はじめに

2026年1月、日本の債券市場は近年まれに見る動揺に見舞われました。高市早苗首相が食料品を2年間消費税の対象外とする方針を表明したことで、長期金利は27年ぶりの高水準に急騰。海外投資家からは日本の財政規律への懸念が噴出しました。

こうした中、片山さつき財務相は1月23日の閣議後記者会見で「狼狽ショックは収まった」と発言し、市場の沈静化を宣言しました。本記事では、債券市場が動揺した背景と、政府の対応、そして今後の見通しについて解説します。

債券市場動揺の経緯

高市首相の消費税発言が引き金に

2026年1月19日、高市早苗首相は記者会見で、2年間に限り食料品を消費税の対象としない考えを表明しました。首相は「私自身の悲願だ」と強い意欲を示し、「財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速する」と述べました。

この発言を受け、債券市場は即座に反応しました。食料品の消費税率をゼロにするには年間約5兆円の財源が必要とされますが、その確保策が明確でなかったためです。

長期金利は27年ぶりの高水準へ

1月19日から20日にかけて、日本国債の利回りは急上昇しました。10年国債利回りは2日間で0.16%上昇し2.34%に達し、1999年2月以来27年ぶりの高水準を記録しました。

特に超長期債の動きは顕著でした。30年国債利回りは2日間で0.39%も上昇し、1999年の発行開始以来最高となる3.87%に達しました。20年債利回りも3.25%まで上昇し、財政リスクへの懸念が超長期債に集中する形となりました。

海外投資家からの厳しい質問

スイス・ダボスで開催されていた世界経済フォーラム年次総会では、片山財務相が外国人記者から厳しい質問攻めに遭いました。「日本は市場による財政への懸念を無視し続けられるのか」「日本の債券市場は炭鉱のカナリア（危険の予告）だ」といった指摘が相次ぎました。

海外投資家の間では、高市首相の発言が「消費税全体を下げたりなくしたりする」「時限ではなく恒久措置」と誤解されていた面もあったと、片山財務相は後に説明しています。

政府の対応と市場の反応

片山財務相の「冷静に」呼びかけ

1月21日、片山財務相は市場参加者に対して「冷静になる（Calm Down）」よう呼びかけました。大臣は日本の財政状況について、以下のデータを示して説明しました。

• 国債発行依存度：24.2%（過去30年間で最も低い水準）
• 税収：83.7兆円（過去最高を更新）
• 財政赤字幅：G7諸国の中で最も小さい

また、高市首相の消費税減税について「特例公債（赤字国債）に頼らないことも抜けていた」と補足し、財政規律を維持する姿勢を強調しました。

超長期債の発行減額期待で金利低下

片山財務相の発言を受け、21日の債券相場は買いが優勢となりました。超長期債の発行減額を前倒しで実施するのではないかという期待から、超長期金利は大幅に低下しました。

日銀の植田和男総裁も「通常の動きとは異なるような例外的な動きをした場合には機動的な対応を実施する」と発言し、市場の安定化に向けたメッセージを発信しました。

「狼狽ショックは収まった」発言の意味

1月23日の「狼狽ショックは収まった」という発言は、こうした一連の市場動向を総括したものです。片山財務相は、海外投資家の誤解が解消されつつあることと、政府が財政規律を維持しながら政策を進める意向を改めて示しました。

背景にある構造的要因

日銀の金融政策正常化

債券市場の動揺は、高市首相の発言だけが原因ではありません。日銀は2025年12月に政策金利を0.75%に引き上げ、30年ぶりの高水準としました。さらに国債買い入れの減額も進めており、金融政策の正常化が金利上昇圧力を高めています。

日銀は2026年中にもさらに1〜2回程度の利上げを行う可能性があるとの見方が広がっており、これも長期金利の上昇要因となっています。

過去最大の予算と国債費の増加

2026年度一般会計予算総額は122兆3092億円と、2年連続で過去最大を更新しました。このうち国債費は31兆3000億円で、金利上昇に伴う利払い費の増加により、歳出全体の約4分の1を占めています。

国債の利払い負担が増加すれば、財政の硬直化が進み、政策の自由度が低下します。市場はこうした構造的な問題にも敏感に反応しています。

衆院選を控えた政治的不確実性

2月8日に投開票が予定されている衆議院選挙も、市場の不安定要因となっています。与野党各党が消費税減税を公約に掲げており、選挙結果にかかわらず財政支出が拡大するとの懸念が根強くあります。

注意点と今後の展望

市場安定は一時的な可能性も

片山財務相の発言で市場は一旦落ち着きを取り戻しましたが、根本的な問題が解決したわけではありません。食料品消費税ゼロの財源問題や、拡張的な財政政策への懸念は引き続き残っています。

衆院選の結果次第では、財政運営が大きく変わる可能性もあります。市場は今後も政治動向を注視し続けるでしょう。

政府・日銀の連携が鍵

今後の市場安定には、政府と日銀の適切な連携が不可欠です。財政政策と金融政策のバランスをどう取るかが、日本経済の安定にとって重要な課題となります。

野村総合研究所の分析では、高市政権と日銀の間には利上げを巡る政策の軋轢があるとされています。この関係をどう調整していくかも注目されます。

まとめ

片山さつき財務相の「狼狽ショックは収まった」発言は、1月中旬から続いた債券市場の動揺に一区切りをつけるものでした。高市首相の食料品消費税ゼロ発言を契機に27年ぶりの高水準まで急騰した長期金利は、政府の財政規律維持の姿勢表明で落ち着きを取り戻しつつあります。

ただし、過去最大の予算規模、日銀の金融政策正常化、衆院選を控えた政治的不確実性など、構造的な問題は残っています。今後も債券市場の動向には注意が必要です。投資家や企業経営者は、金利動向が事業計画や資金調達コストに与える影響を十分に考慮することが重要です。

参考資料:

• 片山財務相、財政の健全性維持しつつ支出増やす方針語る－ダボスで - Bloomberg
• 超長期金利が大幅低下、財務相発言で需給対応期待－日銀オペ増額観測 - Bloomberg
• 長期金利一時2.275%、27年ぶり高水準 財政悪化懸念うけ - 日本経済新聞
• 食品消費税、２年間ゼロ 国民会議で「検討加速」―高市首相 - 時事ドットコム
• 2026年日銀政策見通し - 野村総合研究所
• 日本市況：超長期金利上昇、財政拡張や国債入札警戒 - Bloomberg