三菱電機が鴻海と自動車部品で折半出資を交渉中

はじめに

三菱電機が、自動車部品子会社「三菱電機モビリティ」に対し、台湾の電子機器大手・鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れる方向で交渉に入ったことが明らかになりました。出資比率は折半（50%）を軸に調整が進んでおり、2026年5月までの合意を目指しています。

三菱電機はかつて自動車機器事業からの撤退も視野に入れていましたが、コスト競争力に定評のある鴻海との共同運営に方針を転換しました。この動きは、日本の電機メーカーの車載事業再編と、鴻海のEV関連事業拡大という2つの大きな潮流が交差する象徴的な案件です。本記事では、交渉の背景と両社の戦略的意図を詳しく解説します。

三菱電機モビリティの分社化と事業再編の経緯

赤字が続いた自動車機器事業

三菱電機の自動車機器事業は、電動パワーステアリングや電装品、先進運転支援システム（ADAS）関連製品を手がけてきました。しかし、半導体不足や原材料費の高騰などにより、2022年度には通期で赤字を計上。2023年度に入っても厳しい収益状況が続いていました。

こうした状況を受け、三菱電機は2023年に自動車機器事業の構造改革に着手します。電動化やADASを重点成長事業から格下げし、事業の分社化を決定しました。

2024年4月に三菱電機モビリティを設立

2024年4月1日、三菱電機は自動車機器事業を吸収分割により分社化し、100%子会社「三菱電機モビリティ」（本社：東京都千代田区）を設立しました。分社化の目的は、意思決定プロセスの簡素化と、事業特性に合った経営の実現にありました。

分社化の当初から、三菱電機は外部資本との連携も選択肢に含めていたとされます。2026年1月には事業売却に向けた入札プロセスに入り、自動車部品メーカーや複数のプライベートエクイティ（PE）ファンドが買い手候補として名前が挙がっていました。売却価格は2,000億〜3,000億円規模とみられていました。

鴻海との折半出資が浮上した背景

売却から共同運営へ方針転換

当初は完全売却を軸に検討が進んでいた三菱電機ですが、最終的には鴻海との折半出資による共同運営案に舵を切りました。この方針転換にはいくつかの理由が考えられます。

まず、完全売却では三菱電機が長年培ってきた自動車部品の技術や顧客基盤が他社に渡ることになります。折半出資であれば、三菱電機は引き続き事業に関与しながら、経営効率を改善できます。

また、社名に「三菱」を残す方向で調整が進んでいることも注目すべき点です。これは既存の取引先や顧客との関係を維持するうえで重要な意味を持ちます。

鴻海のEV戦略と日本市場への野心

鴻海がこの出資に乗り出す背景には、同社のEV関連事業の急速な拡大があります。鴻海は世界最大のEMS（電子機器受託生産）企業として知られますが、近年はEVプラットフォーム「MIH」を軸にした自動車事業の拡大を強力に推進しています。

具体的な日本市場での動きとしては、三菱自動車との間でEVのOEM供給に関する覚書を2025年5月に締結しています。2026年後半にはオーストラリア・ニュージーランド市場でSUVタイプのEVを投入する計画です。また、ドイツの自動車部品大手ZFフリードリヒスハーフェンとの合弁会社「ZF Foxconn Chassis Modules」も設立しており、シャシーモジュール分野でのグローバル展開を加速しています。

三菱電機モビリティへの出資が実現すれば、鴻海は日本国内の自動車メーカーへの部品供給網を一気に獲得できます。三菱電機モビリティが持つ既存の生産拠点や商流を活用することで、EV関連部品のサプライチェーンを効率的に構築できる点が大きな魅力です。

日本の車載事業再編の大きな潮流

電機メーカーの自動車部品事業が岐路に

三菱電機の動きは、日本の電機メーカーが自動車部品事業の見直しを迫られている現状を象徴しています。EV化や自動運転技術の進展により、自動車部品に求められる技術や投資の規模が大きく変化しています。

従来型の電装品やパワーステアリングだけでは差別化が難しくなり、ソフトウェア定義型車両（SDV）への対応や次世代パワー半導体の開発など、大規模な投資が必要な領域が増えています。単独での事業継続が難しいと判断する電機メーカーが出てくるのは自然な流れです。

台湾勢の存在感拡大

一方で、鴻海をはじめとする台湾企業の自動車産業への参入が加速しています。鴻海は「来るもの拒まず」の姿勢で、世界中のEV関連企業との協業を次々と発表しています。2027年までには日本市場に複数のEV車を投入する計画も明言しており、将来的には日本国内での生産も視野に入れています。

こうした動きは、従来の自動車産業のバリューチェーンに大きな変化をもたらす可能性があります。EMSのノウハウを持つ鴻海が自動車部品の生産にも本格参入すれば、コスト構造や開発スピードの面で既存のサプライヤーに大きなインパクトを与えるでしょう。

注意点・展望

今回の交渉は2026年5月までの合意を目指していますが、折半出資という形態には注意すべき点もあります。経営の意思決定において両社が対等な立場となるため、事業方針の対立が生じた場合の調整メカニズムが重要になります。

また、三菱電機モビリティの既存顧客である日本の自動車メーカーが、鴻海という競合的な立場の企業が株主になることをどう受け止めるかも注目点です。鴻海は三菱自動車にEVをOEM供給する立場でもあるため、利益相反の懸念が生じる可能性があります。

今後の焦点は、合意後の事業運営体制と、両社の技術的シナジーがどの程度実現するかにあります。鴻海のコスト競争力と三菱電機の品質管理ノウハウが融合すれば、グローバル市場で競争力のある自動車部品サプライヤーが誕生する可能性があります。

まとめ

三菱電機が鴻海との折半出資による自動車部品事業の共同運営を検討していることは、日本の電機メーカーの車載事業再編と、台湾企業のEV関連事業拡大が同時に進行する中での重要な転換点です。

赤字事業の立て直しを図る三菱電機と、日本市場での部品供給網を獲得したい鴻海の利害が一致した形ですが、折半出資ならではの経営上の課題もあります。5月までの合意に向けた交渉の行方と、合意後の事業運営体制に注目が集まります。

参考資料:

• 三菱電機の自動車機器事業、鴻海の出資受け入れで交渉 折半を軸に（Yahoo!ニュース）
• 車機器子会社、出資受け入れ検討 企業価値向上へ―三菱電機（時事通信）
• 三菱電機、2024年4月1日付で自動車機器事業を分社化（Car Watch）
• 三菱電機モビリティは買収される？事業再編の背景と自動車業界への影響（MANDA）
• 鴻海EV戦略説明会（マークラインズ）
• フォックスコン、日本市場に複数のEV車投入を明言（EV Cafe）