富裕層向けシェアビジネス拡大：別荘とジェットの共同所有が新トレンド

はじめに

日本の富裕層市場が大きな転換期を迎えています。野村総合研究所の2023年調査によれば、金融資産5億円以上の超富裕層世帯は11.8万世帯に達し、2021年から着実に増加しています。この市場拡大を背景に、双日やNOT A HOTEL（東京・渋谷）といった企業が、ビジネスジェットや高級別荘の共同保有という新たなビジネスモデルを展開しています。従来の「所有」から「シェアリング」へと価値観が変化する中、なぜ富裕層はこれらのサービスに注目しているのでしょうか。本記事では、高額資産シェアリング市場の最新動向と今後の展望について詳しく解説します。

双日が仕掛けるビジネスジェット共同保有の新戦略

太平洋横断可能な大型機を対象とした国内初のサービス

双日株式会社は2027年の運航開始を目指し、太平洋を横断できる大型ビジネスジェットの共同保有仲介サービスを開始しました。対象機種はカナダのボンバルディア社製最新モデル「Global 8000」などで、複数のオーナーが投資と維持費を分担する仕組みです。このタイプのジェット機を対象とした共同保有サービスは日本初となります。

双日は2003年にビジネスジェット市場に新規参入し、機体販売、チャーター運航、フライト管理の3つの側面を手がけ、大型ビジネスジェット取引で国内トップシェアを誇ります。同社は2030年までに10機体制を目標としており、富裕層の移動ニーズに応える体制を構築しています。

ビジネスジェット市場の成長可能性

ビジネスジェットは単なる移動手段ではなく、時間効率と快適性を重視する経営者にとって不可欠なビジネスツールとなっています。また、次世代超音速航空機の登場も視野に入っており、東京-ニューヨーク間が片道6時間、シンガポールまでが2〜3時間に短縮される可能性も議論されています。

共同保有モデルは、単独での機体購入が難しい層にもアクセスを可能にし、維持費や運航コストを複数のオーナーで分担できるため、経済合理性が高い選択肢として注目されています。日本政府も富裕層観光客によるビジネスジェット利用を想定した受入環境整備を進めており、市場の成長を後押しする動きが見られます。

NOT A HOTELが提案する別荘の新しい所有形態

30日単位で購入可能な柔軟な共同保有モデル

NOT A HOTEL株式会社は、2020年4月に設立された東京都渋谷区に本社を置く企業で、ホテルと住宅を兼ねる「NOT A HOTEL」を企画・販売・運営しています。同社の最大の特徴は、1棟単位だけでなく30日単位での購入が可能な点です。保有者は自身のハウスだけでなく、全国の拠点を自由に利用でき、毎年10泊分から必要な分だけを購入できます。

さらに、不在時にはホテルとして貸し出すことができるため、資産の有効活用が可能です。このモデルは、別荘を完全所有する従来型の富裕層から、柔軟性と投資効率を重視する新世代の富裕層まで幅広い層に支持されています。

全国展開と海外富裕層への販路拡大

NOT A HOTELは群馬県吾妻郡の「NOT A HOTEL KITAKARUIZAWA」（2024年4月開業）をはじめ、全国に拠点を展開しています。さらに、2025年冬には「NOT A HOTEL RUSUTSU」の販売開始、2026年4月には「NOT A HOTEL SETOUCHI」の開業を予定しています。

特に注目すべきは海外富裕層への販路拡大です。瀬戸内海の離島の物件は1口（年30泊）約3億5000万円で、米国や東南アジアの超富裕層（資産規模100億円以上）をターゲットにしています。有名デザイナーNIGO®がディレクションした新ハウスの発表や、IPO（新規株式公開）も視野に入れた事業展開が進められています。

宮古島の高級ホテルコンドミニアム開発

東急不動産と東急は、沖縄県宮古島で「ホテルコンドミニアム」を開発しています。このプロジェクトでは、1室が1億円超、一部は10億円超という超高級物件を首都圏の富裕層向けに販売し、2027年秋の開業を予定しています。

ホテルコンドミニアムは、所有者が自身で利用しない期間にホテルとして運営会社に貸し出し、収益を得られる仕組みです。リゾートライフを満喫しながら不動産収益を獲得できるため、投資対象としても魅力的です。

富裕層シェアリング市場を支える社会背景

株高・円安による資産増加

野村総合研究所の調査によれば、2021年から2023年にかけて、富裕層・超富裕層が保有する純金融資産の総額はそれぞれ29.0%（259兆円から334兆円）、28.6%（105兆円から135兆円）増加し、両者の合計額は28.8%（364兆円から469兆円）増えました。株価の急騰によるリスク性資産の資産価値増加や、円安進行による外貨建て資産の実質的価値増加が主な要因です。

所有から利用へのパラダイムシフト

富裕層の価値観も変化しています。かつては「所有」そのものがステータスでしたが、現代の富裕層は「いかに賢く資産を活用するか」を重視します。維持費や管理の手間を考えれば、必要な時だけ利用できるシェアリングモデルの方が合理的という考え方が広がっています。

さらに、環境意識の高まりも無視できません。複数の利用者で資産を共有することは、持続可能性の観点からも評価されつつあります。

注意点と今後の展望

共同保有特有のリスク管理

共同保有モデルには、利用スケジュールの調整や他のオーナーとの関係管理といった独自の課題があります。特にビジネスジェットの場合、緊急時の利用優先順位や機体メンテナンスのタイミングなど、運営ルールの透明性が重要です。NOT A HOTELのような別荘型の場合も、予約の競合や施設の維持管理基準について、明確な契約条件の確認が必要です。

市場の成長余地と競争激化

日本の超富裕層は12万世帯近くに達しており、この市場に対するサービス供給はまだ発展途上です。今後、金融機関や不動産業界、航空関連企業などがこの分野に参入し、競争が激化する可能性があります。一方で、サービスの多様化は利用者にとって選択肢が増えることを意味し、市場全体の成熟につながるでしょう。

また、海外富裕層の日本への関心も高まっており、インバウンド需要との相乗効果も期待できます。日本政府が進める富裕層観光客の受入環境整備が進めば、ビジネスジェットやリゾート施設の需要はさらに拡大するでしょう。

まとめ

日本の富裕層向けシェアリングビジネスは、金融資産の増加と価値観の変化を背景に急速に成長しています。双日のビジネスジェット共同保有は2027年の運航開始を目指し、NOT A HOTELは全国展開と海外市場への進出を加速しています。これらのサービスは、単なる贅沢品の提供ではなく、時間効率・資産効率・持続可能性を重視する新世代富裕層のニーズに応えるものです。

今後、市場の競争激化とサービスの多様化が予想されますが、透明性の高い運営ルールと顧客体験の質が成功の鍵となるでしょう。富裕層ビジネスの進化は、日本経済全体に新たな成長機会をもたらす可能性を秘めています。

参考資料: