党首討論会の激論

討論会の参加者

26日の討論会には、以下の7党党首が参加しました。

• 高市早苗首相（自民党総裁）
• 藤田文武共同代表（日本維新の会）
• 野田佳彦共同代表（中道改革連合）
• 田村智子委員長（共産党）
• 玉木雄一郎代表（国民民主党）
• 神谷宗幣代表（参政党）
• 大石晃子共同代表（れいわ新選組）

消費税減税をめぐる応酬

討論会の最大の焦点は、消費税減税をめぐる各党の主張でした。

中道改革連合の野田佳彦共同代表は、食料品の消費税率ゼロの恒久化を公約に掲げています。「今秋から」の実施を主張し、財源については政府系ファンドの活用を提案しました。

これに対し高市首相は、2年限定で飲食料品を消費税の対象外とすることについて、2026年度内の実現を目指すと表明。もっとも、この方針は直前まで明言していなかったもので、中道改革連合の目玉政策を取り込むことで争点化を回避する狙いがあるとみられています。

財源問題が焦点に

消費税減税の財源も大きな論点となりました。財務省によれば、食料品などの軽減税率8%をゼロにした場合、年5兆円程度の減収が生じます。

野田共同代表は赤字国債を財源としないことを明言し、「新しい財源を提示しながらやる」と説明。一方で、具体的な財源の確保策については引き続き議論が求められています。

各陣営の構図と目標

自民・維新連立与党

与党陣営の目標は過半数の233議席維持です。高市首相は「進退をかける」と明言しており、過半数割れの場合は退陣する覚悟を示しています。

高い内閣支持率が追い風です。日本経済新聞社の世論調査によると、高市内閣の支持率は2025年12月に75%を記録し、発足以来70%台を維持しています。ただし、自民党そのものの支持率は低調で、先行きは不透明との見方もあります。

中道改革連合の挑戦

中道改革連合は、野田佳彦・斉藤鉄夫両共同代表のもと、「生活者ファースト」を掲げて選挙に臨みます。衆院解散時の会派勢力172人からの上積みを目指しています。

野田共同代表は「『自分ファースト』対『生活者ファースト』の競い合いだ」と高市首相を批判。衆院選を政界再編の「一里塚」と位置付け、再編につなげられなかった場合は責任を取る考えも示しています。

重点政策には、食料品の恒久的な消費税ゼロ、奨学金返済減税、NISA減税、家賃補助などが並びます。

野党各党の動き

国民民主党の玉木代表、れいわ新選組の大石共同代表、参政党の神谷代表、共産党の田村委員長も、それぞれの立場から政策を訴えています。特に「政治とカネ」の問題は、与党批判の材料として野党各党が共通して取り上げています。

注意点・展望

受験シーズンとの重複

今回の選挙日程は、受験シーズンの真っただ中という異例のタイミングです。選挙カーが街を走り回ることへの批判や、投票所の混雑による受験生への影響を懸念する声もあがっています。

政界再編の行方

この選挙結果は、今後の政界再編にも大きな影響を与えます。与党が過半数を維持すれば高市政権は継続しますが、大幅に下回れば政権交代の可能性もあります。

中道改革連合が躍進すれば、自民一強時代に代わる新たな政治構造が生まれる可能性があります。一方で、中道が期待した議席を獲得できなければ、野田共同代表の進退問題に発展する可能性もあります。

まとめ

2026年衆議院選挙は、消費税減税や政治とカネの問題を争点に、自民・維新の与党と中道改革連合を中心とした野党が激突する構図となりました。7党首討論会では各党の主張が鮮明になり、有権者の判断材料が示されました。

2月8日の投開票に向けて、16日間の短期決戦が始まります。与党が過半数を維持できるか、中道改革連合がどこまで議席を伸ばすか。選挙結果は日本の政治の方向性を大きく左右することになります。

参考資料:

• 衆院解散、総選挙へ｜時事ドットコム
• 衆院選、27日公示 高市首相、与党過半数割れで退陣｜時事ドットコム
• 中道改革連合が結党大会 消費税ゼロ「今秋」公約｜時事ドットコム
• 2026年の日本政治：高市首相の解散判断が最大の焦点｜nippon.com
• 衆議院選挙公示直前、党首討論会で激突｜新潟日報