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by nicoxz

日産座間工場閉鎖から30年、跡地再開発で税収2割増の軌跡

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#日産自動車 #座間市 #工場跡地再開発 #物流 #追浜工場

はじめに

日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）が2028年3月に車両生産を終了することが決まりました。神奈川県は日産発祥の地であり、工場や関連会社が多く集まる地域です。生産拠点の閉鎖は地域経済に大きな影響を与えます。

しかし、約30年前に同じ神奈川県で主力工場の閉鎖を経験し、見事な転換を遂げた街があります。それが座間市です。日産座間工場の跡地は現在、イオンモールや大規模物流施設に生まれ変わり、市の税収は閉鎖前と比べて2割増加しています。工場城下町が再生するまでの軌跡を振り返ります。

日産座間工場の歴史と閉鎖

累計1024万台を生産した主力工場

日産座間工場は1965年に神奈川県座間市に完成し、翌1966年に「サニー」の生産を開始しました。以降、プレセアやセフィーロ（A31型）、さらにはフォルクスワーゲン・サンタナのノックダウン生産まで手がける主力工場として成長しました。

工場の敷地面積は約48万平方メートルに及び、累計生産台数は約1024万台に達しています。座間市は文字通り「日産の街」として発展し、工場は地域経済の中核を担っていました。

バブル崩壊と1995年の閉鎖

しかし1990年代初頭のバブル崩壊は、日産の経営を直撃しました。リストラの一環として1993年に座間工場の閉鎖が発表され、1995年3月に最後の「サニー」と「プレセア」がラインオフし、約30年にわたる車両生産の歴史に幕を下ろしました。

閉鎖の発表当時、地域には衝撃が走りました。しかし、ある関係者が「バブル崩壊後で新陳代謝が進んだ。地の利もあって最終的にはうまくいった」と語るように、座間市はその後、独自の再生を果たしていきます。

跡地再開発の成功モデル

物流拠点としての再出発

座間工場跡地の再開発で大きな役割を果たしたのが、物流施設の進出です。世界的な物流不動産大手のプロロジスが跡地に着目し、2009年に「プロロジスパーク座間1」、2012年に「プロロジスパーク座間2」を相次いで開業しました。

2棟の総敷地面積は約11万平方メートル、総延床面積は約25万5000平方メートルと全国でも最大級の物流施設開発です。東名高速道路の横浜町田ICや圏央道の圏央厚木ICに近い立地を活かし、首都圏の物流の一大拠点へと成長しました。

GLPなど他の物流デベロッパーも座間エリアに進出し、かつて自動車が走り出す場所だった工場の敷地には、今では物流トラックが行き交っています。

イオンモール座間の開業

2018年3月にはイオンモール座間がオープンしました。工場跡地に建設された大型商業施設は地域住民の生活拠点となり、多くの雇用を生み出しています。

注目すべきは、このイオンモール座間の中に「NISSAN ZAMA INFORMATION CENTER」が設置されていることです。かつて自動車を生産していた場所に、日産の歴史と技術を紹介する施設が設けられ、日産と座間市のつながりが新しい形で継続しています。

税収2割増という成果

工場閉鎖の影響で一時は経済の停滞が懸念された座間市ですが、跡地再開発の成功により、現在の市税収入は閉鎖前と比べて約2割増加しています。製造業から商業・物流へと産業構造が転換した結果、むしろ安定した税収基盤が構築されました。

大規模物流施設からの固定資産税や法人税、イオンモールの商業活動に伴う各種税収、そして新たな雇用の創出による住民税収入の増加が、この成果を支えています。

追浜工場閉鎖が問いかけるもの

横須賀市への影響

日産は追浜工場での車両生産を2028年3月に終了し、生産を日産自動車九州（福岡県苅田町）に統合する方針です。追浜工場では現在、ノートやノートオーラを生産しており、従業員数は約2400名にのぼります。

横須賀市にとって追浜工場は重要な産業基盤であり、地元の商店街からは「あと2年したらウチも閉店かな」という不安の声も上がっています。なお、追浜地区にある総合研究所やGRANDRIVE、衝突試験場、追浜専用ふ頭などの研究開発機能は継続されます。

座間モデルは再現できるか

座間市の成功は、いくつかの好条件が重なった結果でもあります。圏央道の開通による交通アクセスの改善、Eコマースの拡大に伴う物流需要の急増、そして広大な跡地を活用できる立地条件が揃っていました。

追浜工場の場合、港湾に面した立地という特性があります。物流施設としての活用も考えられますが、座間とは異なる条件下で、どのような再開発が行われるかは未知数です。神奈川県は日産と連携し、取引先企業と1社ずつ協議を進める方針を示しています。

注意点・展望

工場閉鎖と跡地再開発を考える際に注意すべき点があります。座間市のように税収が増加した例は、必ずしも一般化できるものではありません。再開発の成功には、交通インフラの整備や市場環境の変化といった外部要因が大きく作用します。

また、工場で直接雇用されていた従業員や、部品メーカーなどの協力会社への影響は、税収の数字だけでは測れません。特に高い技術を持つ熟練工の雇用問題は、地域経済の質的な面で重要な課題です。

今後は、日本全体で進む製造業の再編に伴い、同様の工場閉鎖と跡地再開発のケースが増えると予想されます。座間市の30年の経験は、産業転換を迫られる地方自治体にとって貴重な参考事例となるでしょう。

まとめ

日産座間工場の閉鎖から30年、跡地はイオンモールや国内最大級の物流施設に生まれ変わり、座間市の税収は2割増加しました。この成功の背景には、物流需要の拡大という時代の追い風と、立地条件を活かした再開発戦略がありました。

追浜工場の2028年生産終了を控え、座間市の転換モデルは改めて注目されています。工場城下町の再生には時間がかかりますが、地域の特性を活かした産業転換を進めることが重要です。

参考資料:

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