はじめに

18歳で渡米し、60年間アメリカで暮らした後に日本へ戻る――。このような「永久帰国」を選ぶ日本人が注目を集めています。海外在留邦人のうち永住者は約57万人に達していますが、高齢期を迎えた方々の中には、人生の最終章を日本で過ごしたいと考える人が少なくありません。

医療費の高騰、言語の壁、車社会への不安など、アメリカでの老後には多くの課題があります。一方で、数十年ぶりの日本での生活再開にも独自の困難が伴います。本記事では、永久帰国の背景と当事者が直面する現実を詳しく解説します。

永久帰国を選ぶ理由

医療費と介護への不安

永久帰国を決断する最大の理由は、アメリカの医療費の高さです。アメリカでは診療の対価を病院が自由に設定できるため、日本と比較して非常に高額になります。特にニューヨーク州などの都市部では、1回の入院で数百万円もの費用がかかることも珍しくありません。

日本では75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行し、医療費の自己負担は原則1割です。この差は、高齢期の生活設計に大きな影響を与えます。米国在住の日本人シニア層へのアンケートでは、約4割が「日本の方が安心した老後が送れる」と回答し、帰国理由のトップとなっています。

言語・食事・文化の安心感

数十年間英語環境で暮らしてきた方でも、加齢とともに母国語への回帰が起きることがあります。認知症を発症した場合、後から習得した言語から失われていく傾向があるとされ、介護を受ける際に日本語でのコミュニケーションを求める声は切実です。

食事の面でも、和食への郷愁は大きな動機となっています。日本の四季折々の食材や繊細な味付けは、海外では完全に再現することが難しく、晩年を日本食に囲まれて過ごしたいという思いは多くの帰国者に共通しています。

車社会からの解放

アメリカの多くの地域では、日常生活に車が不可欠です。しかし高齢になると運転能力の低下は避けられず、免許返納後の移動手段が大きな課題となります。日本の都市部であれば公共交通機関が充実しており、車なしでも生活できる環境が整っています。

帰国先の選定で重視される条件として、住環境（物価や住まいの安さ）が1位、公共交通機関の便利さが2位、病院・介護施設のアクセスの良さが3位となっています。

永久帰国の壁と課題

住まい探しの困難

永久帰国で最も大きな壁の一つが住居の確保です。日本で収入がない場合、アメリカに預貯金や年金があっても賃貸住宅を借りにくいのが現状です。高齢者に対する賃貸の拒否は依然として多く、連帯保証人の確保も大きな課題となっています。

身寄りが日本にいない場合はさらに困難が増します。保証人を務めてくれる家族や親族が存命のうちに帰国を決断することが推奨されており、帰国のタイミングは非常に重要です。

行政手続きと制度への適応

数十年ぶりの日本での生活には、多くの行政手続きが必要です。転入届の提出、住民票の取得、国民健康保険や介護保険への加入など、帰国後すぐに対応すべき手続きは多岐にわたります。

長年の海外生活で日本の制度に不慣れな方にとって、これらの手続きは心理的な負担になります。マイナンバーの取得や銀行口座の開設なども、本人確認書類の準備から始める必要があります。

年金と税金の複雑さ

日米両国での年金受給や税務申告の問題も見逃せません。アメリカの社会保障年金（ソーシャルセキュリティ）を受給しながら日本で暮らす場合、日米社会保障協定に基づく手続きが必要です。二重課税を避けるための確定申告も複雑で、専門家のサポートが欠かせないケースが多くあります。

注意点・展望

帰国支援サービスの広がり

永久帰国のニーズが高まる中、帰国者向けの支援サービスも充実し始めています。行政書士による帰国手続きの代行、高齢者向け住宅の紹介、帰国後の生活立ち上げサポートなど、包括的なサービスを提供する事業者が増えています。

海外在留邦人の統計から見る傾向

外務省の統計によると、海外在留邦人の総数は129万人超で、このうち永住者は約57万人と増加傾向にあります。一方で長期滞在者（駐在員・留学生など）は減少しており、海外に根を張った日本人が増えている構図です。この永住者の高齢化に伴い、今後も永久帰国の動きは続くと見られます。

早めの準備が鍵

永久帰国を考えている方にとって重要なのは、早めの情報収集と準備です。体力のあるうちに下見を行い、住居や医療機関、地域のコミュニティを調べておくことが、スムーズな帰国につながります。

まとめ

米国から日本への「永久帰国」は、医療費の問題、言語・食事への安心感、車社会からの解放など、複数の要因が重なって増加しています。一方で、住まいの確保や行政手続き、年金・税金の問題など、帰国にはさまざまなハードルがあります。

帰国を検討している方は、身寄りが元気なうちに準備を始めることが最も重要です。支援サービスの活用や事前の下見を通じて、安心できる老後の選択肢を広げていくことをお勧めします。

参考資料:

• 日本に永久帰国や移住を望む人が増えている理由 - グッドライフシニア
• 老後は日本に帰りたい──永久帰国のための手続きと住まい探し - みんかい
• アメリカを終の住処とせず日本に引き揚げる人たちの理由 - Discover Nikkei
• 海外在留邦人数調査統計 - 外務省
• おひとりさまの終活・老後の日本への帰国 - youmaga