近視の経済損失が年間15兆円に？生産性への深刻な影響

はじめに

視力の低下が、経済成長に深刻な影を落とし始めています。オーストラリアのブライアン・ホールデン視覚研究所が2016年に発表した研究によると、2050年には世界人口の約半数にあたる約48億人が近視になると予測されています。これは2000年時点の約14億人から3倍以上の増加です。

近視は単なる「見えにくさ」の問題ではありません。強度近視に進行すると、緑内障や白内障、網膜剥離といった重篤な眼疾患のリスクが大幅に高まり、医療費の増大や労働生産性の低下を通じて、国家経済全体に波及する問題となります。世界保健機関（WHO）も近視を「重大な公衆衛生上の問題」と位置づけており、各国に対策を求めています。

本記事では、近視がもたらす経済的損失の全体像と、日本が直面する固有のリスク、そして今後の対策について解説します。

世界で加速する「近視パンデミック」の実態

2050年に世界人口の半数が近視に

2016年に学術誌『Ophthalmology』に掲載された研究では、世界の近視有病率が2000年の22.9%から2050年には49.8%へと倍増すると推計されています。さらに深刻なのは、強度近視（-6.0D以上）の人口が9億3,800万人に達し、世界人口の約1割を占めるようになるという予測です。

この急激な増加の背景には、ライフスタイルの変化があります。スマートフォンやタブレットの普及による近業（近くを見る作業）時間の増加と、屋外活動時間の減少が主要因とされています。特に東アジア地域では、幼少期からの受験競争による長時間の学習が、近視の急増に拍車をかけていると指摘されています。

経済損失は数千億ドル規模

近視がもたらす経済的損失は、すでに巨額に達しています。2019年に『Ophthalmology』誌に発表された研究では、未矯正の近視による世界の生産性損失が年間約2,440億ドル（約27兆円）、近視性黄斑変性による損失が約60億ドルと推計されました。

さらに、2018年時点で近視関連の失明に伴う直接的な医療費、生産性損失、社会保障費を含めた世界全体のコストは6,700億ドルを超え、2050年にはこれが1兆7,000億ドル（約190兆円）に膨れ上がるとの試算もあります。日本国内においても、視覚障害による社会的損失は8.8兆円との試算が日本眼科医会から発表されており、近視の進行がこの数字をさらに押し上げる可能性があります。

日本が直面する「近視×高齢化」の複合リスク

子どもの視力低下は過去最悪水準

日本における近視の状況も深刻です。文部科学省が実施した学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童生徒の割合は過去最悪水準を更新しています。具体的には、裸眼視力0.3未満の割合は小学生で約12%、中学生で約28%、高校生では約42%に達しています。

文部科学省が令和4年度から実施している「児童生徒の近視実態調査」では、学年が上がるほど近視が進行する傾向が明確に確認されました。小学1年生から小学3年生にかけて近視の割合が約3倍に増加するという結果も報告されています。デジタル端末の低年齢化やコロナ禍でのオンライン授業の普及が、子どもの視力低下を加速させたと考えられています。

強度近視がもたらす眼疾患の連鎖

近視は単なる屈折異常にとどまりません。強度近視に進行すると、眼球の伸長により網膜や視神経が物理的なストレスを受け、さまざまな合併症のリスクが跳ね上がります。専門家の報告によると、強度近視の場合、白内障のリスクは約5倍、緑内障は約14倍、網膜剥離は約22倍、近視性黄斑症は約41倍に高まるとされています。

特に注目すべきは、これらの合併症が比較的若い年齢で発症し得る点です。強度近視に伴う白内障は30代や40代で進行することがあり、また強度近視の眼の多くは40歳を過ぎてから「後部ぶどう腫」と呼ばれる眼球変形を生じるとされています。25年後に人口の約4割が高齢者となる日本では、加齢による眼疾患と近視による合併症が重なり、眼科医療への負担が急激に増大する恐れがあります。

生産性低下と医療費増大の二重負担

近視による経済損失は、大きく分けて「生産性の低下」と「医療費の増大」の2つの経路で発生します。

生産性の面では、視力の低下は作業効率の低下に直結します。特にデジタル化が進む現代の労働環境では、長時間のPC作業やモニター確認が必須であり、視力の問題は職業選択の制限や業務パフォーマンスの低下に直結します。未矯正の視力不良が労働参加率や生産性に及ぼす影響は、すでに国際的な研究で指摘されています。

医療費の面では、近視から派生する緑内障や白内障、網膜剥離の治療費は高額です。手術や長期的な通院が必要となるケースも多く、超高齢社会を迎える日本にとって、社会保障費のさらなる膨張要因となり得ます。

対策の最前線と今後の展望

エビデンスに基づく近視抑制策

近視の進行を抑制する方法として、現在エビデンスが蓄積されている主な対策は3つあります。

第一に、屋外活動時間の確保です。1日2時間以上の屋外活動が近視予防に効果的であることが複数のメタ分析で示されています。文部科学省もこの知見に基づき、学校での屋外活動推進を啓発しています。屋外の明るい光が網膜のドーパミン分泌を促し、眼軸の伸長を抑制すると考えられています。

第二に、低濃度アトロピン点眼です。0.01%〜0.05%の低濃度アトロピン点眼薬は、近視の進行を30%〜60%抑制する効果が報告されています。副作用が比較的少なく、小児への適用が研究されています。

第三に、オルソケラトロジー（夜間装用コンタクトレンズ）です。就寝中に角膜の形状を矯正し、日中は裸眼で過ごせる方法で、近視進行の抑制効果は35%〜45%とされています。低濃度アトロピンとの併用療法も研究されており、相乗効果が期待されています。

各国で進む政策的取り組み

近視対策を国家レベルで推進している代表例が、シンガポールや台湾です。シンガポールでは学校カリキュラムに屋外活動を組み込み、台湾では「天天120」（毎日120分の屋外活動）キャンペーンを展開し、一定の成果を上げているとされています。

日本でも文部科学省が近視実態調査を継続的に実施し、児童生徒の視力低下に関するリーフレットや啓発動画の配布を進めています。しかし、屋外活動時間の確保を義務化するような踏み込んだ政策にはまだ至っておらず、学校現場での対策には地域差があるのが現状です。

まとめ

近視は「メガネやコンタクトで矯正すれば済む」という時代は終わりつつあります。2050年に世界人口の半数が近視になるという予測のもと、その経済損失は世界全体で数兆ドル規模に拡大する見通しです。

日本にとっての課題は特に深刻です。子どもの視力低下が過去最悪水準にある中、25年後には高齢化による眼疾患と近視の合併症が重なり、医療費と生産性損失の両面で大きな経済的打撃を受ける可能性があります。屋外活動の推進や低濃度アトロピン点眼などの科学的根拠に基づく予防策を、学校教育や医療政策に組み込んでいくことが急務です。個人レベルでも、特に子どもの屋外活動時間を意識的に確保し、定期的な眼科検診を受けることが、将来のリスクを減らす第一歩となるでしょう。

参考資料:

• More Than Fifty Percent of the World Population Will Be Myopic by 2050 - PMC
• Global Prevalence of Myopia and High Myopia and Temporal Trends from 2000 through 2050 - Ophthalmology
• Potential Lost Productivity Resulting from the Global Burden of Myopia - ScienceDirect
• 視覚障害がもたらす社会損失額 - 日本眼科医会
• 児童生徒の近視実態調査について - 文部科学省
• 増加する子どもの近視 - 世界経済フォーラム
• 近視から派生する目の疾患を知る - Myopia Square
• Current and emerging strategies for myopia control - Nature Eye